JSTシソーラスmap（以下、「本システム」という。）とは、国立研究開発法
人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が運用するJST科学技術用語辞
書における用語間の関係性を一目で把握できるシステムのことで、『シソーラ
ス用語』、『大規模辞書』及び『共出現』の三種の辞書・用語群が登録されて
いる。JSTでは、これらの用語を、意味のつながりを生かして一つのmap上に表
示することにより、適切な専門用語の発見や、特定の概念の同義語・異表記語
の網羅的取得等情報検索に活用できる情報を広く提供している。

　本業務を行うシステムの稼働環境は、運用の効率化、拡張性・柔軟性の確保、
セキュリティの強化等を目的として構築しているJSTのクラウドインフラ（以
下、「共通IT基盤」という。）上で稼動している。本業務では、本システムが
現在稼働している第3期共通IT基盤が、令和6年度下期から第4期共通IT基盤環
境に移行するため、データ移行及び移行後のシステムのデータ移行確認、稼働
確認を実施し、不具合箇所が存在した場合は改修作業を行う。

　本システムはWebで公開するシステムであることから、堅固な情報セキュリ
ティを確保しつつ、障害発生時に迅速な障害の切り分け作業を行い、プログラ
ム修正が必要な場合は既存プログラムを正確に修正する必要があり、本システ
ムのシステム構成、動作環境、全てのプログラム及びミドルウェアについて熟
知している必要がある。

　特定事業者は、本システムの開発及びアプリケーション保守業務を請け負い、
システム構成・プログラム等について熟知している唯一の業者であり、開発か
ら現在にいたるまで良好に運営している。これらのことから、特定事業者は、
本件を実施するために必要な条件をすべて満たし、最も効果的かつ合理的に実
施できる唯一の者である。
　以上を踏まえ、本業務においては、特定事業者等を契約の相手方とする契約
手続きを行う予定としているが、特定事業者等以外の者で、応募要領の応募要
件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確
認書の提出を招請する公募を実施するものである。

　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者等との契約手続きに移行する。
　なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札方式による公告を行う予定である。

本業務では、本システムが現在稼働している第3期共通IT基盤が、令和6年度下
期から第4期共通IT基盤環境に移行するため、データ移行及び移行後のシステ
ムのデータ移行確認、稼働確認を実施し、不具合箇所が存在した場合は改修作
業を行う。

第3期環境から第4期環境に移設されたシステムのデータ移行と正常動作性の確
認、不具合箇所の改修を実施し、本システムの継続した稼働を確保することを
目的とする。

（１）基本的要件
①予算決算および会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条および第７１
条の規定に該当しない者であること。
②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。

（２）業務知識・実績・特定技術・公的資格等の要件
①システム開発実績について
下記開発、構築実績があること。
・RHELを使用した構成検討・基盤構築実績
・Javaのフレームワークの構築検討、構築実績
※ 3件以上の構築実績があることが望ましい。
・PostgreSQLを使用した構成検討・基盤構築実績
※ 3件以上の構築実績があることが望ましい。
・大規模データベースに関する開発、運用の実績
500,000件以上の科学技術用語等を収容したデータベースの開発、運用実績
※800,000件以上の科学技術用語等を収容したデータベースの開発、運用実績が
望ましい。
・HTML5、Scalable Vector Graphicsでの描画開発実績
②業務知識
・JSTシソーラス用語及び大規模辞書のデータ構造、機能並びに用途について、
これらを用いるシステムの運用または保守の経験を有する等、深い理解を有す
ること。
・文献、科学技術用語等の科学技術情報とそれらを関係づけるシステムについ
て経験を有する等、一定以上の理解を有すること。
③ITサービスマネジメントについて
・ITIL V3マネジメント（ITIL V3準拠）を業務に導入し、ITIL V3マネジメン
トファンデーション資格と同等、若しくはそれ以上のスキルを有している者を、
少なくとも1名以上雇用していること。
④品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証の取得、又は同等の品質管理を実施して
いること。
同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文
書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。
及び内部監査を実施していることを言う。
⑤情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ
と。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュ
リティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体
制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内
部監査、教育を文書化された手順により実施していることを言う。
⑥安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
1)意図せざる変更が加えられないための管理体制
(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意
図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫し
た品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な
範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類等
で説明できる）の下でなされていること。
(b)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったと
きに、追跡調査や立入検査等、JSTと連携して原因を調査し、排除するための
手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履
歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出させるようにするなど）を整
備していること。
2)受注者の資本関係・役員の情報等に関する情報提供
(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所、受注業務従事者
の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍
に関する情報を事前にJSTの担当者へ連絡し、許可（又は確認）を得ること。
(b)受注業務の運用に係る要員を限定すること。また、全ての要員の所属、専
門性（資格等）、実績及び国籍に関する情報について掲示すること。受注業務の
実施期間中に要員を変更する場合は、事前にJSTの担当者へ連絡し、許可（又
は確認）を得ること。
(c)運用に係る者の所属（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業
務に従事する全ての要員）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、JST
の担当者にあらかじめ提出し、許可（又は確認）を得ること。
3)情報セキュリティ監査の受入れ
(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認
するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、
JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリ
ティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査
を含む）。
(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、
追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因を調査・
排除できる体制を整備していること。また、当該体制をJSTが書類等で確認で
きること。
⑦その他
・本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がないよ
う対応すること。
・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（３）体制に関する要件
本システムの構築に適切な実施体制であること。
①体制
受注者は、本作業を履行できる体制を設けると共に、作業に先立ち以下の事項
について提出し、JSTの了承を得ること。なお、原則として体制の変更は認め
ず、やむを得ず変更する場合は事前に担当者の了承を得ること。
また、受注者は、本作業の履行が確実に行われるよう、本作業の全期間にわた
って、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証すること。
1)受注者側の情報セキュリティ対策を含めた体制（再委託先を含む）
2)受注者側の責任者
3)主担当者
主担当者に求める要件は、次のとおりとする。プロジェクト管理担当責任者
と設計開発担当責任者は兼任して差し支えないものとする。
(a)プロジェクト管理担当責任者
・EVM等による進捗管理に精通し、経験を有すること。
(b)設計開発担当責任者
・ＳＥとして十分な開発経験を持ち、階層化した辞書に関連したシステム開発
経験があること。
・ＳＥとして十分な開発経験を持ち、科学技術用語に関連したシステム開発経
験があること。
・下記ソフトウェア等を全て組み合わせたシステム開発又は保守を実施するに
あたり、十分な実績もしくは能力があること。
OS：RHEL　　
DBMS：PostgreSQL
Webサーバ： Apache　
APサーバ：Tomcat
言語：Java、Perl、HTML5
4)連絡体制（受注者側の対応窓口）
②JSTが受注者に対し、常時契約履行状況に関する調査を行える体制とするこ
と。なお、受注者は作業体制図を作成・提出すること。
③開発要員の構成については、受注者の核となるメンバー（コアメンバー）の
個人を特定化し、個々人の関連プロジェクト実績が分かるよう提案すること。
④開発作業標準、開発技法・言語環境、支援ツール及び開発要員の構成並びに
分担関係、開発場所、開発資源環境、導入時期及びその他の開発体制に関する
事項について提案すること。

（４）再委託に関する要件
再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した場
合、許可する。なお、条件は以下のとおりとする。
①受注業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、受注業務
における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託して
はならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲におい
て、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再
委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、受注者は、あら
かじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、
再委託の必要性について記載した書面をJSTに提出し、承認を得なければなら
ない。
また、出資100%会社への委託も外部委託とみなす。
②再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業務
の実施場所、作業要員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実
績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託した業務に
対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを
JSTに報告し、許可（又は確認）を得ること。
③再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられないため
の管理体制についてJSTの確認（立入調査）を随時受け入れること。
④作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者が全責
任を負うことが必須条件となる。
⑤作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる品質を
実現しなければならない。
このため、再委託先の作業管理体制、品質管理体制、情報セキュリティ管理体
制、従事作業者への教育等について、十分な配慮と検査を行うことが必要とな
る。これらについては、受注者となった場合に提出すべき作業管理計画書等に
具体的に記載しなければならない。
⑥本調達に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認められ
ない。

【直接交付を希望する場合の交付窓口】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：滝澤　玲　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。