本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）がプライベー
トクラウド（共通IT基盤）切換によるシソーラスメンテナンスシステム（以下、
本システム）のシステム・データ移行後に、本システムの動作検証及び動作
不具合時のプログラム修正について実施するものである。

　本業務を実施するためには、本システム及びデータベースの仕様・構造を
把握していることが必須である。しかしながら、本システム及びデータベース
は次のとおり複雑かつ独自のものであり汎用的なシステムではない。
・収録されているシソーラス用語は、互いに複雑に階層付けされ文献データへ
の索引付与（キーワード付与）やJDreamⅢ、J-GLOBALで文献データを検索する
際に用いられており、本システムにおいてその階層付け等を維持する必要があ
る。また、シソーラス用語以外の科学技術用語も、上記のシソーラス用語と関
連付けられて収録する必要がある。
・本システムは、JSTにおけるシソーラス用語やシソーラス用語以外の科学技
術用語の登録・運用のルールに従いつつ、シソーラス用語の収録用語数を現行
の3.7万語から11万語以上に大幅に拡充できるよう、作業効率等にも配慮し構
築されている。

　そのため本システムのアプリケーションの開発実績を有し、これらアプリケ
ーションについて唯一熟知している当該特定事業者を相手方とする契約の手続
きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満
たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の
提出を招請する公募を実施するものである。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者と契約手続きに移行する。
　なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札による公告を行う予定である。

本システムのシステム・データ移行後の動作検証、不具合箇所の修正

本業務は、本システムを安定的に稼働させ、各辞書のメンテナンス並びに
JST内外への提供を滞りなく、実施できるようにすることを目的とする。

（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の
規定に該当しないものであること。
②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（２）業務知識・実績・特定技術・公的資格等の要件
①開発または構築実績
　下記開発、構築実績があること。
・RedhatLinux系を使用した開発・基盤構築実績
・PostgreSQL系DBMSを使用した開発・基盤構築実績
・Apacheを用いたシステム開発経験
・BOM for Windowsを用いたシステム開発・実装経験
・Webによるデータメンテナンス（用語の管理・編集等）を行うシステムの開
発実績
・400万レコード以上の規模のデータを扱うシステムの開発実績
②業務知識
・本システムの仕様・構造等に関する知識を有すること。
・JSTにおけるシソーラス用語・シソーラス候補語のメンテナンスのための業
務フロー等について知識を有すること。
・シソーラスがどのような概念のものであるか、理解していること。
③ITサービスマネジメントについて
ITIL V3マネジメント（ITIL V3準拠）を業務に導入し、ITIL V3マネジメント
ファンデーション資格と同等、若しくはそれ以上のスキルを有している者を、
少なくとも1名以上雇用していること。
④品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得、又は同等の品質管理を実施して
いること。
同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文
書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。
及び内部監査を実施していることを言う。
⑤情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得、又は同等
の情報セキュリティ管理を実施していること。
同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セ
キュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに
基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施していることを
言う。
⑥安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
Ⅰ．意図せざる変更が加えられないための管理体制
(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意
図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫し
た品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な
範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類等
で説明できる）の下でなされていること。
(b)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったと
きに、追跡調査や立入検査等、JSTと連携して原因を調査し、排除するための
手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履
歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出させるようにするなど）を整
備していること。
Ⅱ．受注者の資本関係・役員の情報等に関する情報提供
(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所、受注業務従事者
の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍
に関する情報を事前にJSTの担当者へ連絡し、許可（又は確認）を得ること。
(b)受注業務の運用に係る要員を限定すること。また、全ての要員の所属、専
門性（資格等）、実績及び国籍に関する情報について掲示すること。受注業務
の実施期間中に要員を変更する場合は、事前にJSTの担当者へ連絡し、許可
（又は確認）を得ること。
(c)運用に係る者の所属（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注
業務に従事する全ての要員）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、
JSTの担当者にあらかじめ提出し、許可（又は確認）を得ること。
Ⅲ．情報セキュリティ監査の受入れ
(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認
するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、
JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュ
リティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監
査を含む）。
(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、
追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因を調査・
排除できる体制を整備していること。また、当該体制をJSTが書類等で確認で
きること。
⑦その他
・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。
・本開発（運用）においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支
障がないよう対応すること。

（３）体制に関する要件
本業務を履行できる適切な実施体制であること。プロジェクト計画書に、本業
務の履行に適切な実施体制を具体的に記載し、その理由を説明すること。
①体制
受注者は、本作業を履行できる体制を設けると共に、作業に先立ち以下の事項
について提出し、JSTの了承を得ること。なお、原則として体制の変更は認め
ず、やむを得ず変更する場合は事前にJST担当者の了承を得ること。
また、受注者は、本作業が確実に履行できるよう、本作業の全期間に渡って、
必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証すること。
Ⅰ．受注者側の情報セキュリティ対策を含めた体制（再委託先を含む）
Ⅱ．受注者側の責任者
Ⅲ．主担当者
主担当者に求める要件は、次のとおりとする。プロジェクト管理担当責任者と
設計開発担当責任者は兼任して差し支えないものとする。
(a) プロジェクト管理担当責任者
EVM等による進捗管理に精通し、経験を有すること。
(b) 設計開発担当責任者
・システムエンジニア(SE)としての十分な運用保守または開発業務経験を有す
ること。
・品質管理に関しての十分な業務経験を有すること。
・RedhatLinux系のOSを利用した運用保守または開発経験を有していること。
・PostgreSQLを利用したデータベース構築または運用保守作業の経験を有し
ていること。
・Apacheを用いたシステム運用保守または開発経験を有していること。
・BOM for Windowsを用いたシステム運用保守または実装経験を有しているこ
と。
Ⅳ．連絡体制（受注者側の対応窓口）
②JSTが受注者に対し、常時契約履行状況に関する調査を行える体制とするこ
と。なお、受注者は具体的な作業体制図を作成し提出すること。
③開発要員の構成については、受注者の核となるメンバー（コアメンバー）の
個人を特定化し、個々人の関連プロジェクト実績がわかるよう提案すること。
④開発作業標準、開発技法・言語環境、支援ツール及び開発要員の構成並びに
分担関係、開発場所、開発資源環境、導入時期及びその他の開発体制に関する
事項について提案すること。

（４）再委託に関する要件
再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した場
合、許可する。なお、条件は以下のとおりとする。
①受注業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、受注業務
における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託して
はならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲におい
て、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再
委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、受注者は、あら
かじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、
再委託の必要性について記載した書面をJSTに提出し、承認を得なければなら
ない。また、出資100%会社への委託も外部委託とみなす。
②再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業務
の実施場所、作業要員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実
績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託した業務に
対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを
JSTに報告し、許可（又は確認）を得ること。
③再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられないため
の管理体制についてJSTの確認（立入調査）を随時受け入れること。
④作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者が全責
任を負うことが必須条件となる。
⑤作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる品質を
実現しなければならない。このため、再委託先の作業管理体制、品質管理体制、
情報セキュリティ管理体制、従事作業者への教育等について、十分な配慮と検
査を行うことが必要となる。これらについては、受注者となった場合に提出す
べき作業管理計画書等に具体的に記載しなければならない。
⑥本調達に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認められ
ない。

【直接交付を希望する場合の交付窓口】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：滝澤　玲　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。