本調達は、JREC-IN Portal(以下、｢本システム｣という。）について、利用
者及びサービス支援センターから寄せられた操作内容や画面の表示仕様等の要
望に対し、利便性向上のため可及的速やかに対応を要する改修業務を実施する
ものである。
　本システムは、研究者・研究支援者・技術者等の研究人材のキャリア形成・
能力開発を情報面から支援する研究人材のためのキャリア支援を行うポータル
サイトである。このサイトは、主に大学や公的研究機関の任期制・公募制に寄
与する研究人材を対象にした求人公募情報の公開を行い、求人機関・求人情報
と求職者のマッチングを目的とした多くの機能が一体化されたJST独自の登録
型のWebポータルシステムである。求職を目的とした登録ユーザは13万人以上、
求人情報も2万件/年程度の情報量を有し、researchmap等の関連システムとの
データ連携や、国内・海外の求人情報サービスとの公募情報のデータ連携、W
eb APIによる情報提供手段など、ニーズに合わせた機能拡大をしており、大学
等研究機関及び博士後期課程学生等研究人材にとって、本システムはアカデミ
アの求人情報を広く公開される唯一の媒体である。このような業務要件を担う
本システム が停止すると大学等研究機関にとっては求人活動に支障が生じ、
（過去数日停止した際は多くの求人機関からクレームがあった）研究人材にと
ってはアカデミアの求人情報が得られないことで就職活動に支障が出る。特に、
任期制研究員、非常勤講師等期限付きポストにある方にとっては死活問題とな
る恐れがある。そのため、本業務を円滑かつ効率的に行うには、本システムの
アプリケーション機能(ソースコードと機能の関係性及びデータ入出力に関す
る詳細仕様)、アプリケーションの動作環境(ハードウェア、ミドルウェア、シ
ステム構成)、JREC-INと関連するシステム間のインタフェース等の知識を有し、
業務要件等を詳細に把握する必要がある。又、本システムは共通IT基盤上で稼
働しており、共通IT基盤に関する知識も要求される。
　特定事業者は、本システムの開発及び改修業務を行っており、独自に開発・
制作したシステム及びアプリケーションについて熟知している。又、本システ
ム運用及びアプリケーション保守業務の受注業者でもあり、業務要件等に関し
て十分に精通している。更には、本システムの安定的なサービス提供、障害発
生時の迅速なサービス復旧を目的として、共通IT基盤の新環境に動作確認環の
移行を滞りなく実施した者である。
　本システムはJST の業務に最適化した特殊性の高いシステムであり、特定事
業者と同等レベルで安全かつ確実に本業務を行える者は存在しないと考えられ
る。このようなことから当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行
う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、
本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を
招請する公募を実施するものである。公募の結果、４．の公募要件を満たすと
認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。
　なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札方式による公告を行う予定である。

JREC-IN Portalについて多くの利用者に対して利便性向上が見込まれる機能に
ついて改修を行う。

JREC-IN Portalについて、利用者及びサービス支援センターから寄せられた操
作内容や画面の表示仕様等の要望に対し、利便性向上のため可及的速やかに対
応を要する改修業務を実施するものである。

（１）基本的要件
　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条
    の規定に該当しないものであること。
　②当機構から取引停止を受けている期間中でないこと。
（２）業務要件
　① システム開発実績について
　　下記開発、構築実績があること。　
　　・ 対象システムと同規模の公開Webサービス、及び10万件以上の個人情報
       を含むデータベースの開発及び運用業務を行った実績を有し、いずれも
       円滑に運営されていること。
　　・ LINUXサーバを用いたシステムの開発実績があること。
　　・ Javaを用いた全文検索が可能なWebサイトの開発実績があること。
　　・ 本業務に関する開発環境は受注者が作成する必要があるため、「Ⅲ．シ
       ステム要件　1.1.2．ハード、ソフト、ネットワーク等の環境」に記載
       の全ての技術要素を用いた開発を行うための環境を構築した経験を有す
       ること。
　② 業務知識
　　本業務を遂行するにあたっては、本システムの各種プログラムに操作を加
    えるため、不具合を避けるようシステム内部に精通している必要がある。
    又、改修作業後に不測の事態が発生した場合、問題の特定、対応策の検討
    を迅速に実施し、不具合解消に対処する必要がある。そのため、以下の知
    識を有すること。
　　・ 本システムに関するアプリケーションの動作環境（ハードウェア、ミ
       ドルウェア、システム構成）
　　・ 本システム及び関連システム間のインタフェース
　　・ 本システムのアプリケーションの詳細仕様（ソースコードと機能の関
       係性及びデータ入出力に関する詳細仕様）
　　・ JavaScript（ライブラリ含む）、Ajax による実装手段
　③ 品質管理体制について
　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品
    質管理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定
    され、品質管理体制構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化
    された手順により実行していること。及び内部監査を実施していることを
    言う。
　④ 情報セキュリティ管理体制について
　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得してい
    ること。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の
    情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セ
　　キュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメ
　　ントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施し
　　ていることを言う。
　⑤個人情報管理について
　　JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得している
　　こと。又は同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人情
　　報保護管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護に関
　　する実施管理、教育、内部監査が文書化された手順により実施している
　　ことを言う。
　⑥ 安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
　　1）意図せざる変更が加えられないための管理体制
　　　(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、
　　　　JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証す
　　　　る管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者
　　　　や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機
　　　　関による品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなさ
　　　　れていること。
　　　(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つ
　　　　かったときに、追跡調査や立入検査等、JSTと連携して原因を調査し、
　　　　排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシ
　　　　ステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合に
　　　　は提出させるようにするなど）を整備していること。
　　2） 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
　　　(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前に
　　　　JSTに提出し、許可（又は確認）を得ること。
　　　(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要
　　　　員を変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可（又は確認）を得る
　　　　こと。
　　　(c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、
　　　　受注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリテ
　　　　ィに係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍
　　　　について、事前にJSTに提出し、許可（又は確認）を得ること。
　　3） 情報セキュリティ監査の受入れ
　　　(a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状
　　　　況を確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判
　　　　断した場合は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者
　　　　等）に基づく情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（J
　　　　STが別途選定した事業者による監査を含む）
　　　(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかった
　　　　ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携
　　　　して原因を調査・排除調査・排除すること。
　⑦ その他
　　・ 本開発（運用）においては日本語を公用語とするので、受注業者は業
　　　　務に支障がないよう対応すること。
　　・ 当機構が貸与する設備・システムの管理を適切に実施できること。
　　・ 受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望まし
　　　 い。
　⑧ 体制
　　要求仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件　3.3選定条件　3.3.2体制」に記載
　　の要件を満たしていること。
　⑨ 再委託
　　要求仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件　3.3選定条件　3.3.3再委託」に記
　　載の要件を満たしていること。

【直接交付を希望する場合の交付窓口】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：増田　亮　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。