本件は、生命科学データベース横断検索システム（以下、「横断検索システ
ム」という。）の運用と関連アプリケーションの運用・保守を実施するもので
ある。

　横断検索システムは、科学技術振興機構（以下、「JST」という。）NBDC事
業推進室が、大学や研究機関等によってインターネット上に公開されている生
命科学系のデータベース（以下、「DB」という。）に対し、各DBの構造に適し
た検索インデックスを作成し、ウェブブラウザの検索インターフェースからの
一括した検索を可能にするものである。
　検索エンジンにはオープンソースのElasticsearchを用い、検索ノードを複
数台のクラスタに分散させて計算処理を行っている。横断検索システムは、同
様にElasticsearchを導入している他省庁の連携研究機関の検索システムとも
連携し、各研究機関に分散している検索インデックスを一括検索可能にしてい
る。
　令和6年10月時点で約800のDBの検索サービスを提供しており、生命科学系D
Bの検索システムとしては日本最大規模のものであり、当該規模のシステム運
用及び保守業務に対応可能な事業者は限られる。
　本件では、システムの不具合や障害発生時にサービスを停止させることなく
障害切り分け等を行って速やかにサービスを復旧する必要があることから、横
断検索システム及び関連アプリケーションの稼働環境であるJSTのクラウドイ
ンフラを熟知していることが求められる。

　特定事業者は、横断検索システムの運用・保守及び改修等を行ってきた実績
を有し、かつ国内外のライフサイエンスのデータベースに関する知識を有し、
精通している他、大規模データ案件対応の経験も持ち合わせていることから、
上記の要件を満たしていると言える。

　これらの理由から、本業務を確実に遂行できるのは、現在もシステム運用・
保守業務を担っている特定事業者のみと考えるが、特定事業者以外の者で、下
記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、
参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。

　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者との契約手続きに移行する。
　なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札方式による公告を行う予定である。

生命科学データベース横断検索システムの運用及び関連アプリケーションの保
守運用を行う。

　生命科学データベース横断検索システムの運用と関連アプリケーションの運
用・保守業務の調達によって、生命科学データベース横断検索システムを円滑
に運営する。

（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の
規定に該当しないものであること。
②JSTから取引停止の措置を受けている期間中でないこと。

（２）業務知識・実績・特定技術・公的資格
①業務実績
(ア)国内ライフサイエンス関連のプロジェクト及びデータベースに関する豊富
な知識を有し、これらのプロジェクト情報と成果物及びデータベースの要素に
ついて調査した実績を有すること。
(イ)検索エンジンとしてElasticsearchを使用した一般公開の全文検索システ
ムにつき、開発・運用のための十分な知識・実績を有すること。
(ウ)ライフサイエンス関連のデータベースまたはツールの仕様に関して、英語
で記載された技術文書を調査した実績を有すること。
(エ)ライフサイエンス関連の一般公開データベースを対象としたインデクシン
グのための、ライフサイエンスやデータベースの豊富な知識・実績を有するこ
と。

②品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること、又は同等の品質管
理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質
管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順に
より実行していること、及び内部監査を実施していることをいう。

③情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ
と、又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュ
リティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体
制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内
部監査、教育を文書化された手順により実施していることをいう。

④安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制
　(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JST
の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一
貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可
能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書
類等で説明できる）の下でなされていること。
　(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかっ
たときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原
因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務における
システムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出
させるようにするなど）を整備していること。
(イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員の情報等に関する情報提供
　(a) 受注者は、資本関係・役員の情報・受注業務の実施場所を事前にJSTに
提出し、許可を得ること。
　(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変
更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
　(c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注
業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・
研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提
出し、許可を得ること。
(ウ)情報セキュリティ監査の受入れ
　(a) 本業務の遂行において情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため
に、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが定めた
実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監査を
受注者は受け入れること（JSTが別途選定した事業者による監査を含む）。
　(b) 本業務に係る業務に用いるシステムにJSTの意図しない変更が行われる
等の不正が見つかったときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入
検査等原因の調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実
施する時は、受入れ対応すること。

⑤その他
・本業務においては日本語を使用言語とするので、受注業者は業務に支障がな
いよう対応すること。
・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（３）体制
要求仕様書「Ⅰ.3.2選定条件 体制」に記載の要件を満たしていること。

（４）再委託
要求仕様書「Ⅰ.3.2選定条件 再委託」に記載の要件を満たしていること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：市川　淳子　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。