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公告の詳細


令和7年度TogoDBアプリケーション運用・保守 一式
仕様書(令和7年度TogoDBアプリケーション運用・保守).pdf
公募説明書(令和7年度TogoDBアプリケーション運用・保守).pdf
各種様式(令和7年度TogoDBアプリケーション運用・保守).zip

【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ9階
国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課
担当:市川 淳子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp


参加者確認公募に附する事項

公告日
令和6年12月13日(金)
公告の種類
参加者確認公募
公告番号
契業-2024-214
分任契約担当者
契約部長 近藤 章博
契約担当部署
契約部契約業務課
調達種別
役務
調達品目
システム運用

1.当該招請の主旨

 本件は、TogoDBアプリケーション(以下、「TogoDB」)の運用・保守業務で
ある。

 TogoDBは、Ruby on Railsで作成された生命科学向けのWebデータベース構築
システムで、PostgreSQL、jQuery UI(Button及びDialog、Progressbar、Tabs)、
jQueryのプラグインであるDataTables及びFlexigridなどを利用して構築され
ている。
 TogoDBは、CSV形式のファイルをTogoDBにアップロードするだけでデータ一覧
表示やデータ検索機能を持ったWebデータベースを公開可能であることから、国
立研究開発法人科学技術振興機構 情報基盤事業部 NBDC事業推進室が運営する
生命科学系データベースアーカイブ(以下、「アーカイブ」)において、デー
タ一覧表示やデータ検索機能を持ったWebデータベースを公開するためのプラッ
トフォームになっている。
 TogoDBの不具合や障害発生時にアーカイブのサービスを停止させることなく
障害切り分け等を行って速やかにサービスを復旧するには、TogoDBに関する知
識や経験及び、Ruby on Rails 、PostgreSQL、jQuery UI(Button及びDialog、
Progressbar、Tabs)、jQueryのプラグインであるDataTables及びFlexigridな
どに関する知識や経験、生命科学に関する知識等が必要となる。

 特定事業者は、平成23年度から現在までTogoDBの機能改修や運用・保守業務
を実施し、上記の要件を満たしていることから、本業務を実施できる唯一の者
であると判断し、特定事業者との随意契約が妥当と考えるものであるが、特定
事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有
無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するもので
ある。

 公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、
特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら
れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。


2.調達概要

業務名
令和7年度TogoDBアプリケーション運用・保守 一式
業務内容
令和7年度のTogoDBアプリケーション運用・保守を行う。
履行又は納入期限
令和7年4月1日(火) ~ 令和8年3月31日(火)
契約方法
確定契約
主な履行又は納入地域
東京都 

3.調達目的

TogoDBアプリケーションの円滑な運営のために運用・保守を行う。

4.公募要件

(1)基本的要件
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の
規定に該当しないものであること。
②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

(2)受注者に関する要件
①業務実績・知識
以下の実績・知識を有すること。 
(a)TogoDBアプリケーションについての深い知識。
(b)Ruby on RailsによるWebアプリケーションの保守。
(c)PostgreSQLを使用した生命科学関連のデータベースの保守。
(d)jQuery UI (Button及びDialog、Progressbar、Tabs)を使用したWebアプリ
ケーションの保守。
(e)jQueryのプラグインであるDataTables及びFlexigridを使用したWebアプリ
ケーションの保守。
(f)生命科学関連のWebアプリケーションの保守。

②品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること、又は同等の品質管
理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質
管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順に
より実行していること、及び内部監査を実施していることをいう。

③情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001またはJIS Q 27001の認証を取得している
こと、又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキ
ュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理
体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、
内部監査、教育を文書化された手順により実施していることをいう。

④安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
(a)意図せざる変更が加えられないための管理体制
・情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意
図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫し
た品質保証体制(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な
範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類等
で説明できる)の下でなされていること。
・情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったと
きに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因を
調査し、排除するための手順及び体制(例えば、運用・保守業務におけるシス
テムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出させ
るようにするなど)を整備していること。
(b)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
・受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提出
し、許可を得ること。
・受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更す
る場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
・受注業務に係る要員(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業務
に従事する全ての要員)の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修
実績等)、実績(経験年数、資格等)及び国籍について、事前にJSTに提出し、
許可を得ること。
(c)情報セキュリティ監査の受入れ
・本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、
JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが定めた実施
内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報セキュリティ監査を受注
者は受け入れること(JSTが別途選定した事業者による監査を含む)。
・TogoDBにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、JS
T及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及び再発
防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は、受入れ対応すること。

⑤その他
(a)本業務においては日本語を使用言語とするので、受注者は業務に支障がな
いよう対応すること。
(b)受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

(3)体制
要求仕様書「Ⅰ.3.2.2体制」に記載の要件を満たしていること。

(4)再委託
要求仕様書「Ⅰ.3.2.3 再委託」に記載の要件を満たしていること。

5.公募説明書等の交付期間・場所及び方法

交付期間
令和6年12月13日(金) 15時00分 から 令和7年1月10日(金) 11時00分 まで
場所及び方法
本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課
担当:市川 淳子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

6.公募説明会の日時・場所等

実施しない

7.質問書の提出期限・場所

期限
令和6年12月20日(金) 17時00分 まで
場所
上記5.に同じ

8.参加意思確認書 提出期限・場所及び方法

期限
令和6年12月27日(金) 11時00分 まで
場所及び方法
上記5.に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。

9.応募資料 提出期限・場所及び方法

期限
令和7年1月10日(金) 11時00分 まで
場所及び方法
上記5.に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記8.の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。

10.その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口
  上記5.に同じ。

(3)上記8.及び9.の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
  公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
  一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
  全員に通知する。

(4)令和04・05・06年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
  の競争参加資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
  手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2
  25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
  続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し
  ていない者も8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件
  が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
  日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

(5)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機
  構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
  再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
  を求めることがあるので協力すること。
  また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
  を行うことがある。
  ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日
   閣議決定)に基づく措置。
  ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
   https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
   jimuminaoshi.htmlに記載。

(6)その他詳細は公募説明書による。



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