国立研究開発法人科学技術振興機構（以下JST）は、科学技術や医学・薬学
に関する国内外の文献を網羅的に収集し、日本語で検索できる日本最大級の科
学技術文献データベースを構築して、J-GLOBALやJDreamⅢなどの文献データ検
索サービスに供している。
　文献データ（科学技術論文等の書誌・抄録・索引データ）の作成においては、
海外文献の収録拡大と情報提供の迅速化を図るため、英日及び日中中日の機械
翻訳システムを導入している。本業務の対象であるニューラル機械翻訳システ
ムは、英日機械翻訳はOpenNMTエンジン、日中中日機械翻訳は京都大学で開発
されたKyotoNMTエンジンを組み込んでおり、標題や抄録などの文献データを機
械処理で翻訳するもので、処理件数は年間2百万記事を超える規模となってい
る。
　本業務は、ニューラル機械翻訳システムの安定的な運用を図るため、令和7
年4月から令和8年3月までアプリケーション保守を実施するものである。具体
的には、ユーザサポート（JSTからの問い合わせ対応）、システム障害対応、
軽微なプログラム修正、脆弱性対応に伴うソフトウェアのバージョンアップに
加え、運用の安定化を実現するためドキュメントの整備などを作業範囲とする。
　ニューラル機械翻訳システムは、英日機械翻訳はOpenNMTエンジン、日中中
日機械翻訳は京都大学で開発されたKyotoNMTエンジンを組み込んでいるため、
その処理方式やシステム構成について熟知している必要がある。また、JSTで
の運用において扱う文献データの特性に応じた機械翻訳の前処理・後処理技術、
及びシステム連携する新抄録・索引作成支援システム（NAISS-C）とのインタ
ーフェースについての知識も不可欠である。
　上記知識を持たない者が本業務を受注した場合、円滑な問い合わせ対応や障
害対応ができないばかりか、軽微なプログラム修正などにも困難をきたし、シ
ステムの安定した運用が望めなくなる可能性がある。その結果、文献データの
作成業務に遅滞が生じたり、文献データの品質維持が困難となったりすること
が懸念され、JST情報提供事業に大きな損失を与え得る可能性がある。
　特定事業者は、令和5年度に一般競争入札により当該ニューラル機械翻訳シ
ステムの開発を受注しており、同システムの処理方式やシステム構成などのシ
ステム仕様について熟知している唯一の業者であることから、当該特定事業者
を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以
外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認
する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者との契約手続きに移行する。
　なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札方式による公告を行う予定である。

ニューラル機械翻訳システムについてのユーザサポート（JSTからの問い合わ
せ対応）、システム障害対応、軽微なプログラム修正、脆弱性対応に伴うソフ
トウェアのバージョンアップなどを作業範囲とする。

ニューラル機械翻訳システムのアプリケーション保守業務を実施することによ
るシステムの安定稼働を目的とする。

（1）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該
当しない者であること。
②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。

（2）技術力に関する要件
①システム開発実績について
下記開発、構築経験を有すること。
・OS
　ーLinux上のシステム開発実績
・プログラム言語
　ーPython 3系によるアプリケーション開発実績
・機械翻訳等
　ーPyTorchまたはTensorFlowを利用した深層学習プログラムの開発実績
　ーCUDA（Compute Unified Device Architecture）を利用したGPGPU
（General purpose computing on graphics processing units）による計算
プログラムの開発実績
　ーOpenNMT（https://opennmt.net/）を利用した深層学習プログラム・シス
テムの開発実績
　ーニューラル機械翻訳エンジンのオープンソースKyotoNMT（An 
implementation of Neural Machine Translation in Chainer）を用いたシス
テムの開発実績
　ーニューラル機械翻訳プログラムに関係した入出力データの処理・加工等を
行うためのプログラムの開発実績
・Webサーバを用いたシステムの開発実績

②業務知識について
・機械翻訳、ニューラルネットワーク及びテキスト処理（特にサブワード分割
手法、Byte Pair EncodingやSentencePiece、登録用語の置換処理など）につ
いての基礎知識を有し、ニューラル機械翻訳の仕組み・処理フローを理解して
いること。
・機械翻訳の精度評価において、訳質評価について基礎的な知識を有するとと
もに、自動評価（BLEU値、RIBES値）について業務知識を有すること。
③品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得、又は同等の品質管理を実施して
いること。
同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文
書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。
及び内部監査を実施していることを言う。
④情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得、又は同等
の情報セキュリティ管理を実施していること。
同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セ
キュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに
基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施していることを
言う。
⑤安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
i. 意図せざる変更が加えられないための管理体制
(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの
意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫
した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能
な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類
等で説明できる）の下でなされていること。
(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった
ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因
を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシ
ステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出さ
せるようにするなど）を整備していること。
ii. 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提
出し、許可を得ること。
(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更
する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
(c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業
務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研
修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出
し、許可を得ること。
iii. 情報セキュリティ監査の受入れ
(a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認
するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、
JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュ
リティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監
査を含む）。
(b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき
に、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及
び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れ対応する
こと。
⑥その他
・本業務において日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がないよう
対応すること。
・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（3）業務実施体制に関する要件
仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件 3.2選定条件 体制」で規定した事項を満たし
ていること。

（4）再委託に関する要件
仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件 3.2選定条件 再委託」で規定した事項を満た
していること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：滝澤　玲　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。