2025年度 サインボード（りんかい線 東京テレポート駅）年間掲出業務 一式
仕様書（2025年度 サインボード（りんかい線 東京テレポート駅）年間掲出業務）.pdf
公募説明書(2025年度 サインボード（りんかい線 東京テレポート駅）年間掲出業務).pdf
各種様式（2025年度 サインボード（りんかい線 東京テレポート駅）年間掲出業務）.zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都江東区青海二丁目３番６号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 経理・契約担当 担当：菅原 南 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和７年１月２２日(水)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 未来-2024-54
- 分任契約担当者
- 日本科学未来館 副館長 伊藤 洋一
- 契約担当部署
- 日本科学未来館
- 調達種別
- 借入
- 調達品目
- リース、レンタル等賃貸借
１．当該招請の主旨
本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「機構」という。） を広告主として、りんかい線東京テレポート駅改札外コンコースにあるサイン ボード（No.105）への掲出、保守管理を行うものである。 当該サインボードは、特定事業者が媒体元と管理委託契約を締結し、一元的に 管理を行っていることから、特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行 う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業 務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請 する公募を実施するものである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般 競争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- 2025年度 サインボード（りんかい線 東京テレポート駅）年間掲出業務 一式
- 業務内容
（１）業務名 2025年度 サインボード（りんかい線東京テレポート駅） 年間掲出業務 （２）業務内容 サインボード（りんかい線東京テレポート駅改札外コンコー スNo.105）の2025年度の掲出、意匠変更及び保守管理業務を行う。（電気使 用料含む）
- 履行又は納入期限
- 令和７年４月１日(火) ～ 令和８年３月３１日(火)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
日本科学未来館への主要な交通機関である、りんかい線最寄り駅・東京テレポ ート駅コンコースにおいて、サインボードを掲出する。掲出内容については日 本科学未来館の所在地を示すと共に、未来館の魅力を伝えて来館促進に繋げる 案内を行う。
４．公募要件
（１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の 規定に該当しないものであること。 ②機構から取引停止を受けている期間中でないこと。 （２）技術力に関する要件 ①りんかい線におけるサインボード掲出等の手続き並びに作業を行えること。 ②駅看板掲出、広告審査、意匠変更及び媒体元との交渉等交通広告における広 告代理業務のスキルを有すること。 （３）媒体に関する要件 2025年度の当該枠において媒体元より管理委託を受けることが可能なこと。 （４）守秘性に関する要件 ①守秘義務の遵守及び違反した場合の適切な懲罰等について社則等に明記して いること。 ②業務上知り得た情報について、機構の監督職員の許可を受けた場合又は機構 が公開していることが明らかである場合を除いて、本業務以外の目的で使用し ないこと。 （５）業務執行体制に関する要件 本業務の実施に必要な組織体制を有すること。 （６）業務実績に関する要件 りんかい線東京テレポート駅コンコースサインボードと同等媒体についての広 告代理業務経験を有すること。 （７）業務継続性の確保に関する要件 ①業務期間終了に伴い、業務引継が必要になる場合、業務概要、スケジュール、 予定工数等の提示ができること。 ②受注者変更後についても、機構担当者より業務に関する問い合わせがあった 場合は適宜対応すること。 （８）その他 本公募に応募し審査において公募要件を満たすと判断された者は、一般競争入 札に必ず参加すること。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和７年１月２２日(水) １５時００分 から 令和７年２月１２日(水) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当：菅原 南 TEL：03-3570-9217 E-mail：miraikan-keiyaku@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和７年１月２９日(水) １５時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年２月５日(水) １５時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年２月１２日(水) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
