令和6年度外国人研究者宿舎「二の宮ハウス」量水器更新および検針機調整 一式
仕様書（令和6年度外国人研究者宿舎「二の宮ハウス」量水器更新および検針機調整）.zip
公募説明書(令和6年度外国人研究者宿舎「二の宮ハウス」量水器更新および検針機調整).pdf
各種様式(令和6年度外国人研究者宿舎「二の宮ハウス」量水器更新および検針機調整).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区五番町７ K’s五番町７階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部研究契約室 担当：鈴木 康弘 TEL:03-3512-3535 E-mail:keiyaku5@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和７年１月２９日(水)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契研-2024-71
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部研究契約室
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
建物管理（ビル管理・清掃等）又は施設の運営管理
１．当該招請の主旨
本調達は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「当機構」という。） が運営する、外国人研究者宿舎「二の宮ハウス」（以下、「二の宮ハウス」と いう。）の量水器の更新を行うものである。 量水器の更新の際には、量水器の値を読み取って各居室の水道の使用量を検 出する検針機との調整を行う必要がある。この検針機は、製造者である特定事 業者以外で効果的かつ合理的に検針機～量水器間の調整を確実に実施できる者 はいないと考えられることから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手 続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を 満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加者確認書の 提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者が居ない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、4の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争 入札による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- 令和6年度外国人研究者宿舎「二の宮ハウス」量水器更新および検針機調整 一式
- 業務内容
「二の宮ハウス」内居室の量水器の更新およびそれに伴う検針機調整
- 履行又は納入期限
- 令和７年３月３１日(月)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 茨城県
３．調達目的
本業務は、当機構が運営する「二の宮ハウス」の各居室の量水器の更新と、そ れに伴う検針機の調整を行い、各居室の水道使用量を正しく検針機で取り込む ことを実現するものである。
４．公募要件
（１）基本的要件 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１ 条の規定に該当しない者であること。 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）技術力に関する要件 水道メーターの設置作業、および現行検針機（検針端末伝送器、集中検 針盤）との連携について、正確な理解があり、確実に作業を行えること。 （３）業務執行体制に関する要件 本業務の実施に必要な組織体制を有していること。 （４）業務実績に関する要件 ・７階建以上の居住中の共同住宅において、本件と同様の水道メーター 設置作業の実績を有すること。 ・現在二の宮ハウスに設置されている同等の検針機で量水器とのデータ 調整に関し実績を有すること。 ここでいう実績とは主たる受注者として総合的に全体業務の管理を行 った業務を指す。 （５）品質管理体制について 受注者の当該組織が、ISO9001の認証取得、又は、同等の品質管理体制 を実施していること。 同等の品質管理体制とは、品質管理方針、品質管理体制が制定され、文 書管理、記録の管理などについて、文書化された手順に従って実行され ていること。及び、内部監査、教育を実施していることを言う。 （６）情報セキュリティ管理体制について 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に準拠した管理、 又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。 同等の情報セキュリティ管理を実施しているとは、情報セキュリティ方 針、情報セキュリティ管理体制が制定され、リスク対応計画立案・管理 策の実施、情報セキュリティマネジメントの運用などについて、文書化 された手順に従って実行されていること。及び、内部監査、教育が実施 されていることを言う。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和７年１月２９日(水) １１時００分 から 令和７年２月１９日(水) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部研究契約室 担当：鈴木 康弘 TEL：03-3512-3535 E-mail：keiyaku5@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和７年２月５日(水) １２時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年２月１３日(木) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年２月１９日(水) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
