国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という）では、JST情報
事業の一環として、各研究開発活動に必要とされる基本的な情報（論文、特許
等の研究成果、研究者、研究機関の情報等）を国内外から体系的に収集し、利
用者が使いやすいように文献情報データベースを作成し提供している。
　新抄録･索引作成支援システム（以下、「NAISS-C」という）は、この文献情
報データベースへ収録する記事に対して、次のような作業の支援を行うため、
平成28年度より運用を開始している。
・英語標題や、利用許諾の得られた英語抄録を和訳し、日本語標題・日本語抄
録を作成
・著者抄録を利用できないケースは、各分野の専門家が日本語の抄録(または
ポイント)を作成（外国誌の英語抄録の和訳には、機械翻訳システムを利用）
・各記事の重要概念（主題概念）を分析し、JST独自の索引・検索用辞書であ
る「JSTシソーラス」を用いたキーワードの付与
・分類コードや記事区分コードの付与、著者名・所属機関名を名寄せしたIDの
付与など

　本業務は、NAISS-Cのアプリケーション保守とソフトウェア保守ライセンス
の調達を行い、NAISS-Cの円滑な運営を目的とする。
　作業範囲としては、アプリケーションプログラムの障害対応（契約不適合を
除くバグ修正含む）、設定変更、問合せ対応・若干のプログラム修正等とする。
ただし、システムに障害が発生した場合については、原因追及・対応・復旧後
の動作確認等は連携して作業を行うこと。また、intra-mart及びintra-mart付
属OSS製品の保守ライセンスに基づく保守を含むものとする。
　本業務にあたっては、NAISS-Cを構成するOS、ミドルウェア、アプリケーシ
ョンププログラムによるシステム構築・運用のみならず、抄録・索引作成の業
務フローやデータ項目を充分に理解している必要がある。
　NAISS-Cは、特定事業者が開発したシステムであるため、特定事業者以外の
者による本件の履行は極めて困難であり、本件を履行することが可能な者は同
社のみと思われる。

　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定
としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実
施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公
募を実施するものである。
　公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、
特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら
れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

NAISS-Cのアプリケーション保守等を令和7年4月から令和8年3月まで実施する
ものである。

　本業務は、NAISS-Cのアプリケーション保守とソフトウェア保守ライセンスの
調達を行い、NAISS-Cの円滑な運営を目的とする。
　作業範囲としては、アプリケーションプログラムの障害対応（契約不適合を
除くバグ修正含む）、設定変更、問合せ対応・若干のプログラム修正等とする。
ただし、システムに障害が発生した場合については、原因追及・対応・復旧後
の動作確認等は連携して作業を行うこと。また、intra-mart及びintra-mart付
属OSS製品の保守ライセンスに基づく保守を含むものとする。

（1）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の
規定に該当しないものであること。
②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。
　　　
（2）受注者に関する要件（業務知識・実績・特定技術・公的資格等）
①システム開発実績
下記開発、構築実績があること。
・Red Hat Enterprise Linux 9系OSを使用した構成検討・基盤構築
・PostgreSQL 15系DBMS、Pgpool-Ⅱ、Resin、Apache HTTPD、
Java SE Development Kit、Perl、Tripwire、ウィルス対策ソフトの全てを
使用した構成検討・基盤構築
・intra-mart、Pgpool-Ⅱ、PostgreSQLを使用した二重化の構成検討・開発構築
・統合開発環境Visual Studio 2012以降のVB.netアプリケーションを使用した
構成検討と2年以上の開発構築
・intra-martによる大規模なワークフロー管理システムの構成検討・開発構築
※ここで大規模とは、年間100万件以上の新規案件、定常的に15万件以上のア
クティブ案件を扱うワークフローをいう。
・intra-martによる複雑なワークフロー管理システムの構成検討・開発構築
※ここで複雑とは、ノード数100以上、ロール数60以上（独自ロールを含む）の
ワークフローをいう。
・Zabbixによるシステム監視の構成検討・開発構築

②保守又は運用実績
・Red Hat Enterprise Linux 9系OSを使用したシステムの保守・運用
・PostgreSQL 15系DBMS、Pgpool-Ⅱ、Resin、Apache HTTPD、
Java SE Development Kit、Perl、Tripwire、ウィルス対策ソフトの全てを使
用したシステムの保守・運用
・intra-mart、Pgpool-Ⅱ、PostgreSQLを使用し二重化されたシステムの保守・
運用
・統合開発環境Visual Studio 2012以降のVB.netアプリケーションを使用した
システムの保守・運用
・intra-martによるワークフロー管理システムの保守・運用
・年間100万件規模の論文情報の新規レコードが発生するデータベースシステ
ムの保守・運用
・年間50万件規模の日本語論文情報の新規レコードが発生するデータベースシ
ステムの保守・運用
・学術論文情報について書誌、引用情報、抄録、索引のデータ編集機能を備え
たアプリケーション保守・運用
③業務知識
・学術論文情報の書誌、引用情報、抄録、索引のそれぞれの定義、サブカテゴ
リ、形式について理解していること。
・文献データの作成、納品、誤記修正を含む業務フローを理解していること。
④ITサービスマネジメントについて
ITIL V3マネジメント（ITIL V3準拠）を業務に導入し、ITIL V3マネジメント
ファンデーション資格と同等、若しくはそれ以上のスキルを有している者を、
少なくとも1名以上雇用していること。
⑤品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管
理を実施していること。
同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文
書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。
及び内部監査を実施していることを言う。
⑥情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ
と。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。
同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セ
キュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに
基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施していることを
言う。　　　　　　　
⑦安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制
・情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意
図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫し
た品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な
範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類等
で説明できる）の下でなされていること。
・情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったと
きに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因を
調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシス
テムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出させ
るようにするなど）を整備していること。
(イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
・受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提出
し、許可を得ること。
・受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更す
る場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
・受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業務
に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修
実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出し、
許可を得ること。
(ウ)情報セキュリティ監査の受入れ
・本業務に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認す
るために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが
定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ
監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査を含
む）。
・本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、
JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及び再
発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れ対応すること。
⑧その他
・本業務においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がない
よう対応すること。
・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（3）業務執行体制の確立
仕様書「Ⅰ発注要件 3 発注条件 3.2 選定条件　3.2.2 体制」で規定した事項
を満たしていること。

（4）再委託
仕様書「Ⅰ発注要件 3 発注条件 3.2 選定条件　3.2.3 再委託」で規定した事
項を満たしていること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：滝澤　玲　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。