本調達は国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「当機構」という。）知
的財産マネジメント推進部が実施する知財活用支援事業の推進に必須な先行技
術調査において不可欠な学術情報提供サービスである「JDreamIII」の利用の調
達を行うものである。

　当機構の知財活用支援事業大学等知財基盤強化支援では、大学等自身の知財
戦略策定及び知財マネジメント実行の促進をはじめ、大学等の特許の実施許諾
契約件数を５割増加及び技術シーズを事業化につなげる橋渡しを推進するため
産学連携活動の促進が図られるよう、大学等における知財マネジメントを総合
的に支援している。本支援のうち権利化支援においては、大学等の特許出願で
あって大学等が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が
高いものについて、その外国特許出願費用を支援しており、その審査において
は、大学等より申請のあった発明の特許性や新規性等を客観的に調査する必要
がある。
　科学技術文献の調査においては、対象となるデータベースの文献情報収録数
とともに、そのシステムがもつ検索機能の正確性、迅速性が重要な選択肢とな
る。
　そのために利用する学術情報提供サービスである「JDreamIII」は、当機構が
平成24年度まで提供していた「JDreamII」を、平成25年度より特定事業者が引
き継ぎ提供している。
　「JDreamIII」は、「JDreamII」時代より幅広い層の利用者から支持されて
いるデータベースであり、「国内外の文献情報、特に国内文献を広く網羅して
いること」、「シソーラス等辞書機能を搭載することによる検索結果の正確性
を確保していること」、「コンテンツが日本語で作成されているため、情報の
把握が迅速に行えること」などの優位性を持っていることから、科学技術文献
調査には必須のツールである。

　特定事業者は、旧「JDreamII」をはじめとする科学技術文献情報コンテンツ
サービスを継承し、現在も当機構が作成している科学技術文献情報最新コンテ
ンツを提供する唯一の事業者であり、平成28年3月からは「JST複写サービス」
の終了に伴い、同サービスの後継として「JDreamIII」直結の「JDreamIII複写
サービス」の提供も開始している。
　「JDreamIII複写サービス」は、『JDreamIIIの検索回答結果から直接複写申
し込みが行える機能』を有しているが、同機能は特定事業者のみが提供してい
る。知的財産マネジメント推進部における大量の文献調査及び複写業務の効率
性向上のために欠かせない機能である。

　これらのサービスは特定事業者のみが提供しているため、特定事業者以外の
業者では業務目的を達成し得ないと判断される。
　そのため、特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としてい
るが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望
する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施
するものである。

　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者との契約手続きに移行する。
　なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札方式による公告を行う予定である。

JDreamⅢの提供

知的財産マネジメント推進部が実施する知財活用支援事業の推進における学術
文献調査業務に資するため。

（１）基本的要件
　① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該
     当しない者であること。
　② 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。

（２）検索サービスに関する要件
　以下の要件を満たすこと。
　① 国内文献については網羅的に、海外文献については主要なものにつき収
     集されており、論文概要の把握が日本語で迅速にできること。
　② 主題をあらわす科学技術用語（シソーラス）が各文献に付与されており、
     正確性が高く、網羅的な検索が可能であること。
　③ 収録データの出典元情報が明確であること。
　④ 料金制プランは、固定料金制であること。

（３）複写サービスに関する要件
　以下の要件を満たすこと。
　① JDreamIIIの回答結果表示から、同IDで直接複写依頼ができること。
　② 納品方法として、郵送、PDF、FAXを含む複数の方法を選択できること。
　③ 納品される文献については、著作権管理団体または著作権者に対して、
     複写使用料処理が行われていること。
　④ 納品案件ごとに、当機構が随時納品先を指定できること。
　⑤ 利用料金は検索サービスと合わせての請求・支払いが可能であること。

（４）その他
　① 同時アクセス数は　2アクセス　とすること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：市川　淳子　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。