SPEEDA(ｽﾋﾟｰﾀﾞ) ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの利用 一式
仕様書(SPEEDA(ｽﾋﾟｰﾀﾞ) ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの利用).pdf
公募説明書(SPEEDA(ｽﾋﾟｰﾀﾞ) ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの利用).pdf
各種様式(SPEEDA(ｽﾋﾟｰﾀﾞ) ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの利用).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区五番町７ K’s五番町７階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部(別館調達担当) 担当：青木 利佳子 TEL:03-3512-3535 E-mail:keiyaku5@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和７年７月１６日(水)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 別契-2025-3
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部(別館調達担当)
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
データ検索サービス利用
１．当該招請の主旨
本調達は、国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター（以下、 「CRDS」という。）が行う研究開発戦略立案に資する研究動向の調査分析等に 必要なデータベースとして、特定事業者が提供する SPEEDA（スピーダ）の利 用について令和7年9月1日から1年間の契約を締結するものである。特定事業者 のみが日本国内において当該利用権を付与できる唯一の者と思われることから、 当該特定事業者を契約相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該 特定事業者以外の者で、４．の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者 の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するも のである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般 競争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- SPEEDA(ｽﾋﾟｰﾀﾞ) ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの利用 一式
- 業務内容
SPEEDA（スピーダ）データベースを契約期間中において利用できるよう、ア クセス権を付与するもの。
- 履行又は納入期限
- 令和７年９月１日(月)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
CRDSが行う研究動向調査等に必要な技術・情報ソースデータベースとして 利用契約を行う。
４．公募要件
（１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条 の規定に該当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）サービスに関する要件 ①収載データ 以下のデータを収載していること。 ・企業データ（グローバル企業・スタートアップの情報を含め）1,300 万社 以上を保有している。 ・国内外上場企業（国内4,000社以上、海外6万社以上）に関して会社概要だ けでなく、開示資料、財務諸表、M&A案件を確認することができる。 ・スタートアップ企業に関しては国内25,000社以上、海外250万社以上の企業 情報、調達後評価額等を確認することができる。 ・3,000本以上の業界レポートとビジネスシフトを促す変化とその影響を示し たトレンドレポートを100本以上保有している。 ・600分類以上の注目技術・製品に関する特許出願・論文動向・科研費動向 に関するデータを保有している。 ・国内外の1,500以上のニュース媒体を保有している。 ・国内の案件相談可能なビジネスパーソン（200,000名以上）を保有している。 ②検索機能他 以下の検索機能他を有していること。 ・直感的な操作が可能で、検索ボックスから収載データに対する検索ができ ること。 ・財務データ、株価データ、統計データなどの数値データに関して、グラフ を端末上で作成することができ、作成したグラフをExcelでダウンロードする ことができること。 ・特許動向（Excel）、業界・トレンドレポート（Word）にてダウンロード することができること。 ・開示資料（有価証券報告書・適時開示資料）を任意のキーワードで検索す ることができ、PDF形式でダウンロードできること。 ・任意のキーワードで関連するM&A情報を検索することができ、Excel形式で ダウンロードできること。 ・スタートアップの検索結果をExcelベースでダウンロードできること（先 頭1,000件まで、回数制限無） ・資金調達ラウンドのダウンロードがExcelでできること（先頭2,000件まで、 回数制限無） ③その他 ・インターネット経由で利用できること。 ・5 個の ID 付与が可能で、各 ID により同時アクセスが可能なこと。 ・利用に係るサポートとして、営業時間内(平日10:00-18:00)は、30分以内 に初期回答をもらえること。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和７年７月１６日(水) １５時００分 から 令和７年８月５日(火) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部（別館調達担当） 担当：青木 利佳子 TEL：03-3512-3535 E-mail： keiyaku5@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和７年７月２４日(木) １２時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年７月３１日(木) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年８月５日(火) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「物品の販売」の 競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有して いない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件が 一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す日 時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
