(令和7年度)海外論文データ更新 一式
仕様書((令和7年度)海外論文データ更新).pdf
公募説明書((令和7年度)海外論文データ更新).pdf
各種様式((令和7年度)海外論文データ更新).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：和田 千晴 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和７年１１月７日(金)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契業-2025-135
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部契約業務課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
データ作成・加工・入力、文献複写業務
１．当該招請の主旨
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）は、世界にお ける日本の研究開発成果・効果についてエビデンスに基づく分析を行っている。 また、JSTがファンディングした基礎研究成果の定量的指標に基づくモニタリ ングを行っている。 当該業務を遂行するために、Scopus収録ジャーナルや引用文献情報を網羅し た書誌データなど、本件仕様書で定義する海外論文データを令和6年度まで導 入してきた。 本調達は、令和7年度の海外論文データを導入するものである。JSTの事業遂 行上必要となる分析・評価・調査などの各業務を適切に行うためには、算出に 用いる収録誌と引用文献情報などの継続性を確実に担保できることが必須とな る。また、海外論文データは、JSTの内部システムである「研究者・文献簡易 分析システム」のデータソースとなっている。データソースが変更となった場 合、当該システムの維持が困難となるため、導入するデータは従前と継続する 必要がある。 特定事業者は、外国出版社の学術情報を幅広く網羅しているデータベースを 保有(令7年7月現在で継続している収録雑誌は約31,000誌)しており、令和6年 度も本件について継続的に多くの収録誌や引用文献情報などの海外論文データ の更新を行っている。 このように本件を確実に履行できる者は特定事業者のみであると考えられる ことから、特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としている が、当該特定事業者以外の者で下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望 する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施 するものである。 公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- (令和7年度)海外論文データ更新 一式
- 業務内容
海外論文データ更新
- 履行又は納入期限
- 契約締結日 ～ 令和８年１月３０日(金)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
JSTの事業遂行上必要となる分析・評価・調査をはじめとする各業務を適切 に行うために海外論文データを最新版に更新する。
４．公募要件
(1)基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 (2)選定条件 ①受注者要件 ・受注者は、仕様書で提示した業務と類似の業務実績があること。 ・収録誌や引用文献情報について過去の海外論文データとの継続性を担保でき ること。 ・最新版のScopus論文データに更新可能なこと。 (対象となる論文誌は、令和7年7月現在で約31,000誌程度である。) ・本業務に係る「Scopus」の利用について許諾を受けること。 ②技術要件 ・Scopus論文データの書式、構造を理解できること。 ・Scopus論文データのXMLフォーマット出力に関して充分な知識を有すること。 ・JSTの指示で適宜、必要な報告、対応ができる知識を有すること。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和７年１１月７日(金) １５時００分 から 令和７年１１月２７日(木) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：和田 千晴 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和７年１１月１４日(金) １７時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年１１月２１日(金) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年１１月２７日(木) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
