本調達は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）が科学技術情
報連携・流通促進事業において科学技術情報の流通を促進するために情報企画
部知識インフラグループが運用する、総合同定システムの同定IDを用いて文献、
特許、研究者、研究機関、学術用語、化合物、遺伝子情報などの科学技術に関
連する知識を包括的に検索するためのJ-GLOBALシステム、公開サービスや各種
分析用の科学技術情報を蓄積管理しJ-GLOBALシステムにデータ提供するための
総合知識管理システム、人（文献著者及び特許発明者）と機関（著者所属機関
及び特許申請者）及び研究課題（実施研究者及び実施機関）を総合的に同定（
名寄せ）する総合同定システム、文献の物質索引作業を支援する物質索引支援
システムについて、障害時の調査・対応も含めた包括的な保守を実施するもの
である。
　上記対象システム群は連携して動作している。各システムの保守を個別に行
うと、システム間連携部分で障害が発生した場合、原因究明や復旧時のテスト
に時間を要し、影響範囲の考慮漏れ等による更なる障害が発生するリスクが高
まる。当該業務は遂行上、障害発生時に迅速な障害の切り分け作業を行い、プ
ログラム修正が必要な場合は既存プログラムを正確に修正する必要があるため、
既存プログラム（J-GLOBALシステム、総合知識管理システム、総合同定システ
ム、物質索引支援システム）全体について熟知している必要がある。特に総合
知識管理システム及び総合同定システムは、外部事業者へ運用依託しているJ
DreamⅢへその結果を提供していること及び、総合知識管理システムは連携シス
テム（NAISS-C,資料管理システム）とともに日々の文献情報作成に必須のシス
テムであるため、対応の迅速性及び正確性が重要である。
　そのためJ-GLOBALシステム、総合知識管理システム、総合同定システム、物
質索引支援システムの開発・保守実績を有し、これらアプリケーションについ
て唯一熟知している当該特定事業者を相手方とする契約の手続きを行う予定と
しているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の
実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する
公募を実施するものである。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者と契約手続きに移行する。
　なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札による公告を行う予定である。

J-GLOBALシステム、総合知識管理システム、総合同定システム、物質索引支援
システムのアプリケーション運用保守、障害発生時の調査、プログラム改修を
含む復旧作業等の保守業務等

本業務は、JSTの情報サービスで用いるアプリケーションの運用保守、障害発
生時の調査・復旧作業等の実施を目的としたものである。

(1)基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の
　規定に該当しないものであること。
②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

(2)選定条件
受注者
１）システム開発及び保守実績について
・PostgreSQL、Tokyo Tyrant、DataMapBaseを組み合わせた文献DB（文献約３
　千万記事、特許1千万件）システムの開発実績を有すること。
・上記開発実績について、処理件数実績が１億件以上あることが望ましい。
・上記開発実績について、著者名・機関名の名寄せ処理や文献データベース・
　特許データベースの検索処理の実績を有することが望ましい。
・Web系システム（Linux+Apache+DBMS）の開発実績を有すること。
・Gridengine、Laravel、vue.jsについて、運用管理の実績を有すること。
・１００台以上のサーバ（本番環境）で構成されるシステムの開発実績を有す
　ることが望ましい。
２）技術力
・論文（文献）や特許データ中の著者名、機関名の名寄せ処理（同定処理）の
　知見を有すること。
・論文（文献）や特許、化学物質のデータについて熟知していること。
３）品質管理体制について
　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質
　管理を実施していること。同等の品質管理体制とは、品質管理方針、品質管
　理体制が制定され、文書管理、記録の管理などについて、文書化された手順
　により実行されていること。及び内部監査を実施していることを言う。
４）情報セキュリティ管理体制について
　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得している
　こと。
５）個人情報管理について
　JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得していること。
　又は同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人情報管理を実
　施しているとは、個人情報保護方針、個人情報保護管理体制が制定され、リ
　スクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内部監査、教育が
　実施されていることを言う。
６）安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
① 意図せざる変更が加えられないための管理体制
　(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの
　　意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、
　　一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアク
　　セス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を
　　証明する書類等で説明できる）の下でなされていること。
　(b)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった
　　ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して
　　原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務に
　　おけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場
　　合には提出させるようにするなど）を整備していること。
② 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
　(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提
　　出し、許可を得ること。
　(b)受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変
　　更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
　(c)受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注
　　業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る
　　資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について事前に
　　JSTに提出し、許可を得ること。
③ 情報セキュリティ監査の受入れ
　(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確
　　認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合
　　は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情
　　報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事
　　業者による監査を含む）。
　(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき
　　に、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排
　　除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れ
　　対応すること。
７）作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項
　(a)委託した業務以外の目的で利用しないこと。
　(b)業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。
　(c)作業場所から持出しを禁止すること。
　(d)情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事故があった場合
　　に直ちにJSTに報告すること。また、受託者の責に起因する事故であった
　　場合は、損害に対する賠償等の責任を負うこと。
　(e)業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終了後は返却又は
　　抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。
　(f)情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ
　　の管理体制を整備すること。
　(g) 適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な
　　報告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できるこ
　　と。履行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施する
　　こと。
　(h)以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまと
　　めた上でJSTの承認を得ること。
８）その他
　・本開発においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がな
　　いよう対応すること。
　・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。
　　作業従事者
　①システム開発及び保守実績について
　・PostgreSQL、Tokyo Tyrant、DataMapBaseを組み合わせた文献DB（文献約
　　３千万記事、特許1千万件）システムの開発実績を有すること。
　・上記開発実績について、処理件数実績が１億件以上あることが望ましい。
　・上記開発実績について、著者名・機関名の名寄せ処理や文献データベー
　　ス・特許データベースの検索処理の実績を有することが望ましい。
　・１００台以上のサーバ（本番環境）で構成されるシステムの開発実績を有
　　することが望ましい。
　②業務知識
　・学術論文の書誌情報、文献検索の仕組み、シソーラスの用途、代表的な情
　　報検索サービスの特徴に関する知識を有すること。

(3)業務執行体制の確立
当該業務に適切な実施体制であること。
１）体制
　受注者は、本業務を確実かつ効率的に履行できる体制を確保するとともに、
　作業に先立ち以下の事項について記載し、JSTの了承を得ること。なお、原
　則として体制の変更は認めず、やむを得ず変更する場合は事前にJST担当者
　の了承を得ること。また、受注者は、本業務が確実に履行できるよう、本
　業務の全期間に渡って、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保
　証すること。
(ア)受注者側の体制
(イ)受注者側の責任者
(ウ)主担当者
　  主担当者に求める要件として、開発保守実績に示すシステムの経験を有
　　しかつ、次のとおりとする。
    プロジェクト管理担当責任者と運用保守担当責任者は兼任して差し支え
　　ないものとする。
　　①プロジェクト管理担当責任者
　　　ＥＶＭ等による進捗管理に精通し、経験を有すること。
　　②運用保守担当責任者
　　　データベース及び ETLの開発、運用に関する知見や技術を有すること。
(エ)情報セキュリティ管理責任者
(オ)連絡体制（受注者側の対応窓口）
２）JSTが受注者に対し、常時契約履行状況に関する調査を行える体制とする
　　こと。なお、受注者は作業体制図を作成・提出すること。
３）保守運用要員（本業務を履行する要員）の構成については、受託者の核と
　　なるメンバー（コアメンバー）の個人を特定化し、個々人のプロジェクト
　　実績が分かるよう提案すること。コアメンバーは主担当者と兼任して差し
　　支えないものとする。

(4)再委託
再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した場
合、許可する。なお、条件は以下のとおりとする。
１）受注業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、受注業
　　務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委
　　託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な
　　範囲において、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。
　　）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合
　　は、受注者は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに
　　再委託する業務の範囲、再委託の必要性について記載した書面をJSTに提
　　出し承認を得なければならない。また、出資100%会社への委託も外部委託
　　とみなす。
２）再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業
　　務の実施場所、作業要員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・
　　研修実績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行 うとともに、再委託
　　した業務に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制が
　　とられることをJSTに報告し、許可（又は確認）を得ること。
３）再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられないた
　　めの管理体制についてJSTの確認（立入調査）を随時受け入れること。
４）作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者が全
　　責任を負うことが必須条件となる。
５）作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる品質
　　を実現しなければならない。このため、再委託先の作業管理体制、品質管
　　理体制、情報セキュリティ管理体制、従事作業者への教育等について、十
　　分な配慮と検査を行うことが必要となる。これらについては、受注者とな
　　った場合に提出すべき作業管理計画書等に具体的に記載しなければならな
　　い。
６）本調達に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認めら
　　れない。

(5)その他
・本業務において、受注者側で書誌同定を行えるツールを構築・用意できるこ
　と（前年度までの書誌同定用ツール（BIB-R）を使うことも可能だが、本業
　務の応募資料の提出前にBIB-Rのライセンス保有会社に利用許諾を得ておく
　こと）。書誌同定ツールは文献の平文引用データを書誌同定したときの精度
　（適合率）が９０％以上、構造化データで９５％以上の実績を有することが
　望ましい。また、文献の平文引用データを使用した１年間の書誌同定件数に
　ついて１千万件以上の実績を有することが望ましい。（ライセンス保有会社
　については、公募説明書記載の担当部署に問い合わせること。）
・本業務の年度更新時の引継ぎ準備として期間・要員を確保して対応できるこ
　と。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：久保田　桂子　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。