研究倫理に係るeラーニング教材利用 一式
仕様書(研究倫理に係るeラーニング教材利用).pdf
公募説明書(研究倫理に係るeラーニング教材利用).pdf
各種様式(研究倫理に係るeラーニング教材利用).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：櫻井 ちさと TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和８年２月９日(月)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契業-2025-285
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部契約業務課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
回線使用・各種インターネットサービス利用等
１．当該招請の主旨
本調達は、JSTの事業に参画する研究者に対し、研究倫理や行動規範につい て啓発し、不正行為発生の未然防止に向けた取組に資することを目的としたｅ ラーニングプログラムを履修させることができるシステムを導入するものであ る。このようなシステムの導入を実現するためには、国内外の研究倫理等の環 境を熟知している必要がある。 また、特定事業者の提供教材は、学術分野全体に共通的な事項のほか、分野 の特性に応じた責任ある研究活動や研究活動における不正行為等について学習 することが可能なカリキュラムが用意され、日本の研究環境の実情を踏まえて 作成されていることから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを 行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、 本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を 招請する公募を実施するものである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般 競争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- 研究倫理に係るeラーニング教材利用 一式
- 業務内容
研究倫理に係るｅラーニングシステムの運営および査読(ピアレビュー)に関す るオンライン教材を提供を行う調達。
- 履行又は納入期限
- 令和８年４月１日(水) ～ 令和９年３月３１日(水)
- 契約方法
- 単価契約 他
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
本業務は、JSTの事業に参画する研究者に対し、研究倫理や行動規範について 啓発し、不正行為発生の未然防止に向けた取組に資することを目的としたｅラ ーニングプログラムを履修させるものである。また、JSTが運営する研究公正 ポータルサイトを経由して、査読(ピアレビュー)に関するオンライン教材を提 供するものとする。
４．公募要件
（１）基本的要件 （ア） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。 （イ） JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）教材・システムに関する要件 ①受講者に対して研究倫理や行動規範について意識醸成を行う教材を提供する こと。 ②研究の倫理や行動規範に関する知識を修得させるため、以下の内容を満たし ていること。 （ア）責任ある研究活動について ・論文などの投稿時に注意する留意点 ・共同研究をする際の留意点 ・実験データの取得、管理及び共有に関する留意点 ・公的研究費の使用における留意点 等 （イ）研究活動における不正行為について ・研究活動における不正行為といわれている｢捏造・改ざん・盗用｣の定義につ いて ・研究活動における不正行為に関する過去の事例が発生した背景について ・研究活動における不正行為が発生した際の影響や注意点について 等 （ウ）研究分野及び習熟度に応じた研究倫理教育について ・生命医科学系、理工系、人文系 等 ・1時間程度で受講可能なダイジェスト教材 （エ）査読(ピアレビュー)について ・少なくとも生命医科学系/理工系/人文社会学系の3種を別個に提供すること ・国が新たに定める方針、新たに研究機関等が公表した不適切な行為、諸外国 の状況等を踏まえ、必要な更新を行うこと ③その他 上記①、②に定める内容について、日本語版、英語版の教材をそれ ぞれ提供すること。 ④基準点数を満たした場合に履修証書を発行できること。また、受講完了した ことが、本人及び管理者が確認できること。 ⑤受講日時の柔軟性の確保や、理解度を即時に自己評価できるようにするため、 インターネットを経由したｅラーニングにより受講できること。 （３）守秘性に関する要件 業務上知り得た情報については、JSTの監督職員の許可を受けた場合又はJSTが 公開していることが明らかである場合を除いては、本業務以外の目的で使用し ないことを遵守できること。 （４）業務執行体制に関する要件 本業務の実施に必要な組織体制を有していること。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和８年２月９日(月) １５時００分 から 令和８年３月２日(月) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：櫻井 ちさと TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和８年２月１３日(金) １７時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和８年２月２５日(水) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和８年３月２日(月) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
