本件は、研究成果論文をジャーナル投稿前あるいは投稿と同時に公開するプ
レプリントサーバについて、令和３年度、日本で生み出された研究成果の早期
公開を促すため構築したプレプリントサーバシステム（以下「Jxivシステム」
という。）の投稿受付から公開、改版まで業務全般を司るアプリケーションに
係る保守業務（障害対応等）を行うものである。

　Jxivシステムは、既にいくつかの海外のプレプリントサーバで採用されてい
るオープンソースソフトウェアであるOpen Preprint Systems(OPS)をベースに
JSTで運用している「JaLCシステム」、「researchmap」及び「ORCID」（以下
「関連システム」という。）と機能連携を整えるべく、OPSのカスタマイズ、
プラグイン開発等を行い、関連システムとの連携機能を有するシステムとして
構築している。

　本件実施にあたっては、PKP(Public Knowledge Project)が提供するオープ
ンソースソフトウェアOPSをベースとしたシステムについて、構築実績又は運
用業務に従事した実績が必要であり、Jxivシステムの処理方式、表示方式、デ
ータベース構造などについて熟知しているとともに、関連業務内容や登載デー
タフォーマット等、電子ジャーナル発行に関する仕組みやフローに関しても十
分理解している必要がある。また、Jxivシステムの稼働するクラウド環境に関
する知識も要求される。

　特定事業者は、令和3年度の「プレプリントサーバの初期構築」業務を一般
競争入札により受注し、本システムを構築した者であり、令和4年度から令和
7年度まで継続して本システムの運用保守及びアプリケーション保守を実施し
ている。また、OPSのカスタマイズ、プラグイン開発、関連システム連携機能
の構築を行っており、本業務を最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者で
あると判断する。

　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定
としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実
施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公
募を実施するものである。
　応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、
特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を満たすと認めら
れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

本業務は、令和7年度から継続して本システムのアプリケーション保守を行う
ものであり、障害対応、アプリケーション関連脆弱性対策、バックアップ運用
管理、軽微なプログラム修正、リリース管理といったアプリケーション保守業
務を行う。

本業務では、Jxivシステムの円滑な運営を目的として、Jxivシステムのアプリ
ケーション保守の調達を行う。

（1）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の
規定に該当しないものであること。
②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2）受注者に関する要件
①業務知識・実績・特定技術・公的資格等
●構築又は運用実績
下記構築、運用実績があること。
以下のソフトウェアに関する知識を有し、これらを利用した Jxiv と同等規模
（Ⅲ.システム要件　1.システム全体構成図および2.全体構成を参照）のシステ
ム構築又は運用実績があること。
①PKP(Public Knowledge Project)が提供するオープンソースソフトウェアで
ある Open Preprint Systems(OPS)用いたシステム環境の構築又は運用実績を
有していること。
②PHP による Web アプリケーション構築又は運用実績
受注者は、Linux 系 OS（RedHat）、各種ミドルウェア（apache、PHP、 
MariaDB）を 使用した Web アプリケーションの構築又は運用実績を有してい
ること。
③PKP が提供するオープンソースソフトウェアである OPS をベースに JST で
運用している「JaLC システム」、「researchmap」及び「ORCID」との連携し
た構築又は運用実績を有していること。
●業務知識
受注者は、プレプリントサーバあるいは類似の学術論文投稿・公開システムに
関する仕組みやフローを理解していること。
●ITサービスマネジメントについて
ITIL V3マネジメント（ITIL V3準拠）を業務に導入し、ITIL V3マネジメント
ファンデーション資格と同等、若しくはそれ以上のスキルを有している者を、
少なくとも1名以上雇用していること。
●品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管
理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質
管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順に
より実行していること。及び内部監査を実施していることを言う。
●情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ
と。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュ
リティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体
制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内
部監査、教育を文書化された手順により実施していることを言う。
●個人情報管理について
JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得していること。
又は同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人情報保護管理と
は、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護に関する実施管理、教育、
内部監査が文書化された手順により実施していることを言う。
●安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
① 意図せざる変更が加えられないための管理体制
(a) 情報システムの設計・開発・構築・運用・保守・廃棄等などの工程におい
て、JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管
理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がア
クセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証
明する書類等で説明できる）の下でなされていること。
(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった
ときに、追跡調査や立入検査等、JSTと連携して原因を調査し、排除するため
の手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業
履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出させるようにするなど）を
整備していること。
② 受注者の資本関係・役員の情報等に関する情報提供
(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提
出し、許可を得ること。
(b) 本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を変更する
場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
(c) 本業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業務
に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修
実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出し、
許可を得ること。
③ 情報セキュリティ監査の受入れ
(a) 本業務履行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、
JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが定めた実施
内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監査を受注
者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査を含む。）
(b) JxivにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、
JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及び
再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れ対応する
こと。
●その他
・本運用においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がない
よう対応すること。
・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（3）体制
要求仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．２選定条件 ３．２．２体制」に
記載の要件を満たしていること。

（4）再委託
要求仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．２選定条件 ３．２．３再委託」
に記載の要件を満たしていること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：滝澤　玲　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。