2026年Springer Nature学術論文誌メタデータの提供 一式
仕様書（2026年Springer Nature学術論文誌メタデータの提供）.zip
公募説明書(2026年Springer Nature学術論文誌メタデータの提供).pdf
各種様式(2026年Springer Nature学術論文誌メタデータの提供).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：久保田 桂子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
政府調達（ＷＴＯ）に関する事項
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和８年２月１０日(火)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契業-2025-308
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部契約業務課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
その他使用・利用
１．当該招請の主旨
本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が構 築する文献データベースに収録するデータ作成のためSpringer Nature学術論文 誌の書誌抄録メタデータの提供についての契約である。 JSTでは、国内外の科学技術文献情報を収集し、文献データベース（JDreamⅢ 及びJ-GLOBAL）に書誌抄録情報を収録しており、その対象にはSpringer Nature 学術論文誌も含まれている。Springer Nature学術論文誌の書誌・抄録データは 特定事業者が所有するものである。当該メタデータを用いて、機械翻訳による 翻訳物（複製物）の作成やデータ編集を行い、文献データベースに搭載し、サ ービスを提供するためには、著作権法に基づき所有者の許諾が必要である。 これらを踏まえると特定事業者が仕様を満たす唯一の事業者であると思われる。 以上の理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定と しているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施 を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募 を実施するものである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと 認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定 である。
２．調達概要
- 業務名
- 2026年Springer Nature学術論文誌メタデータの提供 一式
- 業務内容
メタデータの提供の契約
- 履行又は納入期限
- 契約締結日 ～ 令和８年１２月３１日(木)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
JSTが構築する文献データベースに収録するデータ作成のためSpringer Nature学術論文誌の書誌抄録メタデータの提供についての契約を行う。
４．公募要件
（1）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条 の規定に該当しない者であること。 ②JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）論文データ（メタデータ）に関する要件 ①Springer Nature学術論文誌のメタデ−タ保有者のSFTPサーバからJSTが メタデータをダウンロードすることにより取得できること。 （契約締結後速やかにJSTにSFTPサーバへアクセスできるUsernameとPWを 発行できること。） ②データ仕様にあったXML形式のファイルをJSTへ納品できること。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和８年２月１０日(火) １５時００分 から 令和８年３月３日(火) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：久保田 桂子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和８年２月１８日(水) １７時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和８年２月２６日(木) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和８年３月３日(火) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
