本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「機構」という。）
の運営する日本科学未来館（以下、「未来館」という。）が業務や展示で利用
しているネットワークにおける安全且つ安定した稼働を確保するために導入し
ている、基幹ネットワーク機器（ファイアウォール、レイヤー3スイッチ及び
レイヤー2スイッチ）の年間保守である。
　基幹ネットワーク機器は、未来館の多様な業務で利用する機器や展示物が、
安全且つ安定して運用できるよう構築されたものであり未来館の業務の要であ
る。対象機器群の停止等が発生した場合、未来館内部の業務が滞るのみならず、
展示物の停止やイベントの中止など来館者を含む第三者にも多大な影響を及ぼ
すことから、その保守等については確実に実施されなければならない。
一方で、基幹ネットワーク機器については、複数のベンダーの機器を組み合わ
せた一つのシステムとして安全性や冗長性も十分考慮しつつ未来館の必要に合
わせて設計・構築されており、単純なものではない。そのため、本業務に際し
ては、万が一のトラブル発生時にも迅速にこれを解決できるよう機器構成や設
定等を熟知している必要がある。
　特定事業者は令和3年度に基幹ネットワーク機器の設計、構築、導入を実施
し、以降その保守を行ってきた者であり同機器を熟知している唯一の者であり、
同者以外の者が本業務を確実に実施することは困難である。
以上を踏まえ、要求部署としては、本件は特定事業者以外の者による履行は不
可能であり、特定事業者との随意契約が妥当と考えるものであるが、競争性の
不存在について客観的な証明ができないことから、参加者確認公募を実施し、
公募の結果、特定事業者以外の者による応募がない場合に、特定事業者と随意
契約を締結することとしたい。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、当該特定事業者との契約手続きに移行する。
　なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札方式による公告を行う予定である。

日本科学未来館基幹ネットワーク機器（ファイアウォール、L3スイッチ、L2ス
イッチ）の年間保守（ライセンス更新を含む）

未来館のファイアウォールとスイッチを安全に安定して利用できることを目的
として保守等を行うものである。

（１）基本的要件
　①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定
　　　に該当しないものであること。
　②　機構から取引停止を受けている期間中でないこと。

（２）受注実績
　①　本件の調達対象機種を冗長構成で複数台組み合わせた構成のシステムの
　　　納入、環境構築の受注実績を有すること。
　②　本件の調達対象機種を冗長構成で複数台組み合わせた構成のシステムの
　　　保守対応の受注実績を有すること。

（３）保守に関する要件
　①　電話、e-mailまたはウェブサイトのいずれかによる問合せ受付を行うこ
　　　と。
　②　障害対応及び技術サポートを行うこと。
　③　故障箇所の特定により、メーカーへの保守依頼を実施すること。（メー
　　　カー保守に準ずる。）
　④　障害発生時の故障対象部品を含めること。
　⑤　日本語でのサービス（保守、納品物）提供を行うこと。（ライセンス証
　　　書除く）
　⑥　サポートの件数に制限はないこと。
　⑦　ハードウェア、ソフトウェアの復旧後の作業はJSTが実施する。但し、
　　　その作業に必要な作業手順書を提示すること。
　⑧　パッチ、リビジョンアップ、バージョンアップ等のプログラムを提供す
　　　ること。
　⑨　最新パッチのリリースやバージョンアップ情報の入手方法を提示するこ
　　　と。方法が変更された場合は通知すること。
　⑩　本業務上知り得た情報について守秘義務を負い、契約期間中及び契約期
　　　間終了後に外部に公開しないこと。
　⑪　障害発生時に対応報告書を提出すること。
　⑫　メーカーによる障害解析結果を提出すること。なお、提出は1ヶ月以内
　　　を原則とする。（やむを得ず遅滞する際は機構と都度協議すること。）
　⑬　機器や部品交換の場合に内部に保存されている設定値等の情報は、消去
　　　や破壊などのセキュリティ対策を行うこと。

（４）品質管理体制
　　受注者の当該組織が、ISO9001に準拠、または、同等の品質管理体制を実
　施していること。同等の品質管理体制とは、品質管理方針、品質管理体制が
　制定され、文書管理、記録の管理などについて、文書化された手順に従って
　実行されていること。及び、内部監査、教育を実施していることを言う。

（５）情報セキュリティ管理体制
　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001またはJIS Q 27001に準拠した管理、
　または同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュ
　リティ管理を実施しているとは、情報セキュリティ方針、情報セキュリティ
　管理体制が制定され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管
　理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施されていることを言う。

（６）体制
　①　構成製品（ハードウェア及びソフトウェア、OS含む）に関する十分なス
　　　キル・経験を有する責任者を定め、プロジェクト管理を行うこと。また、
　　　日本語で行うこと。
　②　Q&A対応、障害対応、保守用部品等の継続的な提供が可能な体制を有す
　　　ること。
　③　自社製品、またはメーカーと正規の販売、保守契約を有すること。

（７）再委託
　仕様書「２．（６）再委託」に記載の要件を全て満たすこと。

（８）守秘性に関する要件
　　受注者は、本業務の内容及び本業務に関連して開示を受けたまたは知り得
　た相手方の技術的もしくは事業運営に係る一切の情報 (以下「機密情報」と
　いう)につき最大限の注意をもって秘密を保持し、事前に機構の書面による承
　諾を受けることなく、本業務の目的外で使用し、または第三者に開示・漏洩
　してはならない。なお、受注者は自社の従業員のうち、本業務に従事する従
　業員にのみ機密情報を開示するものとし、本業務に関与しない従業員(当該
　システムの競合製品を取り扱う者を含む)には、いかなる手段においても一
　切機密情報を開示し又は使用させてはならない。また、本業務の実施完了後
　は、本業務に関する情報を返却または確実に破棄すること。

（９）サプライチェーンリスク
　① 意図せざる変更が加えられないための管理体制
　　(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、機
　　　　構の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する
　　　　管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各
　　　　担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関によ
　　　　る品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされている
　　　　こと。
　　(b) 情報システムに機構の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかっ
　　　　たときに、追跡調査や立入検査等、機構及び機構が指定する組織等と
　　　　連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用
　　　　・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、機構
　　　　から要求された場合には提出させるようにするなど）を整備している
　　　　こと。
　② 受注者の資本関係・役員・本業務に係る要員に関する情報提供
　　(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所を事前に機構に
　　　　提出し、許可を得ること。
　　(b) 本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を変更
　　　　する場合は、事前に機構へ連絡し、許可を得ること。
　　(c) 本業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業
　　　　務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る
　　　　資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、
　　　　事前に機構に提出し、許可を得ること。
　③ 情報セキュリティ監査の受入れ
　　(a) 本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するた
　　　　めに、機構が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、
　　　　機構が定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情
　　　　報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（機構が別途選定し
　　　　た事業者による監査を含む）。
　　(b) 本業務の保守対象であるシステムに機構の意図しない変更が行われる
　　　　等の不正が見つかったときに、機構及び機構が指定する組織等が追跡
　　　　調査や立入検査等原因の調査・排除及び再発防止を目的とした情報セ
　　　　キュリティ監査を実施する時は受入れ対応すること。

（１０）その他
　①　受注者は、受注者側の負担で、事前に体制整備及び業務習得、環境整備
　　　などの準備作業を十分行い、本業務に支障をきたさないこと。
　②　本業務の受注者が変更となった場合には、変更後の受注者に対しての引
　　　継ぎをスムーズかつ、責任を持って行うこと。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：齋藤　智史　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

〒135-0064
東京都江東区青海2丁目3番6号
国立研究開発法人科学技術振興機構　日本科学未来館内　別途指定する場所

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。