本業務は国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）が利
用している「理数前渡システム」（以下「本システム」という。）の安定稼働
を目的にシステム運用保守等の業務を行うものである。
　本システムは、前渡資金業務の効率化を目的として導入された資金・予算管
理システム（旧前渡システム）に含まれる機能のうち、事務作業効率化と管理
・運用コスト抑制の観点から理数学習推進部における前渡資金業務に必要最小
限の機能を残して、平成31年度にスクラッチ開発により新たに構築したシステ
ムである。また、本システムは、JST理数学習推進部のスーパーサイエンスハ
イスクール（以下「SSH」という。）支援業務及び前渡資金請求・精算業務に
最適化するため高い独自性をもったシステムとなっている（システムの独自性
にかかる詳細は仕様書を参照のこと）。
　運用保守業務の実施にあたっては相応の知識、技術、経験、品質確保が求め
られる。もし本システムの運用保守に不備があり正常なシステム稼働ができな
くなってしまった場合、理数学習推進部の前渡資金業務における契約・支払の
みならず、JST全体の決算（月次及び年次）・管財業務等に対して多大な影響
が及ぶこととなる。
　そのため本業務を担う者は、本システムにかかる「業務機能、プログラムソ
ース及びデータベース等にかかるシステム設計全体に対する知識」、「本シス
テムが担う理数学習推進部の前渡資金業務そのものに対する業務知識」だけで
なく「他システム（SSH経費支援要求システム・経理システム）との連携にか
かる知識」を習得し、それらの知識を総合的に駆使した業務遂行が不可欠であ
る。具体的には、①理数学習推進部先端学習グループではどのような事務フロ
ー・プレイヤー・ロール（役割）等が存在しているか、②各事務フロー・個々
の業務・プレイヤー間ではどのような情報がやりとりされているか、③本シス
テムが対象とする業務機能は①②のうちどの部分であるか、④本システムの機
能や画面ではどんな情報がどんなタイミングでインプットされているか、⑤イ
ンプットされた情報や操作結果は他のどの機能や画面にどのように受け渡され、
受け渡し先ではどのような形で加工され利用されているか、⑥SSH経費支援要
求システム・経理システムとのシステム連携ではどのような情報をどのような
タイミングで送受信しあっているか、送受信した情報はそれぞれのシステムの
どの画面や帳票で使われるのか、⑦「共通IT基盤」上でシステム稼働をさせる
ために必要な措置は何か、システム連携しているSSH経費支援要求システム・
経理システムの稼働環境は何か、等々の知識を習得し、これらを統合し本業務
に適切に適用していけることが不可欠である。
　また、本業務遂行にあたっては、SSH経費支援要求システム・経理システム
の開発者及び保守者と密に連携を取りながらの遂行も不可欠となる。
　これらを踏まえると本業務を確実に履行できるのは、本システム及びSSH経
費支援要求システム・経理システムを設計・開発し、かつ現在も本システム
及び経理システムの運用保守も担っている特定事業者のみと考えるが、それを
客観的に証明することができないため、透明性確保の観点から、特定事業者以
外で本業務の履行可能者の有無について確認することを目的とする公募（参加
者確認公募）を実施する。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと
認められる者がいた場合においては、一般競争入札による調達手続きに移行す
る予定である。

令和８年度理数前渡システムの運用保守業務

本業務は、本システムを安定的かつ安全に稼働させることでJSTの前渡資金業
務及び他システム（SSH経費支援要求システム・経理システム）との連携が
円滑に行えることを目的として実施する。

（１） 基本的要件
　　①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定
　　　に該当しない者であること。
　　②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと。

（２）開発又は構築実績等に関する要件
　　①理数学習推進部が本システムにおいて処理しているデータ件数と同規模
　　　の経理・契約関連業務のデータ処理実績（支払処理件数：令和4年度　
　　　約45,000件/年 程度、令和5年度　約47,000件/年 程度、令和6年度　
　　　約48,000件/年 程度）
　　②本システムと同規模のRHEL/CentOS、AdoptOpenJDK、PostgreSQL、Apac
　　　he/Tomcatを使用したシステム構成検討・基盤構築実績

（３）業務知識等に関する要件
　　①独立行政法人の経理・契約業務について、仕組みやフロー、関連業務に
　　　ついての知識を有すること。また有識者を体制に組み込むこと。
　　②理数学習推進部の業務について、仕組みやフロー、関連業務についての
　　　知識を有するか、または短期間のうちに習得することが可能であること。
　　　また有識者を体制に組み込むこと。
　　③本システム単体のシステム構造、データベース構造、機能および操作方
　　　法に加え、連携先システム（SSH経費支援要求システム・経理システム）
　　　の機能、操作、データ送受信等に関する十分な知識を有するか、または
　　　本システムの前任の保守業者からの詳細な引継ぎを受けて短期間のうち
　　　に習得することが可能であること。なお引継ぎに必要な費用は受注者負
　　　担で行うこと。
　　④本システムに必要な稼働環境（ソフトウェア構成、データベース構成及
　　　び本システムを設置している共通IT基盤上における設定等）について理
　　　解していること。

（４）ITサービスマネジメントに関する要件
　　　ITIL V3マネジメント（ITIL V3準拠）を業務に導入し、ITIL V3ファンデー
　　ション資格と同等、若しくはそれ以上のスキルを有している者を、少なく
　　とも1名以上雇用していること。

（５）品質管理体制に関する要件
　　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。
　　　または同等の品質管理を実施していることを示すこと。同等の品質管理
　　とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文書管理及び
　　記録の管理等について文書化された手順により実行していること。及び内
　　部監査を実施していることをいう。

（６）情報セキュリティ管理体制に関する要件
　　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001またはJIS Q 27001の認証を取得し
　　ていること。または同等の情報セキュリティ管理を含めて実施しているこ
　　と。同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、
　　情報セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセ
　　スメントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施
　　していることをいう。

（７）個人情報管理に関する要件
　　　JIS Q 15001またはプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得してい
　　ること。または同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人
　　情報保護管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護に関
　　する実施管理、教育、内部監査が文書化された手順により実施しているこ
　　とをいう。

（８）サプライチェーン・リスク対応に関する要件
　　①意図せざる変更が加えられないための管理体制
　　　(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、
　　　　JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証す
　　　　る管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や
　　　　各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関に
　　　　よる品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされてい
　　　　ること。
　　　(b)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つか
　　　　ったときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と
　　　　連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・
　　　　保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTか
　　　　ら要求された場合には提出させるようにするなど）を整備しているこ
　　　　と。
　　②受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
　　　(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJST
　　　　に提出し、許可を得ること。
　　　(b)受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を
　　　　変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
　　　(c)受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受
　　　　注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに
　　　　係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍につい
　　　　て、事前にJSTに提出し、許可を得ること。
　　③情報セキュリティ監査の受入れ
　　　(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を
　　　　確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した
　　　　場合は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基
　　　　づく情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選
　　　　定した事業者による監査を含む）。
　　　(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったと
　　　　きに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調
　　　　査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時
　　　　は受入れること。

 (９) 作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項
    (a)委託した業務以外の目的で利用しないこと。
    (b)業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。
    (c)作業場所から持出しを禁止すること。
    (d)情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事故があった場合
       に直ちにJSTに報告すること。また、受託者の責に起因する事故であった
       場合は、損害に対する賠償等の責任を負うこと。
    (e)業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終了後は返却又は
       抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。
    (f)情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ
       の管理体制を整備すること。
    (g)適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な
       報告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できる
       こと。履行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施す
       ること。
    (h)以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまと
       めた上でJSTの承認を得ること。

（10）設備・システム等に関する要件
　　　本システムの各種設定変更、プログラム調整またはマスタ若しくは契約デ
　　ータ等のメンテナンスを本番環境、検証環境に反映するために必要な設備、
　　ネットワーク環境を受注者負担で用意できること。

（11）業務継続性の確保に関する要件
　　　本システムは、SSH経費支援要求システム・経理システムと連携して理数
　　学習推進部の前渡資金業務を実施するための基幹システムであることから、
　　本業務履行時における瑕疵等から長期間のシステム停止といった事態を引き
　　起こすことは許されず、業務継続性の確保は極めて重要である。そのため本
　　業務受注者は、業務継続性の観点から、本業務遂行にあたって必要なシステ
　　ム知識、業務知識及び注意事項等の詳細な引き継ぎを本システムの前任の保
　　守業者から本業務開始までに受けられること。なお業務引き継ぎに必要な費
　　用は受注者負担で行うこと。

（12）体制に関する要件
　　　本業務を履行できる適切な実施体制を構築できること。
　　　本システムならびに本システムと連携するシステムの構造、機能、データ
    ベースに関する知識を有する者を配置できること。
　　　詳細は仕様書（3.2.2体制）に記載の要件を満たしていること。

（13）再委託に関する要件
　　　再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認し
　　た場合、許可する。
　　　詳細は仕様書（3.2.3再委託）に記載の要件を満たしていること。

（14）その他条件
    ①本システムの各種設定変更、プログラム調整又はマスタ若しくは契約デー
      タ等のメンテナンスを本番環境、検証環境に反映するために必要な設備、
      ネットワーク環境を受注者負担で用意できること。
    ②本システムはSSH経費支援要求システム・経理システムと連携していること
      から、本業務受注者は業務遂行にあたり、SSH経費支援要求システム・経理
      システムの開発業者及び運用保守業者と連携を行うことが不可欠となるの
      で、それを前提として本業務を実施すること。
    ③本システムと連携する経理システムの一部は、経理システムの開発元業者が
      著作権を有している。本業務で当該プログラムを利用若しくは参照する場合
      は、プログラム開発元業者より当該部分にかかる著作権等を行使しない旨の
      約束を得ていること。
    ④本業務においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がない
      よう対応すること。
    ⑤受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：花園　孝子　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。