本業務は国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が
利用している「スーパーサイエンスハイスクール経費支援要求システム」（以
下、「本システム」という。）の安定稼働を目的にシステム運用保守等の業務
を行うものである。
　本システムは、要求書の処理等をオンライン化することにより事業継続性・
業務効率化を実現することを目的として、理数前渡システムとの連携を前提に、
令和5年度にスクラッチ開発により新たに構築したシステムである。
　また、本システムは、JST理数学習推進部のスーパーサイエンスハイスクー
ル（以下、「SSH」という。）支援業務及び前渡資金請求・精算業務に最適化
するため高い独自性をもったシステムとなっている（システムの独自性にかか
る詳細は仕様書を参照のこと）。
　運用保守業務の実施にあたっては相応の知識、技術、経験、品質確保が求め
られる。もし本システムの運用保守に不備があり正常なシステム稼働ができな
くなってしまった場合、理数学習推進部の前渡資金業務における契約・支払の
みならず、JST全体の決算（月次及び年次）・管財業務等に対して多大な影響
が及ぶこととなる。
　そのため本業務を担う者は、本システムにかかる「業務機能、プログラムソ
ース及びデータベース等にかかるシステム設計全体に対する知識」、「本シス
テムが担う理数学習推進部の前渡資金業務そのものに対する業務知識」だけで
なく「他システム（理数前渡システム）との連携にかかる知識」を習得し、そ
れらの知識を総合的に駆使した業務遂行が不可欠である。具体的には、①理数
学習推進部先端学習グループではどのような事務フロー・プレイヤー・ロール
（役割）等が存在しているか、②各事務フロー・個々の業務・プレイヤー間で
はどのような情報がやりとりされているか、③本システムが対象とする業務機
能は①②のうちどの部分であるか、④本システムの機能や画面ではどんな情報
がどんなタイミングでインプットされているか、⑤インプットされた情報や操
作結果は他のどの機能や画面にどのように受け渡され、受け渡し先ではどのよ
うな形で加工され利用されているか、⑥理数前渡システムとのシステム連携で
はどのような情報をどのようなタイミングで送受信しあっているか、送受信し
た情報はそれぞれのシステムのどの画面や帳票で使われるのか、⑦「共通IT基
盤」上でシステム稼働をさせるために必要な措置は何か、システム連携してい
る理数前渡システムの稼働環境は何か、等々の知識を習得し、これらを統合し
本業務に適切に適用していけることが不可欠である。
　また、本業務遂行にあたっては、理数前渡システムの開発者及び保守者と密
に連携を取りながらの遂行も不可欠となる。
　これらを踏まえると本業務を確実に履行できるのは、本システム及び理数前
渡システムを設計・開発し、かつ現在も理数前渡システムの運用保守も担って
いる特定事業者のみと考えるが、それを客観的に証明することができないため、
透明性確保の観点から、特定事業者以外で本業務の履行可能者の有無について
確認することを目的とする公募（参加者確認公募）を実施する。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと
認められる者がいた場合においては、一般競争入札による調達手続きに移行す
る予定である。

令和８年度スーパーサイエンスハイスクール経費支援要求システムの運用保守
業務

本業務は、「スーパーサイエンスハイスクール経費支援要求システム」を安定
的かつ安全に稼働させることでJSTの前渡資金業務及び他システム（理数前渡
システム）との連携が円滑に行えることを目的として実施する。

（１） 基本的要件
　　①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定
　　　に該当しない者であること。
　　②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと。

（２）開発または構築実績等に関する要件
　　①理数学習推進部が本システムにおいて処理しているデータ件数と同規模
　　　の経理・契約関連業務のデータ処理実績（支払処理件数：令和4年度　約45,0
　　　00件/年 程度、令和5年度　約47,000件/年 程度、令和６年度　約48,0
　　　00件/年 程度）
　　②本システムと同規模のRHEL/CentOS、AdoptOpenJDK、PostgreSQL、Apac
　　　he/Tomcatを使用したシステム構成検討・基盤構築実績

（３）業務知識等に関する要件
　　①独立行政法人の経理・契約業務について、仕組みやフロー、関連業務に
　　　ついての知識を有すること。また有識者を体制に組み込むこと。
　　②理数学習推進部の業務について、仕組みやフロー、関連業務についての
　　　知識を有するか、または短期間のうちに習得することが可能であること。また
　　　有識者を体制に組み込むこと。
　　③本システム単体のシステム構造、データベース構造、機能および操作方
　　　法に加え、連携先システム（理数前渡システム）の機能、操作、データ送受信
　　　等に関する十分な知識を有するか、または本システムの開発業者からの詳細な
　　　引継ぎを受けて短期間のうちに習得することが可能であること。なお引継ぎに
　　　必要な費用は受注者負担で行うこと。
　　④本システムに必要な稼働環境（ソフトウェア構成、データベース構成及
　　　び本システムを設置している共通IT基盤上における設定等）について理解して
　　　いること。

（４）ITサービスマネジメントに関する要件
　ITIL V3マネジメント（ITIL V3準拠）を業務に導入し、ITIL V3ファンデー
ション資格と同等、若しくはそれ以上のスキルを有している者を、少なくとも
1名以上雇用していること。

（５）品質管理体制に関する要件
　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。または同等の品
質管理を実施していることを示すこと。同等の品質管理とは、品質管理方針が
制定され、品質管理体制が構築され、文書管理および記録の管理等について文
書化された手順により実行していること。および内部監査を実施していること
をいう。

（６）情報セキュリティ管理体制に関する要件
　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001またはJIS Q 27001の認証を取得してい
ること。または同等の情報セキュリティ管理を含めて実施していること。同等
の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュ
リティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づ
く管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施していることをいう。

（７）個人情報管理に関する要件
　JIS Q 15001またはプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得しているこ
と。または同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人情報保護
管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護に関する実施管理、
教育、内部監査が文書化された手順により実施していることをいう。

（８）サプライチェーン・リスク対応に関する要件
　　①意図せざる変更が加えられないための管理体制
　　　(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、
　　　　　JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、
　　　　　一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス
　　　　　可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する
　　　　　書類等で説明できる）の下でなされていること。
　　　(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つ
　　　　　かったときに、追跡調査や立入検査等、JSTおよびJSTが指定する組織等と連携
　　　　　して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務に
　　　　　おけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合に
　　　　　は提出させるようにするなど）を整備していること。
　　②受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
　　　(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJ
　　　　　STに提出し、許可を得ること。
　　　(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員
　　　　　を変更する場合は、事前にJSTの担当者へ連絡し、許可を得ること。
　　　(c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、
　　　　　受注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資
　　　　　格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJST
　　　　　に提出し、許可を得ること。
　　③情報セキュリティ監査の受入れ
　　　(a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況
　　　　　を確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合
　　　　　は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セ
　　　　　キュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者によ
　　　　　る監査を含む）。
　　　(b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかっ
　　　　　たときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・
　　　　　排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れる
　　　　　こと。

（９）作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項
　(a) 委託した業務以外の目的で利用しないこと。
　(b) 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。
　(c) 作業場所から持出しを禁止すること。
　(d) 情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事故があった場合
　　　に直ちにJSTに報告すること。また、受託者の責に起因する事故であった場合
　　　は、損害に対する賠償等の責　任を負うこと。
　(e) 業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終了後は返却又は
　　　抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。
　(f) 情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ
　　　の管理体制を整備すること。
　(g) 適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な
　　　報告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できること。
　　　履行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。
　(h) 以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまと
　　　めた上でJSTの承認を得ること。

（10）設備・システム等に関する要件
　本システムの各種設定変更、プログラム調整またはマスタ若しくは契約デー
タ等のメンテナンスを本番環境、検証環境に反映するために必要な設備、ネッ
トワーク環境を受注者負担で用意できること。

（11）業務継続性の確保に関する要件
　本システムは、理数前渡システムと連携して理数学習推進部の前渡資金業務
を実施するための基幹システムであることから、本業務履行時における瑕疵等
から長期間のシステム停止といった事態を引き起こすことは許されず、業務継
続性の確保は極めて重要である。そのため本業務受注者は、業務継続性の観点
から、本業務遂行にあたって必要なシステム知識、業務知識及び注意事項等の
詳細な引き継ぎを本システムの開発業者から本業務開始までに受けられること。
なお業務引き継ぎに必要な費用は受注者負担で行うこと。

（12）体制に関する要件
　本業務を履行できる適切な実施体制を構築できること。
　本システムならびに本システムと連携するシステムの構造、機能、データベ
ースに関する知識を有する者を配置できること。
　詳細は仕様書(3.2.2体制）に記載の要件を満たしていること。

（13）再委託に関する要件
　再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した
場合、許可する。
　詳細は仕様書(3.2.3再委託）に記載の要件を満たしていること。

（14）その他条件
　①本システムの各種設定変更、プログラム調整又はマスタ若しくは契約デー
　　タ等のメンテナンスを本番環境、検証環境に反映するために必要な設備、ネッ
　　トワーク環境を受注者負担で用意できること。
　②本システムは理数前渡システムと連携していることから、本業務受注者は
　　業務遂行にあたり、理数前渡システムの開発業者及び運用保守業者と連携を行
　　うことが不可欠となるので、それを前提として本業務を実施すること。
　③本業務においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がな
　　いよう対応すること。
　④受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：花園　孝子　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。