各システムの横断的な脆弱性情報の収集のための通知メールサービス 一式
仕様書(各システムの横断的な脆弱性情報の収集のための通知メールサービス).pdf
公募説明書(各システムの横断的な脆弱性情報の収集のための通知メールサービス).pdf
各種様式(各システムの横断的な脆弱性情報の収集のための通知メールサービス).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：和田 千晴 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和８年２月２０日(金)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契業-2025-314
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部契約業務課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
回線使用・各種インターネットサービス利用等
１．当該招請の主旨
本調達は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」とする。） で稼動している各システムの共通的ソフト等の脆弱性情報について、情報の入 手と展開を効率的に行うことを目的とした、脆弱性情報の自動通知メールサー ビス（SIDfm Biz）を調達するものである。 本調達で求めるサービスの機能としては、特に、サーバ運用者にとってシス テムを構成する複数のソフトウェアに関する脆弱性情報を、多数の情報源から 収集することは工数が大きくなるため、必要な情報を１つのパッケージとして 提供していることが重要である。具体的には、提供するセキュリティホール情 報として、①ベンダで公開されている情報、②ベンダ以外から収集した情報の 2点について、同じ形式で編集された情報が提供される必要がある。また、あ わせてセキュリティ関連のニュース情報が提供され、これと上記①②との紐付 けがされていることで、脆弱性情報の体系（過去バージョンなど）を容易に把 握することができ、適切な修正パッチをすぐに見つけられるようになっている 必要がある。 継続的に上記条件を満たすサービスの提供を受けることがセキュリティの観 点から必要不可欠であり、現在、上記条件を満たすサービスを提供しているの は特定事業者だけであることから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約 手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件 を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認 書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般 競争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- 各システムの横断的な脆弱性情報の収集のための通知メールサービス 一式
- 業務内容
各システムの共通的ソフト等の脆弱性情報について、メールによる自動通知を 行うサービス
- 履行又は納入期限
- 令和８年４月１日(水) ～ 令和９年３月３１日(水)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
本調達は、JSTで稼動している各システムの共通的ソフト等の脆弱性情報に ついて、情報の入手と展開を効率的に行うことを目的としたものである。
４．公募要件
（１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）受注者に関する要件 本調達の仕様書で定める脆弱性情報ならびに機能（サービス）の提供を行う者 （以下、「受注者」と言う。）は、以下に示す形で脆弱性情報の提供 を行う こと。 ・JSTの利用者が、取得する情報をカスタマイズできるよう、受注者は専用ホ ームページにログインするための個別のライセンスIDを提供すること。 ・専用ホームページを運用するシステムは、十分なセキュリティが確保され、 必要な機能及び性能を有しており、常に良好な状態で稼動できること。 ・最新の脆弱性情報は、2営業日以内に日本語によって提供されること。 ・脆弱性情報提供の実績があること。継続してサービス提供が可能なこと。 （３）その他 調達仕様書「9 サプライチェーン・リスク対応」に記載の要件を満たしている こと。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和８年２月２０日(金) １５時００分 から 令和８年３月１２日(木) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：和田 千晴 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和８年３月２日(月) １７時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和８年３月９日(月) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和８年３月１２日(木) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
