本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」とする。）が
運用しているJSTシソーラスmap（以下、「本システム」とする。）が利用して
いるフレームワーク等のバージョンアップを含めた作業を実施するものである。
　本システムはWebで公開するシステムであることから、堅固な情報セキュリ
ティを確保しつつ、障害発生時に迅速な障害の切り分け作業を行い、プログラ
ム修正が必要な場合は既存プログラムを正確に修正する必要がある。本業務を
実施するためには、本システムのシステム構成、動作環境、全てのプログラム
及びミドルウェアについて熟知している必要がある。本システムは、特定事業
者が開発したシステムであり、特定事業者以外の者による本件の履行は極めて
困難であり、本件を履行することが可能な者は特定事業者のみと思われる。
　また、本業務の履行に不備があり、本システムが正常に機能しない場合は、
サービス停止が避けられず、JSTが提供するサービスとして、利用者からの信
頼性を損なう可能性がある。さらに、本システムは一般公開されているサービ
スであるため、障害等が発生した場合、外部への情報漏えいや不正アクセスな
ど重大なリスクに直結するため、安定的かつ安全なシステム運用を確保する必
要がある。
　このため、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とし
ているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実
施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公
募を実施するものである。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと
認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定
である。

JSTシソーラスmapが利用しているフレームワーク等のバージョンアップ作業等

本システムではSpring Boot、Spring Frameworkを使用しているが、この2つの
サポートが終了する前に、サポートが有効なバージョンにアップデートを行い、
セキュリティの向上を図ることを目的とする。

（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の
規定に該当しない者であること。
②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。


（２）業務知識・実績・特定技術・公的資格等の要件
開発、保守、運用実績
下記開発、保守、運用実績があること。
・大規模データベースに関する開発、保守、運用の全ての実績
500,000件以上の科学技術用語等を収容したデータベースの開発、保守、運用
実績
(ア)　800,000件以上の科学技術用語等を収容したデータベースの開発、保守、
運用実績が望ましい。
・HTML5、Scalable Vector Graphicsでの描画開発実績

業務知識
・JSTシソーラス用語及び大規模辞書のデータ構造、機能並びに用途について、
これらを用いるシステムの運用または保守の経験を有する等、深い理解を有す
ること。
・文献、科学技術用語等の科学技術情報とそれらを関係づけるシステムについ
て経験を有する等、一定以上の理解を有すること。

ITサービスマネジメントについて　
・ITIL V3マネジメント（ITIL V3準拠）を業務に導入し、ITIL V3ファンデー
ション資格と同等、若しくはそれ以上のスキルを有している者を、少なくとも
1名以上雇用していること。

品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証の取得、又は同等の品質管理を実施して
いること。
同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文
書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。
及び内部監査を実施していることを言う。

情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証の取得、又は同等
の情報セキュリティ管理を実施していること。

安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
(ア)　意図せざる変更が加えられないための管理体制
(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意
図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫し
た品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な
範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類等
で説明できる）の下でなされていること。
(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった
ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因
を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシ
ステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出さ
せるようにするなど）を整備していること。
(イ)　受注者の資本関係・役員の情報等に関する情報提供
(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提
出し、許可を得ること。
(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更
する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
(c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業
務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研
修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出
し、許可を得ること。なお、要員の国籍情報については「全ての要員のうち〇
〇国籍の者が○○名（又は○○％）」等の形でもよい。
(ウ)　情報セキュリティ監査の受入れ
(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認
するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JS
Tが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリ
ティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査
を含む）。
(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、
JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及び再
発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れること。
(エ)　作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項
(a) 委託した業務以外の目的で利用しないこと。
(b) 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。
(c) 作業場所から持出しを禁止すること。
(d) 情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事故があった場合に
直ちにJSTに報告すること。また、受託者の責に起因する事故であった場合は、
損害に対する賠償等の責任を負うこと。
(e) 業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終了後は返却又は抹
消等を行い、復元不可能な状態にすること。
(f) 情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティの
管理体制を整備すること。
(g) 適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な報
告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できること。履
行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。
(h) 以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまとめ
た上でJSTの承認を得ること。

その他
・本運用においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がない
よう対応すること。プログラムソースコード、内部資料等も日本語で対応する
こと。
・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。


（３）体制に関する要件
当該業務を履行できる適切な実施体制を構築し提示すること。また体制構築に
あたっては以下の各担当者のスキル・経験要件を満たすものとすること。プロ
ジェクト計画書に、当該業務の履行に適切な実施体制を具体的に記載し、その
理由を説明すること。
①体制
受注者は、当該業務を確実に且つ効率的に履行できる体制を設けると共に、作
業に先立ち以下の事項について提出し、JSTの了承を得ること。なお、原則と
して体制の変更は認めず、やむを得ず変更する場合は事前にJST担当者の了承
を得ること。
また、受注者は、当該業務が確実に履行できるよう、当該業務の全期間にわた
って、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証すること。
(ア)　受注者側の情報セキュリティ対策を含めた体制（再委託先を含む）
(イ)　受注者側の責任者
当該業務全体を統括する統括責任者を配置すること。
(ウ)　主任担当者
主任担当者に求める要件は、次のとおりとする。
(a)プロジェクト管理担当責任者
進捗管理に精通し、経験を有すること。
(b)設計開発担当責任者
・SEとして十分な開発経験を持ち、階層化した辞書に関連したシステム開発経
験があること。
・SEとして十分な開発経験を持ち、科学技術用語に関連したシステム開発経験
があること。
・下記ソフトウェア等を全て組み合わせたシステム開発又は保守を実施するに
あたり、十分な実績もしくは能力があること。
OS: Red Hat Enterprise Linux　　 DBMS:　PostgreSQL
Webサーバ： Apache　APサーバ：Tomcat
言語： Java、JavaScript、HTML5
(エ)　連絡体制（受注者側の対応窓口）
(a) JSTが受注者に対し、常時契約履行状況に関する調査を行える体制とする
こと。なお、受注者は具体的な作業体制図を作成し提出すること。
(b) 開発要員の構成については、受注者の核となるメンバー（コアメンバー）
の個人を特定化し、個々人は本業務と関連するプロジェクトの実績を有するこ
と。
(c) 開発作業標準、開発技法・言語環境、支援ツール及び開発要員の構成並び
に分担関係、開発場所、開発資源環境、導入時期及びその他の開発体制に関す
る事項については、受注者から提示すること。


（４）再委託
再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した場
合、許可する。なお、条件は以下のとおりとする。
①受注業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、受注業務
における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託して
はならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲におい
て、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再
委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、受注者は、あら
かじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、
再委託の必要性について記載した書面をJSTに提出し、承認を得なければなら
ない。
また、出資100%会社への委託も外部委託とみなす。
②再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業務
の実施場所、作業要員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実
績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託した業務に
対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを
JSTに報告し、許可（又は確認）を得ること。
③再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられないため
の管理体制についてJSTの確認（立入調査）を随時受け入れること。
④作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者が全責
任を負うことが必須条件となる。
⑤作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる品質を
実現しなければならない。このため、再委託先の作業管理体制、品質管理体制、
情報セキュリティ管理体制、従事作業者への教育等について、十分な配慮と検
査を行うことが必要となる。これらについては、受注者となった場合に提出す
べき作業管理計画書等に具体的に記載しなければならない。
⑥本調達に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認められ
ない。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：櫻井　ちさと　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。