本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）
による大規模言語モデル（LLM）技術を用いた自動索引高度化システム（以下、
「本システム」という。）の構築にかかる第２期開発（医薬系分野対応のため
の機能拡張）である。
　JSTは我が国の科学技術イノベーションの創出に寄与するため、研究開発活
動を支える科学技術情報基盤の１つとして、国内外の科学技術に関する資料を
網羅的に収集し、日本語で検索できる日本最大級の科学技術文献データベース
を構築して、J-GLOBALやJDreamⅢといった文献情報提供サービスに供している。
科学技術文献データベースの構築に際しては、検索性確保のため索引事項（メ
インヘディング、分類コード）の付与が重要である。大量の文献に迅速且つ正
確に対応するため、理工系分野においては機械処理により付与を行う自動索引
システムで運用していたが、精度向上に限界があった。また医薬系分野におい
ては機械処理ではなく人手による索引付与が継続していた。
　上記課題を解消するため、令和7年度に比較的取り組みやすい理工系分野を
対象とした本システムの第1期開発を行った。本システムは、他のシステムか
ら索引対象となる文献データを取り込み、索引結果を出力するまでの一連のデ
ータ処理全体を制御する「制御部」と、制御部からの呼び出し処理に基づき、
大規模言語モデル（LLM）を用いて適切な分類コード、索引語、見出し語指定
等のデータを生成・返却する「実行部」から構成されている。今回の機能拡張
（第2期開発）では、第1期で開発した制御部に対する一部改修を行い、索引可
能な対象分野を従来の理工系分野に加え医薬系分野まで拡大する。更に実行部
において、既存の理工系分野向け3種類のLLMに加え、医薬系分野のメインヘデ
ィング及び分類コードに対応する3種類のLLMを搭載する。併せて、医薬系分野
の索引に必要となるサブヘディング及びチェックタグに対応するため、新たに
39種類のLLMを追加搭載する。
　このように、システム全体に関わる改修及び機能拡張を実施するにあたって
は、設計、プログラム開発、システムテストを円滑かつ確実に行い、必要な機
能をもれなく実装した上で実運用に移行することが求められる。そのためには
第1期開発でのプログラム、データベース構造等のシステム仕様、連携する他
のシステムとの接続環境、更にハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク構
成及び利用環境を含むシステム全体を十分に把握・理解していることが不可欠
である。また、複数の大規模言語モデルを並列稼働させながら、自然言語処理
システム全体のパフォーマンスを最大限に引き出すことを目的として、モデル
・システムに係る開発を全体の整合性を保ちつつ進める必要がある。
　なお、本システムはJSTの文献情報作成の基幹システムである総合知識管理
システムへデータを提供しているため、本業務の履行に不備があり、本システ
ムが正常に機能しない場合は、総合知識管理システムをはじめ、J-GLOBALやJ
DreamⅢの業務にまで影響を及ぼし、JSTが提供するデータの信頼性を大きく損
ない、損害が発生する恐れがある。特定事業者は、本システムの開発を実施し
ており、システム仕様及び動作環境を熟知していることから、特定事業者は、
本業務を実施するために必要な条件をすべて満たし、最も効果的かつ合理的に
実施できる唯一の者である。

　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定
としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実
施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公
募を実施するものである。応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者
がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の
応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札による
公告を行う予定である。

医薬系分野特有の索引事項を自動付与する機能を開発するとともに、自動要約
機能の開発とそれに伴う業務工程の改変を実施する。

抄録・索引作業を実施していた者の高齢化・人員不足の影響を軽減するための
機械処理化を推進するため。

（1) 基本的要件
　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条
    の規定に該当しないものであること。
　②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2) 受注者に関する要件（業務知識・実績・特定技術・公的資格等）
　（開発又は構築実績）
　受注者は法人として下記すべての開発実績を有すること。
　なお、受注者が属する企業グループ（親会社、子会社及び同一グループ内の
  関連会社）からの受注を実績として良い。
　①Linuxサーバを用いたシステム開発を自社以外から受注して納品した実績
　②Python3系によるアプリケーション開発を自社以外から受注して納品した
    実績
　③PyTorch又はTensorFlowを利用した深層学習プログラムの開発を自社以外
    から受注して納品した実績
　④CUDA（Compute Unified Device Architecture）を利用したGPGPU（Gener
    al-purpose computing on graphics processing units）による計算プロ
    グラムの開発を自社以外から受注して納品した実績
　⑤大規模言語モデルを利用した深層学習システムの開発を自社以外から受注
    して納品した実績
　⑥深層学習システムに関係した入出力データの処理・加工等を行うためのプ
    ログラムの開発を自社以外から受注して納品した実績
　⑦複数の大規模言語モデルを並列稼働させ、自然言語処理システム全体のパ
    フォーマンスを最大化するようなモデル・システムに係る開発を自社以外
    から受注して納品した実績
　⑧科学技術文献を扱った自然言語処理システムの開発を自社以外から受注し
    て納品した実績

(3) 業務知識
　受注者は組織として下記すべての業務知識を有すること。
　①自然言語処理システムについて、大規模生成モデル（1B（10億）パラメー
    タ以上）を含む複数の言語モデルを用いたプログラム実装の業務知識を有
    すること。
　②科学技術文献を扱った自然言語処理システムの構築について業務知識を有
    すること。
　③データベース・システムの構築に関する知見や技術を有すること。
　④索引システムについて業務知識を有すること。
　⑤シソーラスを用いた索引作成業務について業務知識を有すること。

（4）品質管理体制について
　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質
  管理を実施していること。
  同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、
  文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行しているこ
  と。及び内部監査を実施していることを言う。

（5）情報セキュリティ管理体制について
　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得している
  こと。

（6）安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
　(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制
　・情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの
    意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、
    一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアク
    セス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を
    証明する書類等で説明できる）の下でなされていること。
　・情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった
    ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して
    原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務に
    おけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場
    合には提出させるようにするなど）を整備していること。
　(イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
　・受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提
    出し、許可を得ること。
　・受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更
    する場合は、事前にJSTへ連絡し許可を得ること。
　・受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業
    務に従事する全ての要員）の所属専門性（情報セキュリティに係る資格・
    研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJST
    に提出し、許可を得ること。
　(ウ)情報セキュリティ監査の受け入れ
　・本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認
    するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、
    JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セ
    キュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者
    による監査を含む）。
　・本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき
    に、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排
    除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受け入
    れること。

（7）その他
　・本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がない
    よう対応すること。
　・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。
　　　　　
（8）体制
　仕様書「Ⅰ.発注要件　3発注条件　3.3選定条件　3.3.2体制」に記載のとお
  り。

（9）再委託
　仕様書「Ⅰ.発注要件　3発注条件　3.3選定条件　3.3.3再委託」に記載のと
  おり。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課)
担当：久保田　桂子　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。