本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）
が運用する資料管理システム（以下、「本システム」という。）において、出
版社毎、文献毎に第三者提供やAI利用の利用条件を示すフラグ（文献利用条件
フラグ）を入力・管理する新たな機能、及び総合知識管理システムへ当該フラ
グを提供するデータ連携機能の改修を実施する。
　本システムは、オープンソースソフトウェアであるNEXT-L Enjuをベースと
して、JSTが収集する科学技術に関する資料について、収集候補資料の調査・
目録管理・受入・保管業務に対応するために構築された図書館系業務システム
である。書誌情報の拡張、利用許諾情報の管理、及び総合知識管理システムと
のデータ連携機能を中心に、JSTの業務要件に対応したカスタマイズが実施さ
れている。
　また、文献ごとの利用条件や許諾情報を外部システムへ提供するためのバッ
チ処理及びインタフェース機能を有しており、本業務における文献利用条件フ
ラグの新設は、これら既存機能の拡張として実施するものである。
　したがって、本業務の実施にあたっては、本システムの基盤であるオープン
ソースソフトウェアNEXT-L Enjuの機能並びに、JST向けにカスタマイズされた
機能に関するプログラムについて、十分な知識を有していることが不可欠であ
る。
　なお、本システムはJSTの文献情報作成の基幹システムである総合知識管理
システムへデータを提供しているため、本業務の履行に不備があり、本システ
ムが正常に機能しない場合は、総合知識管理システムをはじめ、J-DreamⅢやJ
-GLOBALの業務にまで影響を及ぼし、JSTが提供するデータの信頼性を大きく損
ない、損害が発生する恐れがある。
　特定事業者は、本システムを開発及び開発後の改修、並びに保守業務を実施
しており、システム仕様及び動作環境を熟知している。これらのことから、特
定事業者は本業務を実施するために必要な条件をすべて満たし、最も効果的か
つ合理的に実施できる唯一の者であると判断する。
　以上の理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定と
しているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施
を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募
を実施するものである。

　公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、
特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら
れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

資料管理システムで、出版社毎、文献毎の利用条件を示すフラグを取り扱える
ようにする機能改修を行う。

本業務は、資料管理システムで、出版社毎、文献毎の利用条件を示すフラグを
取り扱えるようにする機能改修である。この機能改修により、第三者提供可否、
AI利用可否等の文献毎の利用条件を適切に管理することで、著作権・利用契約
・個人情報保護法などの法令遵守を徹底し、不適切利用による法的リスクを回
避する。また、利用条件を明確化することで、データ提供先が安心してデータ
を活用でき、サービス全体の信頼性向上に繋げることを目的とする。

（1）基本的要件
　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条
    の規定に該当しないものであること。
　②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。
　　　
（2）受注者に関する要件（業務知識・実績・特定技術・公的資格等）
　①システム開発実績
　　下記開発、構築実績を有すること。
　・オープンソースソフトウェアのNEXT-L Enjuを用いた専門図書館における
    図書・資料の受入れを行う資料収集・管理システムの開発経験・保守実績
    なお、複数実績を有していることが望ましい。
　・仮想化サーバの環境構築、及び仮想化サーバの脆弱性診断・対策の実施経
    験
　・仮想化サーバで稼動する情報処理システムの開発経験
　・500万レコード程度のデータを対象とした情報処理システムの開発実績
　・仮想化サーバに、下記のソフトウェアを導入した実績及び保守の業務実績
　　OS： Red Hat Enterprise Linux
　　開発言語ソフトウェア：Ruby, Ruby on Rails 8.0以降のバージョン,
                          gem, git
　　Webサーバ用のミドルウェア：Nginx, memcached, OpenJDK8
　　DBサーバ用のミドルウェア：PostgreSQL 15.3以降のバージョン
　　全文検索用サーバ用のミドルウェア：Solr
　　ファイル共有サーバ用のミドルウェア：NFS

　②業務知識
　　本業務が起因で運用中の本システムに不測の事態が発生した場合、問題の
    特定、対応策の検討と実施を迅速に行う必要がある。そのため、以下の知
    識を有すること。
　　・刊行物の発注、収集、保管についての仕組みやフロー、関連業務につい
      ての知識

　③品質管理体制について
　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品
    質管理を実施していること。
　　同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、
    文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行している
    こと。及び内部監査を実施していることを言う。

　④情報セキュリティ管理体制について
　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得してい
    ること。
　　　　　　　　
　⑤安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
　(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制
　 ・情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの
     意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、
     一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアク
     セス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を
     証明する書類等で説明できる）の下でなされていること。
　 ・情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった
     ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して
     原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務に
     おけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場
     合には提出させるようにするなど）を整備していること。
　(イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
　 ・受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提
     出し、許可を得ること。
　 ・受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更
     する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
　 ・受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業
     務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格
    ・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJST
    に提出し、許可を得ること。
　(ウ)情報セキュリティ監査の受け入れ
　 ・本業務に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認
     するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、
     JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキ
     ュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者によ
     る監査を含む）。
　 ・本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき
     に、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排
     除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受け入
     れること。

　⑥その他
　 ・本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がない
     よう対応すること。
　 ・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（3）業務執行体制の確立
　　仕様書「Ⅰ発注要件 3発注条件　3.3 選定条件　3.3.2 体制」で規定した
    事項を満たしていること。

（4）再委託
　　仕様書「Ⅰ発注要件 3発注条件　3.3 選定条件　3.3.3 再委託」で規定し
    た事項を満たしていること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課)
担当：久保田　桂子　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。