研究開発動向俯瞰のための論文ﾃﾞｰﾀ分析調査業務 一式
仕様書(研究開発動向俯瞰のための論文ﾃﾞｰﾀ分析調査業務).pdf
公募説明書(研究開発動向俯瞰のための論文ﾃﾞｰﾀ分析調査業務).pdf
各種様式(研究開発動向俯瞰のための論文ﾃﾞｰﾀ分析調査業務).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区五番町７ K’s五番町 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第二課 担当：青木 利佳子 TEL:03-3512-3535 E-mail:keiyaku5@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和８年５月２１日(木)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 調２-2026-6
- 分任契約担当者
- 経理部調達室長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 経理部調達室 調達第二課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
調査・分析
１．当該招請の主旨
本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「機構」という）が研究開発戦略センター（以下、「CRDS」という）の俯瞰活動の一環として論文データ分析調査業務を行うものである。本業務の遂行にあたっては、定量データ分析を行うに当たり、主要学術誌がほぼ掲載されているなど網羅的で、かつ世界中で利用され十分な実績と高い信頼性を有し、かつ主要会議録の収録が十分なデータベースを用いることが必須となるものと考えている。 本調達では、特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- 研究開発動向俯瞰のための論文ﾃﾞｰﾀ分析調査業務 一式
- 業務内容
CRDSが設定した8つの分野135の俯瞰領域および、229の戦略領域の研究開発 領域を対象に、文献検索式・特許検索式を作成し、領域ごとの学術文献（論文） 集合を作成した上で、領域ごとの研究開発動向として様々な分析項目により論 文分析を実施する。
- 履行又は納入期限
- 契約締結日 ～ 令和８年７月３１日(金)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
CRDSでは、俯瞰領域として環境分野、エネルギー分野、システム・情報科学 技術分野、ナノテクノロジー・材料分野、ライフサイエンス・臨床医学分野、 通信、半導体、量子の8つの分野について研究開発動向を調査している。また、 戦略領域として経済安全保障に関する分野について、注目すべき研究開発領域 を設定し、研究開発動向を調査している。各分野の全体像や国際比較、今後の 展望・方向性をCRDS独自の視点で分析し、報告書としてまとめてきた。 本業務は、CRDSが設定した全研究開発領域等に対応した一貫した文献検索式 の作成、検索式に基づく論文データの抽出、更にこの論文データから定量的な 動向分析調査を行うことを目的とする。
４．公募要件
（１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。 （２）受注者に関する要件 ①業務内容を実施するための具体的な実施方法が示せること。また、機構の必要とする情報を提供可能なデータベースサービスを有すること。 ②受注者は、受注者が主体となった論文データベースに基づいた調査、分析、開発の業務実績を有していること。 ③秘密保持（“個人情報の保護”も含む）及び情報管理のための内部規定が受注者において整備されていること。 ④受注者は、機構の指定するアドレスへのメール送信および、受注者のWebサイトへのアクセスによるレポート入手等により、機構の必要とする情報を提供可能なデータベースサービスを有すること。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和８年５月２１日(木) １５時００分 から 令和８年６月１０日(水) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第二課) 担当：青木 利佳子 TEL：03-3512-3535 E-mail： keiyaku5@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和８年５月２８日(木) １２時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和８年６月４日(木) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和８年６月１０日(水) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
