国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）では情報事
業推進のため、国内外の科学技術文献から文献情報を整備し、文献、特許、研
究者、研究機関、機関、科学技術用語、化学物質、資料、研究資源の9種の基
本情報を包括的に検索できる科学技術総合リンクセンター(以下、「J-GLOBAL」
という。)や株式会社ジー・サーチが運営する科学技術文献情報データベース
JDreamⅢへ提供・収録をしている。これらシステムの中で総合知識管理システ
ム（以下、「本システム」という。）は、JSTが収集する科学技術情報（文献
等）のデータを扱う基幹システムである。本システムは、NAISS-C（抄録・索
引支援システム）、やJDreamⅢ等と連携し、文献メタデータ等の取り込み、資
料管理システムや辞書システムからのデータの取り込み、NAISS-C（抄録・索
引支援システム）への受け渡しおよび取り込み、J-GLOBALやJDreamⅢへのデー
タ提供を行っている。
　本業務では、文献毎の利用条件を示すフラグ（文献利用条件フラグ）を資料
管理システムから取り込み、記事毎の文献利用条件フラグを生成してJ-GLOBA
L・JDreamⅢ向けに提供するファイルを出力できるよう本システムを改修する。
　本業務を効率的に実施するためには、本システムのロジックや資源、ノウハ
ウを生かしつつ、既存業務への影響を最小限に抑える方式での実施が必要とな
る。既存運用への影響を最小限にするためには、本システムのプログラム、デ
ータベース構造などのシステム仕様およびハードウェア・ソフトウェア・ネッ
トワーク構成・利用環境について全体を熟知している必要がある。
　また、本システムはパッケージソフトDataMapBaseを基盤にシステム開発を
行っており、DataMapBaseは、特定事業者にて保有され、仕様が公開されてい
ない。今回の開発を行う上ではこの仕様を熟知している必要がある。
　特定事業者は、本システムの保守業務を実施しており、そのシステム仕様お
よび動作環境を熟知している。また、DataMapBaseについても保有している業
者であり、その仕様を熟知している。これらのことから、特定事業者は、本件
を実施するために必要な条件をすべて満たし、最も効果的かつ合理的に実施で
きる唯一の者である。
　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定
としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実
施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公
募を実施するものである。
　応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、
特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を満たすと認めら
れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

総合知識管理システムにおいて、出版社別及び文献別の利用条件を示すフラグ
を取り扱えるようにするための機能改修を行う。

　本業務は、総合知識管理システムで文献毎の利用条件を示すフラグを取り扱
えるようにする機能改修である。
　この機能改修により、第三者提供可否、AI利用可否等の文献毎の利用条件を
適切に管理することにより、著作権・利用契約・個人情報保護法などの法令遵
守を徹底し、不適切利用による法的リスクを回避し、また、利用条件を明確化
することで、データ提供先が安心してデータを活用でき、サービス全体の信頼
性向上に繋げることを目的とする。

（1） 基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の
規定に該当しないものであること。
②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2） 受注者に関する要件
①業務知識・実績・特定技術・公的資格等
a)開発又は構築実績
下記開発、構築実績があること。
・PostgreSQL、Tokyo Tyrant、DataMapBaseを組み合わせたDB（文献：約7000
万記事、特許：約1600万件、研究者：約40万件、研究課題：約10万
件）システムの開発実績を有すること。
・Webアプリケーションの開発実績
・Red Hat Enterprise Linuxを含むRed Hat系Linuxを使用した構築検討・基盤
実績
b)業務知識
文献、研究者、研究機関、科学技術用語、資料等の科学技術情報とそれらを関
係づけるシステムの知見を有すること。
c)品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管
理を実施していること。
同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文
書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。
及び内部監査を実施していることを言う。
d)情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ
と。
e)安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
①意図せざる変更が加えられないための管理体制
(あ)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの
意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫
した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能
な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類
等で説明できる）の下でなされていること。
(い)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった
ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因
を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシ
ステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出さ
せるようにするなど）を整備していること。
②受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
(あ)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提
出し、許可を得ること。
(い)受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更
する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
(う)受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業
務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研
修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出
し、許可を得ること。
③情報セキュリティ監査の受入れ
(あ)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認
するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JS
Tが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリ
ティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査
を含む）。
(い)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき
に、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及
び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受け入れること。
f)その他
本開発においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がないよ
う対応すること。
受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（3） 業務執行体制の確立
仕様書「Ⅰ発注要件　3発注条件　3.3選定条件　体制」で規定した事項を満た
していること。

（4）再委託
仕様書「Ⅰ発注要件　3発注条件　3.3選定条件　再委託」で規定した事項を満
たしていること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課)
担当：星野　祐哉　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。