本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）
が開発し、2023年4月から本格的な辞書の整備作業を開始しているシソーラス
メンテナンスシステム（以下、「本システム」という。）で導入しているデー
タベース管理システム（PostgreSQL）及び関連ソフトウェアのアップデート並
びに動作確認を実施するものである。
　本業務を実施するためには、本システム及びデータベース管理システムの仕
様・構造を把握していることが必須である。しかしながら、本システムは、デ
ータベース管理システムを含め次のとおり複雑かつ独自の構造を有しており、
汎用的なシステムではない。
・収録されているシソーラス用語は、互いに複雑に階層付けされ文献データへ
の索引付与（キーワード付与）やJDreamⅢ、J-GLOBALで文献データを検索する
際に用いられており、本システムにおいてその階層付け等を維持する必要があ
る。また、シソーラス用語以外の科学技術用語も、上記のシソーラス用語と関
連付けられて収録する必要がある。
・本システムは、JSTにおけるシソーラス用語やシソーラス用語以外の科学技
術用語の登録・運用のルールに従いつつ、シソーラス用語の収録用語数を現行
の3.7万語から13万語以上に大幅に拡充できるよう、作業効率等にも配慮し構
築されている。

　特定事業者は、本システムを開発した事業者であり、システム仕様及び動作
環境を熟知している。また、本システムは汎用的なシステムではなく、JSTが
行う辞書登録・編集等業務のために特定事業者が開発及び開発後の改修、並び
に保守業務を実施していることから、本件を履行することが可能な者は特定事
業者のみと思われる。
　これらの理由により特定事業者を相手方とする契約の手続きを行う予定とし
ているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実
施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公
募を実施するものである。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者と契約手続きに移行する。なお、４．の応募要件を満たすと認
められる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

本システムで導入しているミドルウェアのアップデートを行う。

本業務は、本システムで導入しているミドルウェア（データベース管理システ
ムであるPostgreSQL）及び関連ソフトウェアのアップデートを行いセキュリテ
ィの向上を図ることを目的とする。

（１）基本的要件
　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条
    の規定に該当しないものであること。
　②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（２）システム開発実績について
　①開発又は構築実績
　　下記開発、構築実績があること。
　　・Red Hat Enterprise Linuxを含むRed Hat系Linux を使用した開発・基
      盤構築実績
　　・PostgreSQL系DBMSを使用した開発・基盤構築実績
　　・Spring Bootを使用した開発実績
　　・Apacheを用いたシステム開発経験
　　・BOM for Windowsを用いたシステム開発・実装経験
　　・Webによるデータメンテナンス（用語の管理・編集等）を行うシステム
      の開発実績
　　・400万レコード以上の規模のデータを扱うシステムの開発実績
　②業務知識
　　・本システムの仕様・構造等に関する知識を有すること。
　　・JSTにおけるシソーラス用語・シソーラス候補語のメンテナンスのため
      の業務フロー等について知識を有すること。
　　・シソーラスがどのような概念のものであるか、理解していること。
　③品質管理体制について
　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品
    質管理を実施していること。
　　同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、
    文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行している
    こと。及び内部監査を実施していることを言う。
　④情報セキュリティ管理体制について
　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得してい
    ること。
　⑤安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
　(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制
　　(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、J
        STの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証す
        る管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者
        や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機
        関による品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなさ
        れていること。
　　(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つか
        ったときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等
        と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば運
        用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、
        JSTから要求された場合には提出させるようにするなど）を整備して
        いること。
　(イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
　　(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJST
        に提出し、許可を得ること。
　　(b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を
        変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
　　(c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受
        注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに
        係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍につい
        て、事前にJSTに提出し、許可を得ること。
　(ウ)情報セキュリティ監査の受け入れ
　　(a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を
        確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断し
        た場合は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）
        に基づく情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが
        別途選定した事業者による監査を含む）。
　　(b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかった
        ときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の
        調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施す
        る時は受け入れ対応すること。
　⑥その他
　　・本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は本業務に支障が
      ないよう対応すること。
　　・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（３）体制に関する要件
　　　仕様書「Ⅰ.発注要件　3発注条件　3.3選定条件　3.3.2体制」に記載の
      とおり。

（４）再委託に関する要件
　　　仕様書「Ⅰ.発注要件　3発注条件　3.3選定条件　3.3.3再委託」に記載
      のとおり。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室調達第一課
担当：久保田　桂子　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。