RIETI - 経済産業研究所会議室の音響設備の一部更新及び設置作業 (function(w,d,s,l,i){w[l]=w[l]||[];w[l].push({'gtm.start':
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次のとおり一般競争入札に付します。 1. 競争入札に付する事項 (1) 件名： 経済産業研究所会議室の音響設備の一部更新及び設置作業 (2) 調達数量： 仕様書のとおり（入札説明書による） (3) 納入期限： 仕様書のとおり（入札説明書による） (4) 納入場所： 仕様書のとおり（入札説明書による） (5) 入札方法： 入札金額は、一切の諸経費を含む総価とする。
なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格 (1)： 令和4・5・6 年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「B」、「C」、「D」の等級に格付けされている者であること。 (2)： 入札説明書の交付を受けた者であること。 (3)： 経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。 (4)： 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当研究所との契約を解除されている者ではないこと。 3. 競争参加資格者の制限 (1)： 当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項号に掲げる者を入札に参加させることができない。
(2)： 当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 A)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
B)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。
C)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
D)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
E)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
F)契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
G)前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 4. 入札者の義務 この一般競争入札に参加を希望するものは、独立行政法人経済産業研究所（以下「当研究所」という。）が交付する仕様書に基づき、落札した際に納入する物品の機能を代表者が証明し、カタログなど資料を添付した規格証明書を受領期限までに当研究所に提出しなければならない。また当研究所から当該事項に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。なお、提出された物品の規格は当研究所において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 5. 入札説明会及び入札説明資料の交付 (1) 入札説明会： 入札説明会は開催しない。 (2) 入札説明資料の交付期間： 令和7年2月4日（火）から令和7年2月25日（火） (3) 入札説明書の交付： 件名：【入札説明資料交付希望】経済産業研究所会議室の音響設備の一部更新及び設置作業
本文：社名、所属先、氏名、連絡先を明記。 交付希望者は、上記必要事項を記載し、入札説明資料交付希望の連絡を以下の照会先E-mailあてメールを送信するとともに、入札説明資料の受領後、必ず受領確認のメールを担当者まで返信すること。 E-mail： @ function ms() { location.href = "mailto:" + document.fm_1.e1_1.value + "@" +
document.fm_1.e2_1.value; } ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 6. 提出書類の提出期限、日時及び提出場所並びに問い合わせ先 期限： 以下の書類を令和7年2月25日（火）正午までに持参すること。 ①全省庁統一参加資格「物品の販売」に係る「資格審査結果通知書」の写し
②規格証明書※カタログなど、資料も添付すること。
③規格証明書受理票
④誓約書
⑤出荷証明書
⑥国際標準化機構（ISO）の環境マネジメント14001の認証を受けていることを証明する資料
⑦既存の音響設備との互換性があり、接続しても問題なく使用できることを証明する資料（様式自由） 場所： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1−3−1 経済産業省別館11階
独立行政法人経済産業研究所 総務グループ管理担当
電話：03−3501−1369 E-mail： @ function ms() { location.href = "mailto:" + document.fm_2.e1_2.value + "@" +
document.fm_2.e2_2.value; } ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 注意事項 入館の際は経済産業省受付にて受付票の記入、身分証の提示、来訪先への確認、手荷物検査を受けていただき、一時通行証（IC カード）の貸与を受けていただくことが必要です。
（ご参考：http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.html） 7. 入札及び開札の日時及び場所 令和7年2月26日（水）11時
東京都千代田区霞が関1−3−1 （経済産業省別館11階1119号室）
独立行政法人経済産業研究所
開札は入札終了後、直ちに行う。
競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。
※入札時に、指定された様式にて「入札書」を提出すること。また、必要に応じて指定された様式にて「委任状」を提出すること。 8. 開札に立ち会う者に関する事項 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。
ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。 9. 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10. 落札者の決定方法 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11. その他事項は、独立行政法人経済産業研究所入札心得の定めにより実施する。 12. 入札保証金及び契約保証金 全額免除 13. 契約書作成の要否 要 14. 支払の条件 契約書（案）による。 15. 契約書手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 16. その他 (1)： 競争参加者は提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の負担において、速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) この調達に関する照会先： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1−3−1 経済産業省別館11階
独立行政法人経済産業研究所 総務グループ管理担当
電話：03−3501−1369 E-mail： @ function ms() { location.href = "mailto:" + document.fm_3.e1_3.value + "@" +
document.fm_3.e2_3.value; } ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 (3)： 仕様書において特に指定のない限り、新品による納入とする。 RIETIについて RIETIとは 理事長挨拶 所長挨拶 役職員 業務 財務状況等 評価・監査 情報公開 情報セキュリティ基本方針 特定個人情報等の安全管理に関する基本方針について 独立行政法人経済産業研究所における競争的資金等の運営・管理体制について 障害者差別解消法に基づく対応要領 公募・調達・採用情報 公募情報 調達情報 研究員採用情報 職員採用情報 障害を有する方を対象とする採用情報 公共調達総合窓口 パブリックコメント 論文募集 広報活動 プレスリリース RIETIの活動 お知らせ 所在地・連絡先 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る