令和７年度生物多様性センター人材派遣業務 | 環境省 本文へ English 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 環境省について 環境省について 環境省の組織案内 大臣・副大臣・環境大臣政務官 幹部職員名簿 環境省の率先実行 採用・キャリア形成支援情報 パンフレット一覧 所管法人 環境省五十年史 政策 政策 お知らせ一覧 審議会・委員会等 重点施策・予算情報 税制改正関係情報 行政事業レビュー 政策評価 国会提出法律案 公文書管理 府省共通公開資料等 法令 法令 環境基準 法令・告示・通達 報道・広報 報道・広報 大臣記者会見・談話等 行事予定 環境省広報誌 エコジン メールマガジン＆会員登録サイト 環境省図書館のご案内 こどものページ 環境省公式SNS等一覧 環境省動画チャンネル（YouTube） 報道発表一覧 白書・統計 白書・統計 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 環境統計集 各種統計調査 環境省のデータセット（DATA.GO.JP） 環境データショーケース 環境経済情報ポータルサイト 環境省成果物（報告書等の資料検索） 申請・手続き 申請・手続き 各種窓口案内 申請・届出等手続案内サイト 調達情報 情報公開・個人情報保護 法令適用事前確認手続 公募情報 パブリックコメント 検索 ヘルプ 閉じる 令和７年度生物多様性センター人材派遣業務 ホーム 申請・手続 調達情報 入札等情報 請負業務 入札公告一覧（役務） 令和７年度生物多様性センター人材派遣業務 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年２月１８日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局生物多様性センター長 高橋 啓介 １ 競争入札に付する事項 （１）件名 令和７年度生物多様性センター人材派遣業務 （２）仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 令和８年３月３１日 (４) 納入場所 入札説明書による。 （５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。ただし、令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること。 （５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項目 区分 加算数値 特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １ 注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５条第１項の許可を受けている者であること。または同法附則（平成二七年九月一八日法律第七三号）第６条第１項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。 （７）入札説明書の「環境省生物多様性センターにおける人材派遣の調達方針について」を了承できる者であること。 （８）仕様書において示す「派遣労働者の必須条件・資格・経験等」を満たす者を派遣できる者であること。 （９）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1 環境省自然環境局生物多様性センター １階 管理科 TEL 0555-72-6031 （２）入札説明書の交付 環境省生物多様性センターホームページの「調達情報」を選択し、「件名」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html （３）入札・開札の日時及び場所 日時 令和７年３月１１日（火） １４時００分 場所 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1 環境省自然環境局生物多様性センター１階 大会議室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （７）その他 詳細は入札説明書による。 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。 ページ先頭へ ホーム 環境省について 環境省について 環境省の組織案内 大臣・副大臣・環境大臣政務官 幹部職員名簿 環境省の率先実行 採用・キャリア形成支援情報 パンフレット一覧 所管法人 環境省の組織・関連機関 大臣官房 環境再生・資源循環局 総合環境政策統括官グループ 環境保健部 地球環境局 大気環境 水・土壌・地盤環境 自然環境局 原子力規制委員会 環境調査研修所 国立水俣病総合研究センター 地方環境事務所 生物多様性センター 独立行政法人 国立環境研究所 独立行政法人 環境再生保全機構 中央環境審議会 公害健康被害補償不服審査会 有明海・八代海総合調査評価委員会 独立行政法人評価委員会 政策 政策 お知らせ一覧 審議会・委員会等 重点施策・予算情報 税制改正関係情報 行政事業レビュー 政策評価 国会提出法律案 公文書管理 府省共通公開資料等 法令 法令 環境基準 法令・告示・通達 報道・広報 報道・広報 大臣記者会見・談話等 行事予定 環境省広報誌 エコジン メールマガジン＆会員登録サイト 環境省図書館のご案内 こどものページ 環境省公式SNS等一覧 環境省動画チャンネル（YouTube） 報道発表一覧 白書・統計 白書・統計 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 環境統計集 各種統計調査 環境省のデータセット（DATA.GO.JP） 環境データショーケース 環境経済情報ポータルサイト 環境省成果物（報告書等の資料検索） 申請・手続き 申請・手続き 各種窓口案内 申請・届出等手続案内サイト 調達情報 情報公開・個人情報保護 法令適用事前確認手続 公募情報 パブリックコメント その他リンク 環境Q&A 利用規約・免責事項・著作権 プライバシーポリシー ウェブアクセシビリティ アクセス 御意見・問い合わせ サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.