山梨県消防防災ヘリコプター運航管理業務仕様書

第１　総則
　１　この仕様書は、山梨県（以下「甲」という。）が所有する米国シコルスキ－社
　　Ｓ－７６Ｄ型ヘリコプター（以下「消防防災ヘリコプター」という。）の運航管理業
　　務（以下「業務」という。）を受注者（以下「乙」という。）に委託するにあたって、
　　必要な事項を定めるものである。
　２　受注者は、航空法（昭和27年法律231号）、電波法（昭和25年法律第131号）その他関係法令に定めるもののほか、この仕様書の規定及び発注者の指示に基づき消防防災ヘリコプターを運航するものとする。
　３　この仕様書の内容に疑義が生じた場合は、速やかに甲と乙が協議するものとする。
　　ただし、協議が成立する見込みがないと甲が判断したときは、甲の解釈による。

第２　消防防災ヘリコプターの運航用途
　消防防災ヘリコプターの運航用途は次に掲げる活動とする。　
　（１）救急活動
　　　　交通不便地からの傷病者搬送、高度医療機関等への転院搬送
　（２）救助活動
　　　　高層ビル等火災における救助、山岳等の遭難事故等における捜索・救助
　（３）災害応急対策活動
　　　　被災状況等の偵察、情報収集、救援物資・人員・資機材等の輸送
　（４）火災防御活動
　　　　情報収集、空中消火、資機材等の輸送
　（５）災害予防対策活動
　　　　災害を予防するために行う調査、偵察，監視、情報収集、広報
　（６）消防防災活動
　　　　防災業務を遂行するために必要な技術習得のための訓練、各種防災訓練等への　
　　　参加
　（７）一般行政活動
　　　　県の一般行政での利用
　（８）広域航空消防防災活動
　　　　大規模地震災害等における各地への支援
　（９）その他
　　　　前各号に掲げるもののほか、甲が必要と認める活動

第３　委託期間
　（１）運航管理業務
　　　　令和８年６月１日から令和１１年５月３１日までとする。

第４　委託業務の実施場所
　委託業務の実施場所は、甲が乙と別途協議して定める場所とする。ただし、運航及び消防防災ヘリコプターに搭乗して行う整備点検、年次点検（耐空証明検査）並びに甲の指示により整備工場等において行う整備点検業務及び訓練業務においてはこの限りではない。
第５　運航時間等
　１　飛行時間は、概ね年間３００時間とし、通年運航とする。
　２　運航時間帯は、原則として日の出から日没までとする。
　３　勤務時間は、午前８時３０分から午後５時１５分を原則（災害発生等特別の場合　　            
　　はこの限りではない。）とし、勤務日は通年とする。

第６　運航要員
１　この業務に係る運航要員は、次のとおりとする。
　（１）操縦士２名、操縦士交代要員１名以上
　（２）整備士３名、整備士交代要員２名以上
　（３）運航管理者１名、運航管理者交代要員１名以上
２　運航要員は次の条件を満たすものでなければならない。
　（１）操縦士及び操縦士交代要員
事業用操縦士（陸上多発タービン機）の資格とともに、消防防災ヘリコプター
の操縦士の資格に係る型式技能証明を有し、山梨県内の地形・気象条件に対応
できる者
  （２）整備士及び整備士交代要員
   　　　整備士にあっては１等航空整備士（回転翼航空機：タービン機）以上の資格とともに、消防防災ヘリコプターの航空整備士の資格に係る型式の技能証明を有する者
　　　　 整備士交代要員にあっては航空機の整備経験を１年以上有する者
  （３）運航管理者及び運航管理者交代要員
　 　　　航空機、航空保安施設、無線施設及び気象に関する知識、技能を有する者
　３　機体慣熟訓練
　　　契約後１年目において、耐空証明検査等により、機体が存在しない期間に消防防災
ヘリコプターの慣熟訓練が必要な場合は、甲、乙協議の上、乙が機体を借り受けるこ
ととし、その経費については、甲と乙が別途契約を締結し、甲が乙に支払うものとす
る。

第７　委託業務の内容
　１　運航管理業務
　　　乙は、甲の指示により次により次に掲げる業務を行うものとする。
　 （１）操縦等
　　　  消防防災ヘリコプターの操縦等を行うものであり、乙の職員は、航空法（昭和２      ７年法律第２３１号）第７３条（機長の権限）に規定する場合を除き、「山梨県消      防防災ヘリコプター運航管理要綱」に基づいた甲の職員の指示により業務を遂行す      るものとし、正操縦士席には担当操縦士が、副操縦士席には他の操縦士が搭乗する      ものとする。
　 （２）点検整備等
　　　  消防防災ヘリコプター（装備品を含む。）に係る点検整備等（耐空証明検査受検を除く。）を行うものであり、消防防災ヘリコプターに搭乗して行う業務を含めて、乙の整備工場等において業務を実施するものとし、消防防災ヘリコプターが速やかに出動できる体制を確保するものとする。
　    　また、機体の整備作業上必要な場合は、副操縦士席に乗務し、機体の性能検査及び記録等の作業を行うほか、災害発生時において、災害現場近くの飛行場外離着陸場等を仮基地として作業する場合、地上移動時若しくはヘリコプターキャビンに同乗し、仮基地においての地上支援要員及び整備士としての職務を実施するものとする。
　（３）運航管理
　　　　消防防災ヘリコプターが円滑に活動できるよう、運航の安全管理、飛行計画の届　　 　
　　　出、航空日誌及び整備日誌等の整理保管、その他運航及び整備に関して必要な事務      　 
      を行うものとする。
　　　  また、消防防災ヘリコプターの運航に不可欠な気象情報を収集するため、乙の気　　 　
　　　象に関する情報設備等を利用できるようにするとともに、甲の防災業務の情報確保      
　　　に必要な衛星通信地球局等の装置を設置する場所を確保するものとする。
　 （４）技術管理等 運航諸業務
　　　  消防防災ヘリコプターの耐空性維持のため、航空局・メーカー等の技術資料に係　　  
      る管理を行うとともに、操縦士・整備士の技量保持・向上を図るほか、運航に係る      
      諸業務を実施するものとする。
        また、運航の計画に基づき消防防災ヘリコプターの運航目的に即した飛行訓練及　 　 
      び飛行中における防災航空隊員と連携を図り、安全を確保するためのシミュレータを用いた緊急操作訓練を含む所要の教育訓練を行うものとする。
　（５）耐空証明検査等
　　　　消防防災ヘリコプター（装備品を含む。）に係る耐空証明検査（年次点検及び２７００時間点検までの大型点検を含む。）及び無線検査（消防無線は除く。） については、機体の持ち込み・引渡・テスト飛行等の一連の業務、関係機関への申請手続き等を乙の責任において実施するものとする。
　　　　ただし、整備に係る部品等については、甲が支給するものとする。
　 （６）航空機運航管理支援システムの管理
        飛行計画等の通報及び到着の届出、航空情報、航空気象情報、その他航空機の運　　　航に係る情報の提供を受ける設備の管理とその情報確保に必要な事務（年会費の支　　  払いを含む。）を行うものとする。

　２　甲と乙は協議の上、消防防災ヘリコプターを格納するための格納庫、甲の職員が業務を行うための事務所、装備品等の保管のための倉庫、給油施設、駐車場を、別紙のとおり確保するものとする。
　　　また、甲と乙は協議の上、必要に応じてこれらに必要な土地を確保するものとし、施設等の善良な維持管理を行うものとする。
　　　なお、本項に規定する格納庫、事務所等の確保については、甲と格納庫、事務所等の権利者は、運航管理業務とは別に賃貸借契約するものとする。

第８　離着陸場
　乙は、山梨県内に非公共用ヘリポート及び必要に応じ飛行場外離着陸場を確保するものとする。なお、離着陸に要する経費は本委託料に含めるものとする。

第９　安全の確保
　乙は、甲の管理の下に航空法等関係法令及び甲の指示に従い消防防災ヘリコプターの運航について、常に安全の確保に努めなければならない。

第１０　航空保険
　甲は、次に掲げる航空保険に加入し、乙を追加被保険者とする。
　（１）機体保険
　　　  乙に対する求償権不行使を特約する。
　（２）第三者・乗客包括賠償責任保険
　　　  吊り下げ危険担保を特約する。

　（３）搭乗者傷害保険
　　　  吊り下げ危険担保を特約する。

第１１　委託業務に含まない経費
　（１）整備部品費
　（２）航空燃料費、航空機潤滑油費
　（３）光熱水費

第１２　その他
　消防防災ヘリコプター運航に係る業務の細目については、次のとおりとする。
（１）業務に就く常勤操縦士等については、その氏名、住所、連絡先等を一覧にして県に
　　 提出し業務の期間中の変更は原則として行わないこととする。
  　 なお、交代要員についても、同様とする。
     ただし、受託先の事情によりやむを得ない場合には、甲と協議するものとする。
（２）常勤職員及び交代要員で甲に提出した氏名に変更が生じた場合には、委託契約の人　
　　 件費について協議するものとする。
（３）担当整備士が行った定期点検外整備は、委託契約の人件費の範囲内業務と見なすも
　　 のとする。
（４）機体の修理、部品の交換等を行う場合は、事前に甲の承認を得ることとする。
　　 ただし、緊急を要する場合は除くものとする。
（５）担当操縦士等が参加した防災訓練会議等への出席や場外予定地調査等の作業・業務
　　 については、委託契約の人件費の範囲内業務と見なすものとする。
（６）耐空証明検査時等の機体の持ち込み・引渡・テスト飛行等の一連の業務に要する費
用については、委託契約の人件費の範囲内業務と見なすものとする。

（別紙）
　　　　　　　　　　　　　　　施設所要面積等

　乙が確保する格納庫及び事務所等の内容は次のとおりとする。

　名　　　　　称
	
　　　面積（㎡）
	
　　　　　備　　　　　考

　格納庫
	
　　　４００㎡以上
	消防防災ヘリコプターの定位置場所及び各種資機材等の保管場所として、最も出動しやすい場所に消防防災ヘリコプター及び各種資機材等を定置するものとするものとし、付随する施設の使用を含むものとする。	

　事務所
	
　　　２９０㎡以上　
	事務室のほかに会議室（２０人規模の会議が行えること。）、応接室、更衣スペース（１０名以上のロッカーを配置できること。）、トイレ（２箇所以上）、給湯室、風呂場又はシャワー室を確保するものとする。	

　倉庫
	
　　　　５０㎡以上
	機体、機体装備品及び整備点検用資機材並びに地上支援用資機材等の善良　　 な保守管理を行うものとする。	

　給油施設
	
　　　　１５kl以上
	消防防災ヘリコプターが使用するジェット燃料の補給設備を使用するものとし、付随する設備も含むものとする。	

　駐車場
	
　　　　　１４台分
	甲の公用車及び来隊者等の車両を駐車させるためのスペースとして確保するものとする。