官公需情報ポータルサイト

公告内容

ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 県立中高一貫校における外国語による発信力育成のためのモデル事業（ＩＣＴを活用した英語学習ツールの導入）業務委託に係る企画提案募集について 更新日：令和8年6月1日 ページ番号：855727 県立中高一貫校における外国語による発信力育成のためのモデル事業（ＩＣＴを活用した英語学習ツールの導入）業務委託に係る企画提案募集について 千葉県教育委員会では、県立中高一貫校において、外国語を用いて自己の考えなどを主体的に発信する生徒を育成するため、ICTを活用した英語学習ツールの導入を委託業務として実施します。ついては、公募型プロポーザルを実施し、条件を満たすもののうち最も優れていると考えられる提案を行った事業者を契約候補者として選定します。 事業概要 事業名：県立中高一貫校における外国語による発信力育成のためのモデル事業（ICTを活用した英語学習ツールの導入）委託業務 事業内容：上記モデル事業の一環としてICTを活用した英語学習ツールを委託業務として実施する 派遣期間：契約締結日から令和9年3月31日まで モデル校：千葉県立千葉高等学校、千葉県立千葉中学校、千葉県立東葛飾高等学校、千葉県立東葛飾中学校 企画提案書の提出者に要求される資格 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。 企画提案書等の提出日において、千葉県物品等入札参加資格を有する者であること。 この公募開始の日から審査完了の日までに、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 この公募開始の日から審査完了の日までに、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。 6.特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと。 契約金額（予定上限額） 8,800,000円（消費税及び地方消費税込） 参加手続 プロポーザルに参加を希望する場合は、下記の「選定基準」に係る企画提案書を別紙様式により作成し、提出してください。なお、このプロポーザルに関して質問のある場合には、次により受け付けることとします。 質問書の提出及び回答 (1)提出期限：令和8年6月8日 月曜日 正午まで（必着） (2)提出方法：「質問票」を電子メールに添付し、下記問い合わせ先メールアドレス宛て送付 ※未到着等の事故を防ぐため電子メール送信後、電話で送付の旨を連絡してください。 ※確認電話等のない場合で、締め切り日時までに受信していない質問については無効とします。 (3)回答方法 6月8日 月曜日 正午までに提出された質問については、6月15日 月曜日に質問者に対して電子メールで回答するとともに、県ホームページに掲載すいします。 企画提案書の提出 (1)提出書類 企画提案書（様式は任意） 業務経費見積書（消費税及び地方消費税込） (2)提出期限：令和8年6月23日 火曜日 午後5時まで（必着） (3)提出方法：ちば電子申請サービスにより、電子データ（PDF形式）を提出。電子データでの提出が困難な場合、郵送等も可とする。 ※電子申請サービスURL：https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=60768 (4)提出部数：正本1部 審査基準 第4期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、千葉県の学校教育に携わるにふさわしい企業理念のもと、法令等を遵守し、健全な経営を行っているか。 生徒のレベルや学校の実態が考慮され、難易度や場面設定が適切で、4技能を十分にカバーした学習を提供できるか。 生徒が所有する端末で学習活動を学校内及び自宅等で実行できるか。 ALを活用し、生徒の学習内容や到達度に応じた適切な応答や評価ができるか。 生徒の英語力の測定を、CEFRに基づいた幅広い範囲で、正確かつ客観的に測定できるか。 生徒が英語力測定の事前事後に学習できる教材などが揃っているか。 英語力測定の結果が生徒の学習改善に資する内容となっているか。 英語力測定後の分析が様々な視点でなされ、実施校における教職員の授業改善に資する内容となっているか。 事前事後における受託者及び学校へのサポートなど業務を実施する上で十分な支援の体制があるか、また受託者及び学校からの要望や苦情等に真摯にかつ迅速に対応できるか。 県内の市町村教育委員会や他県等での業務実績は確かなものか。 選考方法 選考は、業務受託者審査委員会において、「選定基準」に基づき実施します。 参加資格を有する応募者の数が6者以上の場合、審査委員会の前に、事務局による書類審査を行うことがあります。 検討結果については、業者に別途通知するとともに、県ホームページにて公表します。 業務受託者審査委員会の実施 日時：令和8年6月30日火曜日 午後1時30分から 実施方法：オンライン 提案時間：1者15分以内 その他 提出された書類等は選定委員に送付し、破棄するよう依頼します。返却はしません。 本プロポーザルに係る提案等に要する経費は、提出者の負担とします。 提出された書類等は、必要に応じて複写します。なお、使用目的は県庁内及び選定委員会内での選定に限ります。 千葉県情報公開条例に基づく行政文書の開示請求がなされた場合、提出された書類の内容を開示することがあります。 最終的な契約内容の詳細については、選考後、契約締結までの間に千葉県教育委員会と協議して決定します。 問合せ・応募先 千葉県教育庁教育振興部学習指導課教育課程指導室 〒260-8662 千葉県千葉市中央区市場町1番1号 電話：043-223-4060 Eメール：kysidou＠mz.pref.chiba.lg.jp 関連資料・各種様式 募集要項（PDF：293.6KB） 仕様書（PDF：156.5KB） 質問票（ワード：27.7KB） jQuery(function($) { var end = "20260623"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。

'; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：教育振興部学習指導課教育課程指導室 電話番号：0120-23-1008 ファックス番号：043-221-6580 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入力内容を送信致しました。ありがとうございました。 function formsubmit() { let forms = document.querySelectorAll(".winq1"); var request = new XMLHttpRequest(); request.onreadystatechange = function() { if (request.readyState == 4) { if (request.status == 200 && request.responseText == "0") { document.querySelector("p.submit").style.display = "none"; document.querySelector("p.thanks").style.display = "block"; } else { alert(_willinq.message.fail + "(" + request.status + ":" + request.statusText + ")"); } } }; _willinq.post_forms("1", forms, request);}

「県立中高一貫校における外国語による発信力育成のためのモデル事業(ＩＣＴを活用した英語学習ツールの導入)」業務委託仕様書１ 委託業務名 「県立中高一貫校における外国語による発信力育成のためのモデル事業(ＩＣＴを活用した英語学習ツールの導入)」業務委託２ 目的県立千葉中学校・高等学校及び県立東葛飾中学校・高等学校において、外国語を用いて自己の考えなどを主体的に発信する生徒の育成を図ることを目的とする。

また、中学校３年生で実施する海外研修及び高校２年生で実施するオンライン国際交流を更に充実させるため、ＩＣＴを活用した英語学習ツールにより、英語４技能の練習機会を補完し、発信力の強化を図る。

さらに、英語力のアセスメント及び適切なフィードバックを活用することにより、教員の授業改善や生徒の学習改善を促進する。

３ 業務委託の期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 委託業務の内容委託業務の内容は、次の(１)～(７)のとおりとし、本仕様書の内容以外に県立中高一貫校における外国語による発信力育成のためのモデル事業に向け、効果的な方策や取組があれば、積極的に提案すること。

(ただし、業務委託料内で実行可能なものに限る。)(１)英語４技能における事業実施校へのＡＩアプリケーションの導入ア 英語４技能における生成ＡＩを活用した学習機能を含み、ＣＥＦＲ B2レベル以上の学習にも対応したものであること。

イ モデル校の中学校１年生から高等学校２年生の生徒に導入すること。

ウ 生徒が各自の端末を使用して実施できること。

エ 各学校及び自宅で実施できること。

オ 教室で実施する際は、各学校の教室(１教室４０名を想定)において一斉に活動ができること。

カ 必要に応じて、使用方法や運用についての事前説明会を実施すること。

キ サービスの利用に係る推奨環境についての情報提供や接続の不具合等に対応できること。

(２)生徒の英語力を測定する４技能試験の実施ア ４技能試験は、ＣＥＦＲに基づき生徒の英語力を測るものであること。

イ ４技能試験は、年間１回、中学校１年生及び高等学校２年生の生徒に実施すること。

ウ 生徒が各自の端末を使用して試験を実施できること。

エ 各学校及び生徒の自宅を会場にして、４技能について、ＣＥＦＲ A2～B2レベルの測定が可能な試験を実施できること。

オ 試験実施日に欠席した生徒が後日、受験できること。

カ 生徒の４技能を個別に測定でき、全体の成績はＣＥＦＲ基準に照合ができること。

キ 実施テストは自治体での複数の採用実績、日本国内及び県内で一定数以上の受験者数があり、データの信頼性が高いものを提供すること。

ク 生徒が試験を受験するにあたり、生徒向けに紙・音声・Ｗｅｂなど事前及び事後指導教材を提供できること。

ケ 受験に係る推奨環境についての情報提供や接続の不具合等に対応できること。

(３)生徒の英語力の分析ア 試験結果(生徒個人用及び学校用)を試験実施日から２か月以内に遺漏なく各学校へ送付できること。

イ 生徒個人用の試験結果については、紙媒体で提供でき、英語４技能別ごとの得点や生徒のＣＥＦＲ基準を示すことができるとともに、具体的な英語学習のアドバイスが記載されている等、生徒の英語学習の質的改善につながる工夫がなされていること。

ウ 学校用の試験結果については、４技能ごとにデータを分析し提供すると共に、併せて効果的な指導法を具体的に提示できること。

なお、学校用の試験結果を、各学校及び委託者にデータで提供できること。

エ 受験後、結果概要をまとめた学校用及び生徒用分析結果が各校に提供され、技能別に全国の結果との比較や改善に向けたアドバイスがされていること。

オ 試験結果を学校ごとにまとめ、学校別、県全体、ＡＩを活用したオンライン英語学習の実施との相関等の分析結果を委託者へ提出すること。

(４)アンケートの実施と内容分析ア 対象校の生徒及び担当教員等にアンケートを実施し、回答の収集及び分析を行う。

イ アンケートの内容等については、委託者と協議し、設定すること。

ウ 回答の分析については、本事業の目的を十分満たす結果が提供できるよう、その内容に応じて適切な方法を用いて行うこと。

エ 分析結果等については、委託者と共有すること。

(５)報告書の作成取組状況及び成果について、報告書(任意様式)を作成し、令和９年２月２６日(金)までに委託者まで提出すること。

報告書の内容は各モデル校の取組状況と成果をまとめたものとする。

(６)情報セキュリティを確保するための措置ア 全ての事業全体を通して、機密の保持や個人情報の適切な取扱いの遵守を図るために必要な措置を講ずること。

イ 事業全体を通して想定されるリスク(個人情報及び機密情報に関する破損・紛失・漏えいなど)を最小化するための方策を講ずること。

ウ 緊急事態や不測の事態に対応するための対応マニュアルを契約締結後３週間以内に作成し、その履行に必要な体制を整備すること。

エ 契約締結後速やかに本事業のためのセキュリティポリシーを委託者と協議の上策定し、各工程においてセキュリティポリシーの徹底を行うことにより、情報漏えい等、不具合の発生を防止すること。

オ 本事業に関する資料について、委託者が指定する時期に、適切に廃棄すること。

(７)事業全体の管理事業のスケジュール・進捗状況や経理状況等を適切に管理すること。

また、関係機関との役割や責任を明確化し、全体のマネジメントを適切に行うこと。

・受託者は、契約締結時に連絡担当者を定め、委託業務実施期間中の報告・連絡・協議等は原則その者をもって対応すること。

・委託者が業務内容の改善を指示した場合には、業務内容の改善計画書を提出し、委託者の了承を得た上ですみやかに改善すること。

５ その他(１)本調査事業の実施で知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。

また、当該情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意義務をもって管理し、本調査業務以外に使用しないこと。

(２)この仕様書に記載されていない事項、または本仕様書について疑義が生じた場合は、委託者と適宜協議を行うものとする。