入札情報は以下の通りです。
| 件名 | (令和8年度)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託に係る企画提案の募集について |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2026 年 6 月 1 日 |
| 組織 | 千葉県 |
| 取得日 | 2026 年 6 月 1 日 19:05:25 |
ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > (令和8年度)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託に係る企画提案の募集について 更新日:令和8年6月1日 ページ番号:855949 (令和8年度)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託に係る企画提案の募集について 千葉県では、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務の委託先を選定するに当たり、次のとおり企画提案を募集します。 1業務内容等 (1)業務の目的 経営の安定化が課題となっている訪問介護等事業所の経営基盤の強化、経営状況の改善、各種加算の新規取得等を支援するため、潜在的な支援ニーズを抱えているが、自ら経営改善に取り組むことが困難な事業者に対し、専門家を巡回派遣する。 (2)業務内容 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託仕様書のとおり 2委託期間 契約日から令和9年3月15日まで 3委託料 上限額6,000千円(消費税及び地方消費税を含む。) 4応募資格 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 2 千葉県総務部管財課所管の物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登録された者であること。 3 応募開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 4 応募開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 5 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 6 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 7 暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。 5応募受付 1 提出書類 企画提案応募申込書(別紙様式2) 法人に関する調書(様式2-1) 実施体制表(様式2-2) 企画提案書(様式2-3) 経費見積書(様式2-4) 2 受付期間 令和8年6月19日金曜日 午後5時まで 3 提出部数 正本1部、副本5部(副本は複製可)(メールの場合不要) 4 提出方法 郵送、持参又は電子メールにより提出 5 提出先 「7問い合わせ先及び書類提出先」のとおり 6 注意事項 メールで提出する際は、ファイルサイズが7MBを超える場合は県側で受信できないため、複数回に分けて送付してください。 提出書類について、提出後に変更することはできません。 6質問受付 1 提出書類 別紙様式1「質問票」 2 受付期間 令和8年6月1日水曜日 から 令和8年6月12日金曜日 午後5時まで 3 提出方法 「7問い合わせ先及び書類提出先」に、電子メールかファックスにより提出してください。 4 質問への回答方法 質問のあった全ての事項とそれに対する回答は、随時、千葉県ホームページに掲載します。 7問い合わせ先及び書類提出先 〒260-8667千葉市中央区市場町1-1(本庁舎12階) 千葉県健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班 メール:kaigojigyou(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp 電話番号:043-223-2395 ファックス:043-227-0050 ※(アットマーク)を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 8募集要項及び様式等 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託 企画提案募集要項(PDF:238.7KB) 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託 仕様書(PDF:264.1KB) 別紙様式1 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託 質問票(ワード:16.8KB) 別紙様式2~2-4 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託 企画提案応募申込書様式一式(ワード:27.2KB) jQuery(function($) { var end = "20260626"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室:健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班 電話番号:043-223-2386 ファックス番号:043-227-0050 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか? 1:役に立った 2:ふつう 3:役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか? 1:見つけやすかった 2:ふつう 3:見つけにくかった 入力内容を送信致しました。ありがとうございました。 function formsubmit() { let forms = document.querySelectorAll(".winq1"); var request = new XMLHttpRequest(); request.onreadystatechange = function() { if (request.readyState == 4) { if (request.status == 200 && request.responseText == "0") { document.querySelector("p.submit").style.display = "none"; document.querySelector("p.thanks").style.display = "block"; } else { alert(_willinq.message.fail + "(" + request.status + ":" + request.statusText + ")"); } } }; _willinq.post_forms("1", forms, request);}
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託 企画提案募集要項1 業務名訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託2 業務目的・内容「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)業務委託 仕様書」のとおり3 委託期間契約締結日から令和9年3月15日まで4 委託金額の上限上限額 6,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)5 実施方法企画提案を募り、審査により契約の相手方を決定し、千葉県の委託事業として実施する。
6 応募資格次のいずれの要件も満たしていることとします。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 千葉県総務部管財課所管の物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登録された者であること。
ウ 応募開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
エ 応募開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
カ 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
キ 暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
7 応募方法等(1)提出書類ア 企画提案応募申込書(別紙様式2)イ 法人に関する調書(様式2-1)ウ 実施体制表(様式2-2)エ 企画提案書(様式2-3)オ 経費見積書(様式2-4)※注意事項各書類の順番が提出物のア~オの順になるように、企画提案応募申込書を表紙とし、ファイル名の先頭に番号を付した上で文書名をつけ、zipファイルにして提出すること。
各文書のファイル形式は、ワード・エクセル・パワーポイント・PDF・jpgとすること。
ワード・エクセル・パワーポイントの場合、PCの環境によって見え方が異なる場合があることに留意すること。
(1ファイルにつき、元のワードファイルとPDFに変換したファイルと両方を送ってもかまわない)また、特殊なフォントや機種依存文字を使用した場合、県では読めない場合があることに留意すること。
(2)提出部数正本1部、副本5部(メールの場合は不要)(3)応募方法ア 提出方法 郵送、持参又は電子メールイ 提出先 千葉県健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班ウ 提出期限 令和8年6月19日(金)午後5時(必着)※ 未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず失格として取り扱う。
8 質問の受付本件に関する質問については、FAX又は電子メールにより受け付けます。
ただし、提案や応募者の状況、審査委員会の委員名等に関する質問は、受け付けません。
(1)質問受付期間令和8年6月1日(月)から令和8年6月12日(金)午後5時まで(2)質問送付先(千葉県健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班)メール:kaigojigyou@mz.pref.chiba.lg.jpFAX:043(227)0050※電話による到達確認を行うこと。
(3)様式 「質問票(別紙様式1)」(4)件名 「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(経営改善専門家派遣)支援事業に関する質問」と記載してください(メールの場合に限る)。
(5)回答 質問のあった全ての事項とそれに対する回答は、随時、千葉県ホームページに掲載します。
(6)その他 「法人名」、「担当者氏名」及び「連絡先」を忘れずに記載してください。
9 審査方法(1)審査委員会において、企画提案書並びにそれに基づくプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行い、最優秀提案者を選定し、当該提案者を委託先候補者として決定します。
(2)審査委員会は、令和8年7月上旬から中旬までに実施する予定です。
詳細については、応募者に別途通知します。
(3)審査にあたっては、以下の審査基準により総合的に評価します。
評価項目 評価基準1業務内容の理解① 委託業務の趣旨を十分に理解した企画内容となっているか。
2業務遂行能力② 訪問介護を含む介護現場の実態や介護事業所の経営について熟知しているか。
③ 業務を遂行する上で有用な資格・経歴を持つ専門家を配置するなど、アドバイスや伴走支援を適切に実施するための体制となっているか。
④ 組織や人員等について、県内全域での事業実施が可能な体制を有しているか。
また、事業の進行管理を適切に行うことができる体制を有しているか。
⑤ 本事業(介護事業所の経営基盤の強化、経営状況の改善及び公的支援制度等の活用への支援)と同様又は類似の専門家派遣事業を実施した実績があるか。
3企画提案内容⑥ 訪問介護等事業所の支援ニーズの掘り起こしや周知・募集、選定方法について、具体的に提案がされているか。
⑦ 支援対象事業所にアドバイスや伴走支援を行うに当たって、実態把握、課題分析、解決手法の検討・提示を行えるような具体的な提案がされているか。
⑧ 支援対象事業所の実情に応じて方法や回数、スケジュール等が組めるよう柔軟な提案がされているか。
4経費の妥当性⑨ 所要経費及び積算根拠が明確に示されており、合理的な内容となっているか。
(4)審査結果については、応募者全員に対し、文書で通知するとともに、千葉県ホームページにて、最優秀提案者を公表します。
なお、審査結果に関する問い合わせには一切対応しません。
10 委託契約審査委員会により選定した最優秀提案者を委託先候補者とし、詳細な業務内容及び契約条項について協議、合意した後に委託契約を締結します。
(1)契約期間 契約日から令和9年3月15日まで(2)契約にあたっての留意事項ア 選定された委託先候補者は、契約に当たり千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則13号の2)第99条により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納める必要があります。
ただし、この契約保証金の納付が免除となる場合があります。
イ 個人情報の取扱いについては、別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守していただきます。
11 応募者の失格事由次のいずれかに該当する場合は、その者は失格とします。
(1)応募資格のない者が企画提案書を提出した場合(2)提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合(3)提出書類に虚偽の記載があった場合(4)会社更生法等の適用を申請する等、契約履行が困難と認められるに至った場合(5)審査の公平性を害する行為があった場合(6)見積書の見積額に誤脱や判読しがたい数字の記載がされている場合、又はその金額が訂正されている場合(7)前記各号に定めるもののほか、提案に当たり著しく信義に反する行為や提出書類の重大な記載不備がある等により、審査委員会が失格であると認めた場合12 その他(1)企画提案に要する経費は、全て企画提案者の負担とする。
(2)書類提出後の企画提案等の修正又は変更は一切認めない。
(3)提出書類の著作権は企画提案者に帰属する。
ただし、千葉県が必要とする場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
(4)提出された書類は一切返却しない。
(5)本案件に係る行政文書の開示請求があった場合は、千葉県情報公開条例(平成12年千葉県条例第65号)に基づき提出案件を開示する場合がある。
(6)本業務に係る図版等の使用に当たっては、企画提案者において、その使用権、肖像権その他一切の権利関係について当該権利が帰属する者の許諾を得る必要がある。
(7)本契約により制作された制作物の著作権は、原則千葉県に帰属する。
(8)使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(9)本要項に定めるもののほか、必要な事項は契約で定める。
13 問い合わせ先〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1千葉県 健康福祉部 高齢者福祉課 介護事業者指導班電 話:043-223-2395FAX:043-227-0050MAIL:kaigojigyou@mz.pref.chiba.lg.jp