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公告内容

1財資第２３７号令和７年４月１日我孫子市クラウドPBX構築及び調達業務委託に係る提案依頼書(ＲＦＰ)１．事業概要(１)事 業 名我孫子市クラウドPBX構築及び調達業務委託(以下「事業」という。)(２)事業概要市のIP電話システムは、令和7年度にサポートが終了し、電話システムの更新が急務であるため、クラウド PBX の導入により、庁内の通信環境を最適化し、業務の効率化およびコスト削減を図ります。

本事業により、老朽化した既存の PBX システムの更改や運用負担の軽減を実現し、柔軟な運用を可能とする。

また、クラウド技術の活用により、通信インフラの拡張性を確保し、災害時の事業継続性を高めることを目的とします。

(３)履行期間構 築 ・ 調 達 ・ 設 置：令和７年９月１日から令和８年３月３１日まで運 用 ・ 保 守・リース：令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで２．事業内容の詳細「我孫子市クラウドPBX構築及び調達業務委託に係る仕様書」のとおり。

我孫子市ホームページの「事業者の募集」からダウンロードしてください。

３．参加資格① 地域要件の有無：なし。

② 受注実績の有無：公告の日から起算して過去１０年以内に、地方公共団体発注のクラウドPBXの構築および調達の受注実績があること。

③ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。

④ 募集開始の日から結果の公表の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)に基づく指名停止措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)に基づく指名除外措置を受けていないこと。

⑤ 結果の公表の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。

⑥ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。

2⑦ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。

⑧ 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。

⑨ 役員等(参加者が個人である場合にはその者と、参加者が法人である場合にはその役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。

⑩ISO27001、ISO27017、プライバシーマークのいずれかを取得していること。

４．参加手続等(１) 発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市 資産管理課 資産管理係電話０ ４ － ７ １ ８ ５ － １ ２ ８ ９ ＦＡＸ０ ４ － ７ １ ８ ３ － ０ ０ ６ ６(２) 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和７年５月１９日 午後５時必着前記(１)の発注課に簡易書留、特定記録郵便、又は配達記録が残る方法で郵送してください。

持参は不可とします。

ただし、大きさ等の都合上、書留の郵送が困難な場合は、提案書の正本１部及び見積書のみを書留による郵送とし、提案書の副本９部については、送付の履歴の分かる方法によりにより発送してください。

５．スケジュール年 月 日 内 容令和７年 ４月 １日(火) ＲＦＰ募集要項公開４月１６日(水)１７時まで 質問提出締切４月２５日(金)１７時まで 質問回答５月１９日(月)１７時まで 企画提案書提出締切５月２１日(水)頃 書類審査結果通知発送５月２９日(木) デモンストレーション(ヒアリング)６月 ５日(木)頃デモンストレーション(ヒアリング)の結果通知発送６月 ６日(金)以降 契約協議(要件の決定)８月 １日(金) 初期費用部分のリース入札の公告９月 １日(月) 契約(リース契約も同時)3６．質疑及び回答(１) 質 疑令和７年４月１日(火)から令和７年４月１６日(水)午後５時までの間に、ファクシミリで発注課あてに様式８を提出してください。

(２) 回 答令和７年４月２５日(金)午後５時までに我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。

７．参加報酬ＲＦＰ参加報酬は無償とします。

８．企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して事業者を特定します。

(１)評価項目等評価事項 評価項目 評価方法経営状況総売上高、払込資本金、流動比率、総職員数、技術職員数、営業年数、ISO27001、ISO27017、プライバシーマークのいずれかの取得状況様式２の書類審査実績状況 同種事業様式３・４の書類審査課題に対する提案「機能要件一覧」様式６の書類審査及びヒアリング「安定稼働と運用サポート」的確性・実現性様式５・７の書類審査及びヒアリング「PC 中継台の廃止および電話交換業務の簡素化・自動化」的確性・独自性・実現性様式５の書類審査及びヒアリング「固定電話機からスマートフォンへの一部変更」的確性様式５の書類審査及びヒアリング「アナログ電話機の縮小・廃止・活用」的確性・独自性様式５の書類審査及びヒアリング「構築・導入スケジュール」実現性様式５の書類審査及びヒアリングその他 追加提案 任意様式4見積価格(5年間のトータルコスト) 見積書※デモンストレーション(ヒアリング)で書類審査項目についても必要に応じて適宜確認します。

※カスタマイズ費用が発生する場合は、機能要件一覧(様式６)に金額を記載してください。

(２)書類審査選定委員会で企画提案書を書類審査し、適当と認められる者を５者程度選定して、委員会(デモンストレーション)に出席を要請します。

書類審査の結果及び非選定の理由は、令和７年５月２１日(水)頃に文書で通知します。

(３)最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。

本ＲＦＰでは、前記８．(１)の「課題に対する提案」の「機能要件一覧(様式６)」部分で次のように最低基準点を設定し、書類審査で同点を超えた者の中からデモンストレーション参加者を選定します。

最低基準点 １２０点(４)デモンストレーション(ヒアリング)選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案システムのデモンストレーション(ヒアリング)により選定業者を特定します。

① 日時・場所令和７年５月２９日(木)我孫子市議会棟Ａ会議室※参加者ごとの参集時間は、別途通知します。

② 割り当て時間(予定)１者につき８０分を割り当てます。

(内訳)事前準備５分企画提案、デモンストレーション４０分ヒアリング３０分後片付け５分③ 内容事前に提出された企画提案書に沿った内容とし、提出されていない提案についてはデモンストレーションを禁止します。

提案するシステムの通話品質に関するデモンストレーションを行うことも可能です。

④ 出席者補助者を含めて５名以内総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席してください。

5⑤ 機材プロジェクター、スクリーンを 1台ずつ用意します(提案事業者で用意することも可能です)。

パソコン及び他に必要な機材は提案事業者で用意してください。

また、事前に提出された企画提案書以外の紙資料の当日配布は禁じます。

⑥ デモンストレーションの結果及び非特定の理由令和７年６月５日(木)頃に文書で通知します。

また、結果は我孫子市ホームページの「事業者の募集」に掲載します。

10．提出書類① 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１)② 参加者の概要(様式２)③ 同種事業の実績一覧(様式３)④ 同種事業の実績内容(様式４)⑤ 事業の課題に対する提案(様式５)⑥ 機能要件一覧(様式６)⑦ 事業の実施体制(様式７)⑧ 見積書(任意様式)⑨ 追加提案(任意様式)10．作成方法(１)企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印または受任者の印を押印してください。

(２)参加者の概要(様式２)英数字は、全角で記入してください。

「４．直近決算の経営状況」から「７．ISO27001、ISO27017、プライバシーマークのいずれかの取得状況」は、評価対象となるので必ず記入してください。

(３)同種事業の実績一覧(様式３)次のとおり記入します。

各事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について大きい順に記入します。

・同種事業参加者が過去１０年間に受託した事業のうち、契約金額が１，０００万円以上の事業と同種の事業とします。

なお、現在実施中の事業を含みます。

(４)同種事業の実績内容(様式４)は、それぞれ参加者が特に訴えたい事業について、作成します。

(５)事業の課題に対する提案(様式５)本事業の課題は、次のとおりです。

課題１ 「機能要件一覧」課題２ 「安定稼働と運用サポート」6課題３ 「PC中継台の廃止および電話交換業務の簡素化・自動化」課題４ 「固定電話機からスマートフォンへの一部変更」課題５ 「アナログ電話機の縮小・廃止・活用」課題６ 「構築・導入スケジュール」提案は、各テーマについて参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入してください。

文章を補完するための資料は、別紙等を用いることが可能ですが、提案毎に簡潔にまとめてください。

提案１については、様式６を作成してください。

提案２については、安定稼働に向けた取組内容と職員運用効率化及び運用サポートについて記入してください。

提案３については、PC中継台の廃止後の電話交換業務の簡素化や自動化などについて記入してください。

提案４については、固定電話機からスマートフォンへの変更に関して、運用イメージ、機能等について記入してください。

提案５については、アナログ電話機の縮小・廃止または活用方法などについて記入してください。

提案６については、構築及び導入スケールについて、具体的に記入してください。

追加提案については、任意の様式を作成してください。

(６)機能要件一覧(様式６)機能要件一覧のNo.1～95について、対応可否(可能、カスタマイズ、不可)のいずれかに〇を記入してください。

なお、要件が「必須」または「重要」の項目において、対応可否が「不可」の場合で、代替案がある場合は詳細を「代替案詳細」に記載してください。

(７)見積書次の①②③の金額を示してください。

なお、評価は①②の金額を合算した５年間のトータルコストで行います。

トータルコストで８０，２６５，０００円(税込)以上の提案は受付できません。

① イニシャルコスト構築に係るソフトウェア、ハードウェア費用及び構築作業費用の合計金額上限金額２０，５４１，５２４円(税込)を上回る提案は認められません。

※予定価格を示すものではありません。

② ランニングコスト５年間のシステム利用料及び保守費用の合計金額(税込)③ ＳＥ作業単価別途契約によりシステム改修及び運用委託を行う場合のＳＥ作業単価(税込)を直接経費及び間接経費を含めて記載してください。

7(８)提出部数等① 各様式の作成枚数は、１枚とします。

ただし、様式５は提案２から提案６まで、提案ごとに１枚作成してください。

様式５の補足資料の枚数の制限はありません。

② 様式８を除く、様式１から様式７までを冊子にまとめ、正本１部、副本９部を提出してください。

③ 用紙の大きさは、Ａ４版タテ(左綴じ)とします。

ただし、補足資料等はＡ４版ヨコ及びＡ３版でも可とします。

④ 見積書及び見積書内訳は、代表者印又は受任者印を押印し、封かんの上１部提出してください。

11．その他(１)使用する言語及び通貨日本語及び日本円とする。

ただし、固有名詞等で外国語の表記が適当である場合は外国語の使用を可とする。

(２)契約① 本ＲＦＰによる選定後、構成内容及び数量などについて金額の精査を行い、契約額を決定します。

② ＲＦＰに係る事業が翌年度以降に履行する場合は、事業に係る予算が議会で可決後に契約を締結します。

なお、事業に係る予算が議会で否決された場合、受託者とされた者が損害を被っても、市は損害賠償の責めを負いません。

③ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用いること(市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載)。

(３)関連情報を入手するための照会窓口前記４．(１)の提出先(４)無効となる企画提案企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。

① 提出方法、提出先及び提出期限等に適合しないもの。

② 要領に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないもの。

③ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

④ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

⑤ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。

⑥ 虚偽の内容が記載されているもの。

(５)参加資格又は受注資格の喪失選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。

① 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。

② 選定後に判明した場合は、受注資格を喪失します。

8(６)その他① 企画提案に係る費用は、無償とします。

② ＲＦＰ結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。

ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。

③ 企画提案書は、ＲＦＰ以外で参加者に無断で使用しないものとします。

④ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。

⑤ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。

⑥ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認めません。

また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。

⑦ 企画提案書は、返却しません。

⑧ 企画提案書の提出者として、参加者名を公表することがあります。

⑨ 企画提案書は、ＲＦＰの公正性、透明性及び客観性を確保する必要があると認めた場合、参加者の許可を得て公表することがあります。

⑩ 本市から受領した資料は、本市の許可なく公表、転載及び引用することはできません。

⑪ 本市から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書と共に返却するものとします。

また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。

1【我孫子市クラウド PBX の構築及び調達業務委託に係る仕様書】1. 目的クラウド PBXの導入により、庁内の通信環境を最適化し、業務の効率化およびコスト削減を図る。

本事業により、老朽化した既存の PBXシステムの更改や運用負担の軽減を実現し、柔軟な運用を可能とする。

また、クラウド技術の活用により、通信インフラの拡張性を確保し、災害時の事業継続性を高めることを目的とする。

2. 現状と課題2.1. 現行の概要2.1.1. 既存PBXの契約及び保守内容現行の PBXは平成２７年に導入され、定期的な保守のもとで安定的に運用しているが、機器の老朽化に伴い更改を予定している。

現行契約は東日本電信電話株式会社と締結しており、次の機器の導入及び保守を行っている。

なお、サーバは汎用サーバでありアプライアンス製品ではない。

・SIPサーバ ２台(冗長構成)・IVRサーバ １台・通話録音サーバ １台・中継台 PC ３台・L2SW ２台・VoIPゲートウェイ ８台・PRIゲートウェイ ２台・PSTNゲートウェイ １台・留守版番録音用機器 １台・IP固定電話機 ７２０台・アナログ電話機 ３０台・コードレス電話機 １１台・電話機用録音装置 ４台・中継台 PC用モニタ ３台・USB-HDD １台・UPS １台・IP電話システム(comsip) １式2.1.2. 庁内ネットワーク庁内LANの IP電話用セグメントは、インターネットとは分離されており、クラウド PBXの導入にはネットワーク設計の見直しが必要となる。

2ローカルブレイクアウトによる通信の実証試験を行った結果、十分な通信品質が確保できることを確認している。

2.2. 本事業における課題2.2.1. PC 中継台の廃止および電話交換業務の簡素化・自動化現行のIP-PBX システムでは、PC中継台を利用して電話交換業務を行っている。

しかし、PC中継台を利用できる IP-PBX 製品は限られており、製品選定の自由度が低い。

クラウド PBXへの移行により、PC中継台を廃止し、通話システムをクラウド環境で運用することで、業務の安定性の向上及びシステムの機能に合わせた効率的な運用を行う必要がある。

2.2.2. 固定電話機からスマートフォンへの一部変更庁内の通信は固定電話機が主体となっているが、スマートフォンを活用した業務のモバイル化を進め、IP電話の運用の効率化を図りたい。

また、将来を見据え、外出時やリモートワーク時に IP 電話を利用することができるよう、段階的にスマートフォンへの置き換えができる環境構築が必要である。

庁内無線ネットワークを用いて通話アプリを運用することを想定しているが、通話品質向上のためモバイルネットワークでの運用も可とする。

必要十分な通話品質を維持でき、かつ、費用対効果の向上が図れる等の提案であれば、発注者と協議の上認めるものとする。

2.2.3. アナログ電話機の縮小・廃止・活用一部の部門では庁内 LAN が敷設できないため、アナログ電話機が使用されている。

しかし、これらの機器はクラウド PBXに対応しておらず、今後の拡張性にも課題がある。

加えて、アナログ電話機の老朽化が進んでおり、将来的な拡張性にも限界がある。

クラウド PBXの導入により、アナログ電話機の縮小・廃止を進めることで、通信環境の一元化と効率的な管理を実現する必要がある。

ただし、既存のアナログ電話機を再利用しコストの縮減が図れる等の提案の場合は、発注者と協議の上認めるものとする。

3. 事業概要3.1. 事業計画の範囲3.1.1. 事業内容本事業では、クラウド PBXの調達、設計、構築、移行、運用を実施する。

現行システムからスムーズに移行し、利用者にとって利便性の高い通信環境を提供することを目標とする。

また、導入後の運用支援や保守体制3を確立し、長期的に安定したサービスを提供できる環境を整備する。

3.1.2. 契約形態及び期間契約形態：SaaS型クラウド PBXの利用契約構築期間：令和７年８月～令和８年３月３１日運用期間：令和８年４月１日～令和１３年３月３１日3.1.3. 運用想定クラウド PBXの運用にあたり、下記利用者数や回線数の管理を行う。

・利用者数 約１,４００名・内線 ７６０本・外線 １６７回線(チャンネル数８４本)・IP固定電話機 ５６２台・スマートフォン ９９台(本庁舎他６９台＋アナログ電話３０台)※既存アナログ電話機を再利用する提案の場合はこの限りではない。

3.1.4. 機器の仕様本市が想定する機器の仕様は次のとおりとする。

なお同等の品質・機能が実現できる場合は、本市が想定する機器以外の提案も差し支えない。

【IP固定電話機】・液晶ディスプレイを備えていること。

・市に新たに納入するものは、未使用の新品であること。

・その他、本事業で問題なく使用できる機能を備えていること。

【スマートフォン】本事業において、スマートフォンでのキャリア回線は必須ではないが、費用の範囲内で提案可能な場合は、追加提案として提案することを可とする。

下表の仕様はキャリア回線の仕様を想定したもの。

項目 仕様1 OS 最新の OS がインストールされていること。

(Android14 以上または iOS18以上の OSとする。)2 端末サイズ 高さ 135mm 以上 167mm 以下、幅 65mm 以上77mm 以下、厚さ 7mm 以上 9mm 以下とする。

3 端末重量 200g以下とする(アクセサリーは含まない)4 ディスプレイ 画面の大きさは 4.7 インチ～6.7 インチとする。

5 メインメモリ 2GB 以上とする6 周辺機器 AC アダプタ等充電に必要な機器を付属すること。

7 端末の初期設 SIMカードの装着または eSIMの設定を行い、指定4項目 仕様定 した初期設定や端末のパスコードを設定すること。

8 MDMソフトウェアの導入MDM ソフトウェア(富士通株式会社 FENCE-MobileRemoteManager と同等品)を調達し、各端末に導入すること。

9 MDMによる管理設定構成プロファイルの適用を行い各種機能制限等デバイス構成の設定・変更を発注者と協議の上行うこと。

10 アプリのインストール指定したアプリをインストールすること。

11 付属品 次の物品を調達し装着すること。

・スマートフォンケース(ネックストラップを装着できるものに限る)・ネックストラップ12 権限の付与 発注者の裁量で各端末の OSアップデートやアプリの追加インストールが行えるよう、管理者権限を付したアカウントを提供すること。

13 その他 ・無料通話は１台あたり２０分程度を想定。

・未使用の新品であること。

・国内メーカー製以外の機器を選定する際は、事前に発注主管課に確認すること。

・本事業で問題なく使用できる機能を備えていること。

【ゲートウェイ、ネットワーク機器等】本事業で問題なく使用できる機能を備えていること。

3.2. スケジュール(１)令和７年４月 ＲＦＰの募集(２)令和７年８月 リース競争入札(３)令和７年９月 契約締結(４)令和７年９月 構築開始(５)令和８年４月 サービス提供開始・運用開始※構築作業の規模等により、スケジュールを見直す場合もあり。

4.要件4.1. 機能別紙「様式６機能要件一覧」を参照。

54.2. ネットワーク庁内LANからローカルブレイクアウトを活用し、インターネットと直接通信を行う。

接続ポイントにはファイアウォールを設置し、セキュリティを確保する。

庁内LANの設計・設定については、本市にて行う。

受託者は、クラウド PBX に関するネットワーク機器の調達、設計、構築を行うものとする。

4.3. 外線設計クラウド PBX導入にあたり、既存の外線番号を維持しながら、新たなシステムに適応させる。

必要なチャンネル数及び回線を確保し、IVR(音声自動応答)や通話録音機能を組み込むことで、業務の効率化と品質向上を図る。

4.4. 内線設計新システムにおける内線番号体系を適切に設計し、部門ごとのグループ化を行う。

保留・転送機能の最適化により、スムーズなコミュニケーションを実現する。

4.5. 移行移行の方針としては以下のとおりとする。

(１)契約締結後、速やかに移行計画を提出すること。

(２)電話関連機器の設定及び各課室所への配布、通話試験、運用支援をすること。

固定 IP電話機の LAN配線及び端末の電源の確保については、本事業には含めない。

(３)現場での構築作業は、原則、平日の定時後か閉庁日に行うこと。

なお、休日に開館している施設については別途協議とする。

(４)構築に伴う IP電話のサービス停止時間及び現行 IP電話システムとの並行稼働期間は最小限に抑えること。

(５)テスト運用期間の開始前に利用者マニュアルを提出し、テスト運用期間中に利用者が十分に利用方法を習得できるように努めること。

(６)番号計画については既存の内線番号を引き継ぐ、全面刷新どちらでも対応できること。

ただし、技術的な要因等の理由で対応できない場合は、提案に含めること。

4.6. 端末構築各端末にはネットワークの設定を行い、クラウド PBX との接続を行うこと。

各種通話テスト、機能テストを実施し問題のないことを確認すること。

64.7. 各種ライセンス本事業に必要な各種ライセンスは、受託者が準備すること。

必要に応じ、ライセンスの各ユーザー、各端末の割り当て作業を行うこと。

5. 運用サポート・保守要件クラウド PBXの安定稼働を維持するため、適切な運用サポートと保守体制を確立すること。

定期的なメンテナンスを実施し、障害発生時には迅速な対応を行うこと。

【定期メンテナンス】システムの安定性を確保するため、定期的なソフトウェア更新やセキュリティパッチ適用を行うこと。

【障害対応】ハードウェアに障害が発生した場合の緊急対応及び恒久対応の実施については、現地対応とし、翌日までに対応すること。

ソフトウェアに障害が発生した場合の緊急対応及び恒久対応の実施については、現地対応もしくはオンラインでのリモート対応とし、翌日までに対応すること。

【サポート対応時間】通常の問い合わせ対応は平日８時３０分から１７時までとする。

6. ＳＬＡクラウド PBXの品質を保証するため、SLA(Service Level Agreement)を締結すること。

【稼働率保証】システムの稼働率を 99.9%以上とし、サービスの安定運用を確保する。

【応答時間】問い合わせに対する一次回答は４時間以内とし、障害対応については１時間以内とする。

【復旧時間】障害の内容に応じた復旧時間の目標を協議し決定するもとする。

7. 別途契約の要件本事業の実施にあたり、必要に応じて追加の保守・運用支援契約を締結する。

【SE単価】原契約に含まれない、保守・運用支援契約の際に基準となる SE単価(間接経費・直接経費を含む)を明示すること。

78. 研修クラウド PBXの導入後、職員が適切にシステムを運用できるよう研修を実施し、操作マニュアルを提供すること。

※詳細は別途協議し決定するものとする。

【研修内容】・システムの基本操作・トラブルシューティング手順・ユーザー管理方法・通話ログやレポートの活用【研修形態】オンライン研修、動画研修、対面研修のいずれかを用意すること。

9. 契約満了後の機器の取り扱い契約満了時には、クラウド PBX関連機器の返却手続及びデータ消去を行うこと。

【機器の返却又は譲渡】レンタルの機器は、契約満了後に適切な手続きを経て返却する。

返却にかかる費用は受託者の負担とする。

なお、発注者と受託者が協議の上、機器の譲渡を行うことについては差し支えない。

【データ消去】個人情報や通話データの漏洩を防ぐため、データの完全消去を行うこと。

10. 成果品(１)機器構成図、配線図(２)機器取扱い説明書(３)記録写真(４)試験成績表(５)操作マニュアル(６)その他本事業で必要と思われる資料※上記の書類関係は、書面及び CD-R(正・副２部)としてください。

11. 再委託契約に係る履行の全部又は発注者が仕様書などの設計図書等で指定した主要な部分若しくは概ね契約金額の２分の１以上に相当する業務を第三者に委任し、又は、請け負わせることは、原則禁止します。

なお、付随的な業務や補助的な業務の再委託については、文書による申請8と市の承諾が必要となります。

12. 機密保護本市から知り得た情報(周知の情報を除く。)は、本システムの提案、構築、保守の目的以外に使用せず、事業終了後も機密として保持し、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置をとること。

また、個人情報保護については我孫子市個人情報保護条例を遵守すること。

13. その他本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じたときは速やかに本市と協議することとする。