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公告内容

1企人第１８３号令和8年７月 1 日我孫子市人事給与システム及び庶務管理システムの調達に係る提案依頼書(ＲＦＰ)１．目的本市では、現行の人事給与システム及び庶務管理システムの保守契約期間満了に伴い、令和８年度から令和９年度にかけてシステムの更新及びシステム稼働に必要な機器の導入を行う予定です。

本提案依頼書は、新システムについて、機能、導入方法、コスト等について事業者から提案を募集し、更新後のシステムを選定するものです。

２．依頼内容の詳細「我孫子市人事給与システム及び庶務管理システムの構築業務及び運用保守業務委託仕様書」のとおり。

我孫子市ホームページの「事業者向け情報」＞「入札・契約」＞「令和８年度入札情報」＞「公募型プロポーザル」からダウンロードしてください。

３．参加資格① 我孫子市における入札参加資格者名簿の登録の有無：なし。

② 地域要件の有無：なし。

③ 受注実績の有無：公告の日から起算して過去１０年以内に地方公共団体が調達する人事給与システム及び庶務管理システム構築業務並びに運用保守業務の受注実績(受注金額：１千万円以上)があること。

④ 情報セキュリティに関する認証の取得があること。

⑤ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。

⑥ 募集開始の日から受託者の特定の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)第２条第１項の規定による指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)第４条第１項に規定する指名除外措置を受けていないこと。

⑦ 受託者の特定の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。

⑧ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始決定がなされていること。

2⑨ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始決定がなされていること。

⑩ 募集の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。

⑪ 役員等(参加者が個人である場合には当該個人又はその経営に実質的に関与している者と、参加者が法人である場合にはその役員、支店若しくは契約を締結する事務所の代表者又は当該法人の経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。

４．参加手続等(１)発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市 企画総務部 人事課電 話 ０４－７１８５－１１１１(内線５０３０１、５０２３２)E-Mail jinkyusystem@city.abiko.chiba.jp(２)企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和８ 年９月１４日(月)１７時まで前記(１)の提出先に書留又は簡易書留により郵送してください。

持参は不可とします。

５．選定スケジュール日 時 内 容令和８年７月 1日(水)提案依頼書(ＲＦＰ)の公表質疑の受付開始８ 月 ７日(金)１７時まで 質疑の受付締切８ 月１７日(月)１７時まで 質疑回答を市ホームページに掲載９ 月１４日(月)１７時まで 企画提案書提出締切９ 月２８日(月)頃 書類審査結果通知発送１０月 ５日(月)～７日(水) ヒアリング１０月１５日(木)頃 プロポーザルの結果通知発送６．質疑及び回答(１)質 疑令和８年８月７日(金)１７時までの間に、メールで前記４(１)の提出先に様式9を提出してください。

3(２)回 答令和８年８月１７日(月)の１７時までに我孫子市ホームページの「事業者向け情報」＞「入札・契約」＞「令和８年度入札情報」＞「公募型プロポーザル」に掲載します。

７．プロポーザル参加報酬及び提案上限金額(１)プロポーザル参加報酬無償とします。

(２)提案上限金額次の提案上限金額以下で事業 者の見積額とします。

① 導入費用提案上限金額 ６４,６１５,０００円(税込み)※１０(９)②に記載するリース料率を含む金額としてください。

② 運用保守費用(５年間)提案上限金額 １３１,２７５,０００円(税込み)８．企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して事業者を特定します。

(１)評価項目等評価事項 評価項目 評価方法経営状況満点１５点総売上高、払込資本金、流動比率、総職員数、技術職員数様式２の書類審査実績状況満点１５点同種事業の件数、人事給与システムの県内導入件数及び特に紹介したい事業についての評価様式３、様式４の書類審査機能要件への対応度満点２１０点機能要件に対する適合点機能要件一覧の対応度の書類審査課題に対する提案満点１９５点各提案資料に対する評価様式５の書類審査及びヒアリング事業の推進体制満点１５点事業の実施方針 様式６の書類審査事業の実施体制 様式７の書類審査事業の施行計画施行計画書の書類審査費用満点１５０点見積価格様式８、見積内訳書の書類審査4(２)書類審査選定委員会で企画提案書を書類審査し、適当と認められる者を４者程度選定して、選定委員会への出席を要請します。

書類審査の結果及び非選定の理由は、令和８年９月２８日(月)頃にメールで通知します。

なお、事業者の選定委員会への参加順序は、くじ引きで決定します。

(３)ヒアリング選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案システムの説明(デモンストレーションを含む。)及び質疑応答により事業者を特定します。

① 日時・場所令和８年１０月５日(月)～７日(水) ９時から１７時まで我孫子市役所 会議室参加者ごとの参集時間及び参集場所は、別途通知します。

② 割り当て時間(予定)１者につき１２０分を割り当てます。

(内訳)事前準備 ５分企画提案(デモンストレーションを含む) ６０分質疑応答 ５０分後片付け ５分③ 提案内容の説明(デモンストレーションを含む)事前に提出された企画提案書に沿った内容とし、提出されていない提案については説明を禁止します。

デモンストレーションについては、資料等を事前に提出する必要はありません。

実際の操作画面等をモニター上に投影し、市職員がシステム操作を行う上での操作イメージや流れ、機能等について説明してください。

デモンストレーションを行う方法やタイミング等は指定しませんので、企画提案の中で提案者が自由に設定してください。

なお、デモンストレーションの中には次の内容を含んでください。

・提案する打刻方法・常勤職員１名分の異動処理(発令文書作成を含む)※所属及び科目が変更(当該所属、科目設定は任意)※昇任も実施(２級→３級)※異動案作成機能がある場合は、使用してください。

※人事給与システムと庶務管理システムとの連携について、画面直接入力は極力使用せずに、データ連携やcsv連携を行ってください。

5④ 出席者補助者を含めて７名以内総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席してください。

⑤ 機材プロジェクター１台、スクリーン１台及びマイク１本を用意します(提案事業者で用意することも可能です)。

パソコン及び他に必要な機材は、提案事業者で用意してください。

また、事前に提出された企画提案書以外の紙資料の当日配布は禁じます。

⑥ 事業者の特定評価点の合計が最も高かった提案者を特定します。

同点で最も高い提案者が２以上あるときは、くじにより特定します。

なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に特定することとします。

⑦ ヒアリングの結果及び非特定の理由令和８年１０月１５日(木)頃に書面により通知します。

また、結果は我孫子市ホームページの「事業者向け情報」＞「令和８年度入札情報」＞「公募型プロポーザル」に掲載します。

(４)最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されない恐れがあると認められる場合の評価点です。

本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点未満の提案は採用しません。

最低基準点 ３６０点(６００点満点中)９．提出書類① 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１)② 参加者の概要(様式２)「７ 情報セキュリティに関する認証の取得状況」について認証の取得を証明する書類③ 同種事業の実績一覧(様式３)④ 同種事業の実績内容(様式４)⑤ 課題に対する提案(様式５)⑥ 事業の実施方針(様式６)⑦ 事業の実施体制(様式７)⑧ 事業の施行計画(任意様式)⑨ 見積書(様式８)⑩ 見積内訳書(任意様式)⑪ 機能要件一覧(仕様書別紙１)⑫ 提案するシステムの機能等を紹介する資料(任意様式)610．作成方法(１)企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。

押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名等を明記してください。

(２)参加者の概要(様式２)英数字は、全角で記入してください。

本様式は評価対象となるので、必ず全ての項目を記入してください。

(３)同種事業の実績一覧(様式３)記載ができる事業は、参加者が過去１０年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が１千万円以上の同種の事業とします。

同種事業とは「地方公共団体に対し、人事給与システム及び庶務管理システムを構築導入し、２年程度の期間を運用した事業」と解してください。

様式３において、事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について金額の大きい順に記入してください。

(４)同種事業の実績内容(様式４)様式３に記載した事業のうち参加者が特に紹介し たい事業についてわかりやすく解説してください。

(５)課題に対する提案(様式5)本事業で求める提案は、次のとおりです。

課題１ ユーザビリティと多機能性の両立による操作性の向上一般職員が簡単に使える操作性の提案、見やすさを重視した画面設計課題２ 導入後の運用支援体制と研修プラン管理課職員及び一般職員への研修やサポート体制、障害対応や問合せ対応など、システム導入後の運用支援や本市の作業負担軽減につながる提案課題３ コスト削減を考慮したシステム構成と運用コスト見直しランニングコストや将来の機能拡張のコストに配慮した費用対効果課題４ 制度改正を含むシステム陳腐化対策定期的な制度改正への対応や定期的な機能強化等のシステムアップデートにかかる提案(これまでの制度改正等への対応を含む)7課題５ 相互システム連携人事給与システムと庶務管理システムの連携機能の範囲、年度更新や例月処理時の事務効率化にかかる提案課題６ フレックスタイム制度への対応令和１０年４月１日からフレックスタイム制度の導入を検討しているため、実現可能なフレックスタイム制度にかかる提案※現在システムで実現していなくても令和１０年４月１日に実現可能な内容であれば記載可能。

※本提案が有償の場合は提案依頼書の「７(２)提案上限金額」の範囲内とすること。

課題７ 追加提案 【自由提案】今後想定される課題や事務効率化、利便性向上等に関する自由な提案課題８ 追加提案 【特定提案】LGWAN が接続されていない学童や学校勤務(スクールサポート教員や学級支援員等)等職員の管理の課題に対する提案■現在の運用・現状、シフトや出退勤、休暇等を紙で管理しており、月末には学校から様式を回収して担当課で実績をデータ入力の上、人事課に報告している。

・シフトや休暇等を管理しているのは、教頭先生や学童マネージャースタッフ等■課題・月途中の勤務状況が担当課では把握できない・月末の業務量が多く担当課職員の負担が大きい・休暇日数等を誤って付与、取得することがある■環境・ 学校及び学童には、管理端末としてインターネットに接続する端末有・学校勤務職員は当該端末利用不可(個人の携帯利用想定)※本提案が有償の場合は提案依頼書の「７(２)提案上限金額」の範囲内とすること。

※追加提案に係る金額も、見積書(様式８)の金額に含め、見積内訳書(任意様式)に本追加提案の金額が分かるように記載してください。

提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入してください。

文章を補完するための資料は、別紙等を用いることが可能ですが、課題ごとに簡潔にまとめてください。

※課題７及び課題８は、未記入であっても減点とはせずに加点のみに使用し8ます。

(６)事業の実施方針(様式６)事業への取組体制、事業を実施するチームの特徴、提案事項を除き特に重視又は配慮する事項を簡潔に記載してください。

(７)事業の実施体制(様式７)本事業に取り組むメンバーを 12 人以内で記載してください。

経験年数は、前歴も含めた通算年数とし、実務実績は、主な実務の契約名称を記載してください。

(８)事業の施行計画(任意様式)本事業の作業スケジュールの想定を記載してください。

用紙サイズは、A4サイズ又はA3サイズ(縦横不問)とします。

(９)見積書(様式８)、見積内訳書(任意様式)評価は見積書(様式８)の「導入費用、５年間の運用保守費用の総経費」で行います。

また、参考金額として次の表に記載している項目に対する費用についても記載してください。

なお、見積内訳書(任意様式)は、導入する機器や端末、オプションやカスタマイズに係る費用等の詳細について記載してください。

種類 内容 金額例(千円)①導入費用 導入に係るソフトウエア費用、ハードウェア費用及び構築作業費用60,000②導入費用(リース)「導入費用」で買い取れるパッケージをリースした場合の60か月のリース料※リース月額の仮料率は１．９％とします※リースは、満了後無償譲渡のファイナンスリースとしてください月額 60,000×1.9％＝1,140全額 60か月×1,140＝68,400③保守費用 ５年間の保守費用(ライセンス費用や月定額の利用料方式による費用等含む)‐④6 年目～10 年目にかかるライセンス費用等(参考額)パッケージ及びミドルウェア等のライセンスがサブスクリプションで６年目以降もライセンス料が発生する場合※ライセンスや保守費用の他、６年目以降に新たに発生する費用がある場合は含めてください。

オンプレミスを選択した場合、５年後にサーバ更新する可能性があるためその際のシステム入替に係る作業料を含めてください。

‐9⑤SE 作業単価別途契約によりシステム改修を行う場合のＳＥ作業単価‐※導入費用について、カスタマイズを含む場合は、詳細内訳及び金額を明記してください。

導入費用には、タブレット等の端末購入費用も含んでください。

※導入費用を月定額で定めている提案者は、導入費用(リース)の記載は不要です。

※保守費用について、リモート保守を実施する場合は、情報漏えい等のリスクについて、専用線やVPN等の対策を施すこととし、それに要する費用を含めてください。

(10)機能要件一覧(仕様書別紙１)市が要求する各機能に対する対応度を記入してください。

必須機能については、標準機能にない場合は、カスタマイズ等により対応してください。

必須機能以外の機能については、対応不可の場合でも失格とはなりませんが、カスタマイズ、代替案の提示、運用回避方法の提案ができれば記載してください。

ただし、当該提案により費用が掛かる場合には見積に含めてください。

対応度については次のとおりです。

対応度 対応度に関する説明 「実現方法又は特記事項」欄への記入S 機能要件を満たした上で、更なる機能の提供 対応度Sの機能を明記A 標準対応 標準機能を明記B カスタマイズやアドオンで対応 対応方法を明記C 外部ツール・プログラムなどで対応 代替案又は運用回避の方法を明記✕ 対応不可 代替案や運用回避が可能な場合は、方法を明記［スクラッチ開発の場合］スクラッチ開発のシステムによる提案を行う場合は、基本的に対応度はＡ又はBを記入してください。

ただし、各機能の開発過程において、必然的に機能要件を超える機能が提供できる場合は、対応度Ｓとし「実現方法又は特記事項」欄にその内容を明記してください。

例)〇〇管理機能を開発すると□□照会機能の要件はないが△△情報が明示的に表示できるようになる。

(11)提案するシステムの機能等を紹介する資料(任意様式)参加者が提案するパッケージシステムの機能等を紹介する資料を添付することを可とします。

当該資料に枚数制限や様式の指定はありませんが、提出資料一式に綴じ込んで提出してください。

ただし、用紙サイズはA4サイズ又はA3サイズ(縦横不問)としてください。

(12)提出部数等10① 前記 9．提出書類の①から⑫まで(⑨及び⑩を除く。)を綴じて冊子にまとめ、１２部提出してください。

② 用紙の大きさは、A４判タテ(左綴じ)とします。

ただし、見積内訳書(任意様式)、事業の施行計画(任意様式)及び提案するシステムの機能等を紹介する資料(任意様式)はA3判(縦横不問)でも可とします。

③ 見積書及び見積内訳書は封筒に封入の上、１部提出してください。

④ 全ての提出物のデータ(PDF又はMicrosoftOffice 形式)をCD-R等のメディアに記録し１部提出してください。

11．その他(１)使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)契約① 本ＲＦＰによる事業者の選定後、ライセンス数、ＳＥ作業単価、カスタマイズなどについて精査を行い、最終見積額を決定します。

最終見積価格に60か月のリース料率を乗じ調達の予定価格とし、プロポーザル実施後速やかにリース入札を実施します。

(リースをした場合、リース満了後無償譲渡としてください。)なお、構築業者がリース入札に参加することはできません。

② 本事業の実施時期に関わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。

③ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用います(市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載)。

(３)関連情報を入手するための照会窓口前記４．(１)の提出先(４)無効となる企画提案企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。

① 提出方法、提出先及び提出期限等に適合しないもの。

② 本提案依頼書に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないもの。

③ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

④ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

⑤ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。

⑥ 虚偽の内容が記載されているもの。

(５)参加資格又は受注資格の喪失11選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。

① 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。

② 選定後に判明した場合は、受注資格を喪失します。

(６)その他① 企画提案に係る費用は、無償とします。

② プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。

ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。

③ 企画提案書は、プロポーザル以外で、参加者に無断で使用しないものとします。

④ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。

⑤ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。

⑥ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差替え及び再提出は認めません。

また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。

⑦ 企画提案書は、返却しません。

⑧ 発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。

⑨ 発注者から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書と共に返却するものとします。

また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。

1我孫子市人事給与システム及び庶務管理システムの構築業務及び運用保守業務委託仕様書１ 導入システムの基本方針現在運用している人事給与システム及び庶務管理システムの契約満了に伴い、新たに当該システムの調達を行うものです。

今回調達する人事給与システム及び庶務管理システムは、事業の継続性、更改による管理課職員、一般職員及び費用の負担、職員の習熟などを考慮し、５年間の継続利用を想定しています。

また、当該５年間の評価が優良と判断された場合には、更に５年間の継続利用も検討します。

長期に渡る利用となる可能性があるために、機能の充実及び陳腐化対策は元より、費用高騰対策が考慮されている事業者の特定及びパッケージシステムの導入が必須です。

以上のことを総合的に勘案し我孫子市に最適なパッケージシステムの導入を行うために、公募型プロポーザルにより構築導入業務を実施する事業者を特定します。

２ 調達するパッケージについて本調達においては、「別紙１ 機能要件一覧」に記載された「必須」機能を全て満たすことを最低限の要件としています。

さらに、「重要」、「要望」とされている機能についても、可能な限り多く搭載されているパッケージを選定対象とします。

また、近年の人事管理に関する制度改正を考慮し、インターバル勤務時間の管理、フレックスタイム制度等の新たな改正に的確に対応できること及び人事給与システムと庶務管理システムの連携機能の充実を最優先の要件と位置付けており、一般職員の利便性の向上及び管理課職員の効率的な業務遂行を目指します。

３ 本事業の期間導入業務 令和９年１月１日から令和１０年３月３１日まで運用保守業務 令和１０年４月１日から令和１５年３月３１日まで※ 導入業務における事業開始日は、事業者との協議により決定します。

※ この期間は現時点での市の想定であり、詳細なスケジュールはリース契約締結後１週間以内に事業者が発注者に対して案を提示し、キックオフ会議にて説明してください。

４ 本事業において事業者が実施する業務本事業において、事業者が実施する業務として最低限のものを以下に記載しています。

事業開始後のキックオフ会議にて、本事業を円滑に推進する上で必要十分な作業について事業実施計画書又はWBSとして発注者に提案し承認を得てください。

(１)導入業務・打合せ協議に係る資料の準備・収集・整理、議事録作成2・設計業務・パッケージソフト等の設定・システム構築・システムサーバの設定・構築(物理サーバで構築の場合は設置を含む。)・現行システムからのデータ移行及びデータ成形(移行データの照合・確認及び修正作業を含む。)・タブレット端末等の設置サポート・職員に対するシステム操作研修・その他本システム構築に必要な作業(２)運用保守業務・システム運用管理・問合せ／障害対応・制度改正への対応・ソフトウェア、アプリケーション、ハードウェア保守・その他本システムの運用・保守に必要な作業5 構築業務条件本事業における構築業務条件は以下のとおりです。

(1) 事業者の条件① 導入実績地方公共団体への導入実績を有する、信頼性の高いシステムであること。

地方公共団体向けに設計・開発したパッケージの使用を前提とし、帳票等の名称、様式の変更を含めて必要最低限のカスタマイズで利用できること。

② 法令対応各システムは運用上必要な現行の各法令等に対応していること。

また、導入後の法改正等があった場合にはこれに対処できること。

(2) 実施条件① システムの開発(構築)・導入においては、業務に精通した SE が対応し、本市担当課職員及び、情報部門担当職員との十分な協議を行った上で行うこと。

② 打合せ・協議等の際には、議事録を作成し、本市の承認を受けること。

③ 本市からの問合せ等に対しては、迅速かつ適切な回答を行うこと。

また、要望等には誠実に対応すること。

④ 本業務の遂行に要する諸経費(設備費・人件費・消耗品等・通信運搬費等)については、全て本業務の契約金額に含むものとします。

(3) 契約不適合責任本市が承認した事業者が作成した成果物と仕様書に不一致が発見された場合は、3本市関係職員と協議の上、事業者は無償で是正措置を行ってください。

なお、瑕疵担保責任期間はリース契約期間満了日までとします。

6 導入要件(1) 前提条件① システムの形態等システムの形態はオンプレミスによる Web 型及び LGWAN-ASP 等を想定しています。

その他のクラウド方式での運用(共同利用を含む。)の場合、専用線に対応してください。

オンプレミスで提案する場合は、必要な仮想マシンのリソースを提示してください。

② 本市の環境庁内にサーバを設置する場合、設置場所は原則本庁舎の仮想基盤(VMｗare)とし、クライアントの設置場所とは既設の庁内LANによる接続となります。

本市の仮想基盤(VMｗare)を利用する場合、WindowsServer2025 ライセンスについては本市所有のものを使用するため不要です。

(2) 基本方針導入するシステムの方針については、次のとおりとします。

① ノンカスタマイズのパッケージソフトの利用を基本とし、カスタマイズが必要になる場合は、最小限にとどめ運用保守経費を低減すること。

② 自治体間で業務に差異が想定される内容についても、パラメータによる制御等により、カスタマイズを行わずに運用することができること。

③ パッケージの標準機能にない機能を補完するために別のソフトウェア、ツール等を組み合わせることを可とするが、操作性等を十分に考慮すること。

④ 操作性がよく、EUC機能の充実など汎用性が高いこと。

⑤ 出力帳票は、A4版出力を基本とし、出力前にプレビュー表示ができること。

⑥ 稼働後の軽微な帳票修正に対して、費用を発生させない仕組みを有すること。

⑦ 容易な操作により事務が執行でき、各業務においてデータベース上に蓄積された情報については、特別な知識がなくても情報の検索や表計算ソフト等に加工ができる状態で抽出ができる仕組みを有すること。

⑧ 人事院勧告や労働基準法改正等の制度改正にも即時対応すること。

⑨ 随時、機能強化・バージョンアップ等が予定され、陳腐化対策が図られていること。

⑩ オンプレミスにより庁内にサーバを設置する場合は、原則、既設の仮想基盤に構築すること。

仮想基盤での構築が不可能な場合は、サーバ等必要な機器及びライセンス等を全て本業務の契約金額に含むこと。

⑪ リレーショナルデータベースソフトが選択できる場合は、仮想基盤における導入運用経費の増大が懸念されるOracleDBは採用せず、他のソフトウェアを検討するこ4と。

(3) データ連携次のシステム等とのデータ連携に対応してください。

システム区分 対応内容人事給与システム 本市の財務会計システム(BSNアイネット製VENAS)との予算執行・伝票処理等の連携業務上必要となる外部団体(共済組合等)、指定金融機関等との連携用のデータの出力同時導入する庶務管理システムとの連携庶務管理システム 同時導入する人事給与システムとの連携(４) システム規模等① 人事給与システムⅰ システムで管理する職員数職員区分 職員数 備考常勤職員 約950人 特別職を含む。

再任用職員 約５０人 フルタイム、短時間の双方。

会計年度任用職員 約９30人 内、複数職種等勤務職員 約３０人市議会議員 ２４人合 計 約1,954人※本市の職員数・業務量に見合うサーバとしてください。

対象となる職員数は上記のとおりです。

なお、退職者のデータについても蓄積して管理していくものとします。

(退職者数 約１００人／年を想定)※上記職員数については、令和８年７月１日の情報であり、システム規模を判断するための参考指標とします。

ⅱ 移行対象の退職者数現行システムに保存されている退職者のデータも移行対象としてください。

職員区分 職員数 備考常勤職員 約１,６００人 特別職、再任用職員を含む。

会計年度任用職員等 約８００人 嘱託職員、臨時的任用職員を含む。

合 計 約2,４００人ⅲ システムを利用する端末の設置予定台数等端末種類：シンクライアント端末及びＦＡＴ端末内容 台数及び人数システム利用台数 約２０台システム利用人数 約２０人5② 庶務管理システムⅰ システムを利用する職員数職員区分 職員数 備考常勤職員 約950人 特別職を含む。

再任用職員 約５０人 フルタイム、短時間の双方。

会計年度任用職員 約６００人 内、複数職種等勤務職員 約５人合 計 約１,６0０人※本市の職員数・業務量に見合うサーバとしてください。

(LG-WAN未接続の環境で勤務する職員数)※課題提案する場合の参考数値職員区分 職員数 備考会計年度任用職員 約330人 内、複数職種等勤務職員 約２５人※上記職員数については、令和８年７月１日の情報であり、システム規模を判断するための参考指標とします。

ⅱ 打刻機器等の導入台数打刻方法は、案１又は案２のいずれを選択しても構いません。

端末設置場所以外に勤務している職員の打刻方法は、基本的にWeb画面打刻とします。

方法 導入端末 端末数 端末設置場所案１ Web画面打刻 タブレット端末 ５ 保育園(３)、消防署(２)案２ Web画面打刻と打刻機併用打刻機 5 保育園(３)、消防署(２)※対象人数 300＋予備50(５) 信頼性① 本番稼働後のシステム変更、システム機能追加やバージョンアップ時には、本番環境以外で十分にテストできる環境を有することとします。

② データの暗号化、アクセス制限、操作ログの取得等、データが第三者から閲覧されないような対策を講じてください。

7 移行要件移行元システムから円滑なデータ移行をするため、早期に移行時期と手法を明確にしてください。

(１) 移行元システムシステム区分 事業者名 システム名称人事給与システム 株式会社両備システムズ 公開羅針盤＋C庶務管理システム ＯＥＣ株式会社 ORCESS庶務管理システム(２) データ移行要件① 移行対象データは次のものとします。

6対象システム 移行対象データ人事給与システム ・退職者等の発令文書履歴や給与履歴等履歴書を作成するのに必要な情報・病気休暇、病気休職、育児休業、産前産後休暇、育児短時間勤務等の履歴・処分履歴・令和１０年年末調整が実施できるための情報(令和１０年１月～３月支払分給与情報等)・平成２４年以降に支給した給与支給額(根拠資料等は不要)・会計年度任用職員の過去の全任用情報庶務管理システム ・令和１０年３月時点で使用している登録シフトパターン情報・令和１０年４月以降継続している休暇・休業情報(育児休業等)・年次有給休暇の繰越し日数(時間)算出のための情報② 事業者は、現行システムから抽出されたデータを新システムへ投入すること。

③ システム的な理由、データ不備等で移行が困難なものがある場合は、当市と協議を行うこと。

④ 移行元システムからのデータ抽出は移行元システム業者等にて実施する。

これに要する経費は提案には含めない。

⑤ ファイルレイアウトは移行元システム業者指定のものとする。

(データ形式は CSVとする。)⑥ 移行データの確認や、データ移行後のシステム検証等の作業については、チェックリスト等を作成・提示するなど市職員の負担を軽減できるよう配慮すること。

⑦ 移行作業の結果について、評価、検証及び報告を行うこと。

(4) 移行データの取扱い① データ移行作業を実施するに当たり、データの一時保管については、入退室管理が可能な保管室、又は施錠可能な保管庫等で適正に管理すること。

② 当市庁舎内又はシステムが稼働するデータセンター以外の場所へデータを持ち出す場合は、当市の承認を得ること。

8 保守・運用要件運用保守支援の範囲は、導入システム等の本提案によって調達した全てのシステムを対象とし、セキュリティに関する事項も含むこと。

(1) 基本要件円滑なシステムの稼働を確保するために必要な機能修正や変更等の保守管理作業を行うこと。

なお、大幅な制度改正等によるシステムの改修以外は、バージョンアップ等を含め、通常の保守の範囲で、特段の経費を要することなく行うこと。

7(2) 障害対応障害発生時には、速やかに対応し、迅速に復旧させること。

また、復旧後は障害の原因について職員に説明し、対策を協議すること。

(3) サポート体制職員からの問合せ・質問等については速やかに対応すること。

問合せの受付時間は、本庁開庁日の９時から１７時までを基本とすること。

ただし、緊急時は、上記受付時間にかかわらず対応すること。

(4) マニュアルの整備マニュアルについては、随時改定し、常に最新の状態を保持すること。

９ 操作研修庶務管理システムについて、業務運用の継続性を担保するために利用職員及びシステム管理者に対する研修を実施することとします。

(１)対象者と人数① 庶務管理システムの利用職員を対象とし、研修の対象人数は計５０名程度とします。

② システム管理者を対象とし、研修の対象人数は計２０名程度とします。

(２)研修の内容① システムの概要② 利用職員向け及びシステム管理者向けのシステム操作方法(３)時期令和１０年３月までに対象者に対して研修を２回以上実施すること。

(４)場所操作研修は、本市が指定する場所で実施します。

なお、研修に必要な場所、大型モニター、接続するパソコン及びマイクは本市が用意します。

研修開催にあたっては、本市と十分な協議の上、動画などのコンテンツを活用することも差し支えありませんが、受講者からの質疑に対しては、質問受付フォーム等を用意し受け付け、取りまとめて後日回答してください。

(５)研修教材研修に用いる教材は、パッケージ標準の操作・運用マニュアル等を用いて研修することを想定していますが、研修の実施前に当市と協議の上、研修に使用する教材につ8いて確認を行い、必要であれば別途補助資料等を作成してください。

また教材に関しては、事業者が印刷を行い、当日に配布します。

10 ハードウェア等セキュリティ要件オンプレミスではなく、クラウド型を提案した事業者については、次のセキュリティ要件を遵守してください。

(1) セキュリティ① データセンター及びデータセンター内のサーバ等設置室の出入りは権限を持つ者のみに限り、ICカードや生体認証等による認証を行うこと。

② データセンター及びデータセンター内のサーバ等設置室の出入口は、常に監視・記録されていること。

(2) 災害対策地震、水害、火災、停電等の災害対策が行われていること。

１1 成果物以下のものを本市へ納品してください。

ドキュメント類は MicrosoftOffice 形式又はＰＤＦ形式にて CD-R 等に格納して納品してください。

なお、ドキュメントについては以下の名称に依らず、事業者独自様式のドキュメントの納品も可とします。

ドキュメントの納品物の変更については発注者に案を提示の上承認を得ることとしてください。

(１)人事給与システム及び庶務管理システムその他それに付随するシステム一式(２)各種ライセンス(３)システム機能仕様書(４)システム設計書(５)システム構成図(６)テスト実施計画書・テスト結果報告書(７)操作マニュアル(８)研修用資料(９)その他発注者が必要であると要望して本事業において作成したドキュメント12 ５年間の運用終了後について令和１５年４月１日以降の運用保守契約については、令和１０年４月１日から令和１５年３月３１日までの期間の事業評価を行い、「優良」と認められた場合、更に５年間の随意契約を行う予定です。

契約金額については、原則本プロポーザルにて提示した金額とします。

ただし、顕著なインフレーション等の現時点で想定のできない社会的な理由により本プロポーザルにて提示した金額での契約が事業者にとって著しく不利となる場合は、発注者と事業者が協議の上、契約金額を決定するものとします。

また、本プロポーザルに9て提示した金額での契約が発注者にとって著しく不利となる場合も同様に、発注者と事業者双方の協議の上契約金額を決定するものとします。

なお、本項の記載内容については、現時点において市議会で議決された予算上の担保がないため、事業者の了承なく予定を変更することがあります。

その場合も本項に係る市の決定に異議を申し立てることはできません。

13 今回導入したシステムの運用終了時の対応について今回導入したシステムの運用終了時に、次期システムへのデータ移行のためにデータ抽出等が必要であり、別途委託契約を締結する予定です。

データ抽出は、テスト及び本番として２回を想定しています。

移行のためのデータ抽出等の作業及びドキュメント作成作業については、事業者が行う必要があるため、当該作業を誠実に実施することができない又は当該作業を実施するにあたり著しく市場とかけ離れた不当な費用を要求する事業者は本調達への参加を不可とします。

また、本調達へ参加したことにより、一切の不誠実な対応を行わないことについて同意したものとみなします。

１４ 機密保護本市から知り得た如何なる情報も、本事業の遂行の目的以外に使用せず、本事業終了後も機密として保持又は破棄し、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置をとってください。

また、本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記の「我孫子市個人情報取扱特記事項」を遵守してください。

１５ 再委託契約に係る履行の全部又は発注者が仕様書で指定した主要な部分を第三者に委任し、又は、請け負わせることは、原則禁止とします。

本業務においては、「４ 本事業において事業者が実施する業務」で指定する業務及び当該項目に基づき事業者が提案した業務を主要業務とし、サーバ構築及びネットワーク基盤構築等の専門的な業務を付随的・補助的業務とします。

付随的・補助的業務を再委託する場合は、文書による申請と市の承諾が必要です。

１６ その他本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と思われる事項については、発注者と協議の上、事業者の責任において処理するものとします。

その他、疑義が生じた場合は、発注者と事業者が協議の上これを定めます。

我孫子市個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、この特記事項を付帯する個人情報を取り扱う事務について発注者と契約を締結した場合、当該契約による事務(以下「本件事務」という。)を処理するに当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他個人情報に関する法令等を遵守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(秘密の保持)第２条 受注者は、本件事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

(適正な管理)第３条 受注者は、本件事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損(改ざんを含む。)(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２ 受注者は、個人情報の取扱いに関する規程類を整備するとともに、本件事務に係る個人情報の管理責任者を選任しなければならない。

３ 受注者は、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所(以下「作業場所」という。)を定めるとともに、作業場所に係る入退室の規制、防災・防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。

４ 受注者は、本件事務に係る個人情報の取扱いに着手する前に、前３項に定める管理責任体制、安全対策その他の安全管理措置について、安全管理措置報告書(様式第１号)又は発注者が別に定める報告書により発注者に報告しなければならない。

(従業者に対する監督)第４条 受注者は、本件事務の処理に従事する者に対して、在職中及び退職後においても、本件事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することがないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

２ マイナンバーをその内容に含む個人情報を取り扱う場合においては、受注者は、当該個人情報を取り扱う従業者を指定し、監督及び教育しなければならない。

(禁止事項)第５条 受注者は、発注者があらかじめ承諾した場合を除き、本件事務に係る個人情報について次に掲げる事項をしてはならない。

(１) 本件事務を処理する目的以外で利用すること及び第三者への提供(２) 複写及び複製(作業場所内において効率的に作業を進めるためにやむを得ないものを除く。)(３) 再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。

)である場合を含む。

)(４) 受注者の管理する以外のコンピュータへの入力(５) 作業場所の外への持ち出し(指定した場所以外での取扱い)(資料等の返還等)第６条 受注者は、本件事務を処理するため発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。

(報告等)第７条 発注者は、個人情報を保護するために必要な限度において、契約期間中１年に１回以上、受注者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、作業場所における実地検査を行い、又は書面(電磁的記録を含む。)による報告を求めることができる。

２ 発注者は、受注者のこの契約の履行に係る個人情報の取扱いが不適当と認められるときは、必要な勧告を書面で行うものとする。

(事故発生時における報告)第８条 受注者は、この契約の履行に関して個人情報の漏えい等が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

(研修実施報告書の提出)第９条 受注者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従業者が遵守すべき事項についての研修を実施し、研修実施報告書(様式第２号)又は発注者が別に定める報告書(以下この条において研修実施報告書等という。)を発注者に提出しなければならない。

２ 受注者は、個人情報を取り扱う事務を再委託する場合には、再委託の受注者(次項において「再受託者」という。)に対し、前項の研修を実施させ、研修実施報告書等を受注者に提出させなければならない。

３ 前項の場合において、受注者は、再受託者から提出された研修実施報告書等を発注者に提出しなければならない。

(契約の解除等)第１０条 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。