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公告内容

第 ６５号令和４年１月１４日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 坂 本 哲 生１ 工事概要(1) 工事名 １４号隊舎浴場配管改修工事(2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区若松町９０２(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。１４号隊舎５階の女性自衛官用浴場老朽配管改修細部は仕様書のとおり。(4) 工 期 令和４年３月３１日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「管工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上又は「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、配管改修工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 陸上自衛隊高射学校が発注した「建築一式工事」又は「管工事」のうち、平成28年度以降令和２年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 関東・甲信越地域に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局〒264－8501 千葉県千葉市若葉区若松町９０２陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班担当 佐藤(さとう)担当 渡辺(わたなべ)仕様書に関する連絡先TEL 043－422－0221(内線440)FAX 043－422－0551(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和4年1月14日から令和4年1月28日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)。イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和４年１月２８日 午後５時１５分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和４年２月１４日 午後５時１５分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 入札の日時及び場所ア 日時 令和４年２月１５日 午前１０時００分イ 場所 高射学校入札室(２号隊舎１階)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約(２年間)を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(10) 契約書作成の要否要。(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(14) 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書陸上自衛隊高射学校の１４号隊舎浴場配管改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和４年１月１４日２ 契約担当官等契約担当官 陸上自衛隊高射学校 会計課長 坂本 哲生〒264－8501 千葉県千葉市若葉区若松町902３ 工事概要(1) 工事名１４号隊舎浴場配管改修工事(2) 工事場所千葉県千葉市若葉区若松町902 陸上自衛隊下志津駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工 期令和４年３月３１日まで。(5) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「管工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上又は「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、配管改修工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．１)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 平成18度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。ウ 配置予定の簡理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 陸上自衛隊高射学校が発注した「建築一式工事」又は「管工事」のうち、平成28年度以降令和２年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 関東・甲信越地域に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者５ 設計業務等の受注者等上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。(1) 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部局〒264－8501 千葉県千葉市若葉区若松町９０２陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班担当 佐藤(さとう)(内線４４０)担当 渡辺(わたなべ)(内線４４５)仕様書に関する連絡先TEL 043－422－0221FAX 043－422－0551(直通)７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和4年1月14日から令和4年1月28日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前8時30分から午後5時15分まで。(正午から午後１時までの間を除く。)。イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所６に同じ。(2) 申請書は、属紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成18年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙様式第４)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、属紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、属紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を属紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和4年2月4日までに通知する。(5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記６に同じ。(6)情報保全に係る履行体制についての確認平成28年4月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は属紙第５の誓約書を提出し、有していないものは属紙第６の誓約書を提出すること。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。

ア 提出期限 令和４年２月８日 午後５時１５分イ 提出場所 上記６に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和4年2月10日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間 令和4年1月15日から令和4年2月4日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時30分から午後5時15分まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所 上記６に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期間 令和4年2月5日から令和4年2月9日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時30分から午後5時15分まで。イ 場所 上記６に同じ。10 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和４年２月１４日午後５時１５分まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出場所上記６に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記10(2)アに同じ。イ 提出方法 上記10(2)ウを参照。ウ 提出場所 上記６に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、属表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。13 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和４年２月１５日午前１０時００分イ 開札場所 高射学校入札室(２号隊舎１階)(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊高射学校で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。18 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。19 支払条件(1) 前払金等本入札では契約金額の１０分の４の範囲内で前金払が可能である。落札者は前金払を希望する場合は所要の書類により申請し、前払金保証事業に関する法律に規定する国土交通大臣の登録を受けた保証事業会社と前金払等の保証に関し締結された保証契約書等を提出すること。(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。

(1) 提出期間： 令和4年2月14日から令和4年2月15日まで(行政機関の休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。属表第１１ 未提出であると認められる場合(1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他(1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合属紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 坂 本 哲 生 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和４年１月１４日付けで入札公告のありました１４号隊舎浴場配管改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書７(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。注２) ４項は提出者のみ記載して下さい。属紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発 注 機 関 名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。属紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要 工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。属紙第４工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見属紙第５令和 年 月 日誓 約 書契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 坂本 哲生 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘業務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに、接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に期すことを誓約いたします。属紙第６令和 年 月 日誓 約 書契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 坂本 哲生 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘業務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに、接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に期すことを誓約いたします。属紙第７令和 年 月 日申 出 書契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 坂本 哲生 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、顧客との契約に基づき取り扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者は、これに接しないこと。また、職務上の下級者に対してその提供を要求しないことを申し出ます。

代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。属紙第８令和 年 月 日申 出 書契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 坂本 哲生 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、顧客との契約に基づき取り扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランドライセンサー(商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー(商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント(商号又は名称・代表者氏名・代表者印)

仕 様 書１ 件 名 １４号隊舎浴場配管改修工事２ 場 所 千葉県千葉市若葉区若松町９０２陸上自衛隊下志津駐屯地内３ 期 間 契約締結日 ～ 令和４年３月３１日４ 概 要１４号隊舎５階の女性自衛官用浴場老朽配管改修建築：養生、天井補修機械：給水給湯配管撤去・新設、水栓撤去・再利用、コンクリート壁コア抜き、ステンレスカバー新設、５ 一般事項(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は以下の標準仕様書による。国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年度版」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年度版」「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年度版」「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年度版」(2) 記載なき事項であっても当然実施を要する箇所は実施する。また、工事に際し、仕様書及び図面に疑義を生じた場合は監督官と協議する。(3) 現場管理及び安全管理ア 現場のコロナ感染症対策等の衛生管理、盗難予防については請負者の責任において必要な処置を施すこと。イ 現場は、常に整理整頓に心掛け必要に応じ清掃・養生を実施する。ウ 請負者は施工条件を関係者に十分把握させるとともに、作業員に対して安全教育を実施し、安全な作業方法及び安全点検を実施する(4) 本工事に使用する材料は、材料検査を受けて合格した材料を使用する。(5) 工程表の作成提出に当たっては事前に監督官と協議した上で作成し提出する。(6) 工事写真は、着工前、使用材料、各作業工程、隠ぺい等となる部分、完了後及び監督官の指示する箇所を撮影し、写真帳Ａ４に整理して１部提出する。(7) 産業廃棄物は、請負者側で処理し、マニフェストＥ票の写しを提出すること。なお、発生材(鉄くず等の売り払い可能な物)は、監督官の指示する場所に整理集積し、発生材調書を添えて官側に引き渡すものとする。(8) 工事用の電力及び水に関しては原則として請負者側で準備すること。ただし、官側から工事用の電気・水の提供を受ける場合は有償とする。(9) 駐屯地内(工事車両内含む)における喫煙は禁止とする。６ 特記事項(1) 作業時間は原則として、平日８時３０分から１７時１５分までとし、土、日、祝日及び時間外の作業は監督官と協議する。(2) 新型コロナウィルス感染症に係る駐屯地入門制限作業者(役務関係者含む)は駐屯地入門の際、駐屯地警衛所にて行う検温において、測定値が３７．５度以上の者(以下、疑義者という。)は入門することができない。また、国立感染症センターの定義する濃厚接触者及び監督官が特に指示した者(以下、濃厚接触者等という。)も入門できないものとする。疑義者及び濃厚接触者等の再入門に関しては監督官が条件等を指示する。(3) 建築工事ア 撤去工事既存撤去の際は、他の部位に損傷を与えないように十分注意すること。また、壁はつりの際は、該当場所以外を汚損等がないようビニルシート等で養生を行うこと。イ 仮設工事(ｱ) 工事期間中は、工事施工範囲外に粉塵等が飛散しないよう、養生シート等により適切な養生を行うこと。(ｲ) 内部足場は、脚立足場を標準とする。ウ 内装工事床下配管工事後における天井の復旧は化粧石膏ボード９.５㎜とする。(4) 機械設備工事ア 撤去工事既存撤去の際は、他の部位に損傷を与えないように十分注意すること。イ 配管工事(ｱ) 給水管、給湯管(往)及び給湯管(還)に使用する材料は、一般配管用ステンレス鋼管(JIS G 3448)とし、継手はメカニカル型とする。(ｲ) 既設配管との接続は、改修工事標準仕様書(機械設備工事編)配管工事２.３.２「鋼管」の項目により、継手は新品とし、適切な方法により接続するものとする。ウ 保温工事新設配管の保温種別については、５階廊下(屋内露出)については保温材＋ガルバリウム鋼板による保温とし、それ以外の箇所はｃ２･(ロ)･Ⅰとする。エ 防火貫通処理コンクリートコア抜き箇所については、隙間をモルタルで充填すること。(5) 提出書類は以下のものとし細部は監督官の指示による。着工届、工事竣工届、現場代理人等指名・変更通知書、工程表、工事日誌、工事打合せ簿材料検査簿、工事写真、発生材調書等件 名 １４号隊舎浴場配管改修工事 図面番号 １／５図面名称 仕様書１／２ 縮尺 －仕 様 書１ 件 名 １４号隊舎浴場配管改修工事２ 場 所 千葉県千葉市若葉区若松町９０２陸上自衛隊下志津駐屯地内３ 期 間 契約締結日 ～ 令和４年３月３１日４ 概 要１４号隊舎５階の女性自衛官用浴場老朽配管改修建築：養生、天井補修機械：給水給湯配管撤去・新設、水栓撤去・再利用、コンクリート壁コア抜き、ステンレスカバー新設、５ 一般事項(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は以下の標準仕様書による。国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年度版」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年度版」「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年度版」「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年度版」(2) 記載なき事項であっても当然実施を要する箇所は実施する。また、工事に際し、仕様書及び図面に疑義を生じた場合は監督官と協議する。(3) 現場管理及び安全管理ア 現場のコロナ感染症対策等の衛生管理、盗難予防については請負者の責任において必要な処置を施すこと。イ 現場は、常に整理整頓に心掛け必要に応じ清掃・養生を実施する。ウ 請負者は施工条件を関係者に十分把握させるとともに、作業員に対して安全教育を実施し、安全な作業方法及び安全点検を実施する(4) 本工事に使用する材料は、材料検査を受けて合格した材料を使用する。(5) 工程表の作成提出に当たっては事前に監督官と協議した上で作成し提出する。(6) 工事写真は、着工前、使用材料、各作業工程、隠ぺい等となる部分、完了後及び監督官の指示する箇所を撮影し、写真帳Ａ４に整理して１部提出する。(7) 産業廃棄物は、請負者側で処理し、マニフェストＥ票の写しを提出すること。なお、発生材(鉄くず等の売り払い可能な物)は、監督官の指示する場所に整理集積し、発生材調書を添えて官側に引き渡すものとする。(8) 工事用の電力及び水に関しては原則として請負者側で準備すること。ただし、官側から工事用の電気・水の提供を受ける場合は有償とする。(9) 駐屯地内(工事車両内含む)における喫煙は禁止とする。６ 特記事項(1) 作業時間は原則として、平日８時３０分から１７時１５分までとし、土、日、祝日及び時間外の作業は監督官と協議する。

(2) 新型コロナウィルス感染症に係る駐屯地入門制限作業者(役務関係者含む)は駐屯地入門の際、駐屯地警衛所にて行う検温において、測定値が３７．５度以上の者(以下、疑義者という。)は入門することができない。また、国立感染症センターの定義する濃厚接触者及び監督官が特に指示した者(以下、濃厚接触者等という。)も入門できないものとする。疑義者及び濃厚接触者等の再入門に関しては監督官が条件等を指示する。(3) 建築工事ア 撤去工事既存撤去の際は、他の部位に損傷を与えないように十分注意すること。また、壁はつりの際は、該当場所以外を汚損等がないようビニルシート等で養生を行うこと。イ 仮設工事(ｱ) 工事期間中は、工事施工範囲外に粉塵等が飛散しないよう、養生シート等により適切な養生を行うこと。(ｲ) 内部足場は、脚立足場を標準とする。ウ 内装工事床下配管工事後における天井の復旧は化粧石膏ボード９.５㎜とする。(4) 機械設備工事ア 撤去工事既存撤去の際は、他の部位に損傷を与えないように十分注意すること。イ 配管工事(ｱ) 給水管、給湯管(往)及び給湯管(還)に使用する材料は、一般配管用ステンレス鋼管(JIS G 3448)とし、継手はメカニカル型とする。(ｲ) 既設配管との接続は、改修工事標準仕様書(機械設備工事編)配管工事２.３.２「鋼管」の項目により、継手は新品とし、適切な方法により接続するものとする。ウ 保温工事新設配管の保温種別については、５階廊下(屋内露出)については保温材＋ガルバリウム鋼板による保温とし、それ以外の箇所はｃ２･(ロ)･Ⅰとする。エ 防火貫通処理コンクリートコア抜き箇所については、隙間をモルタルで充填すること。(5) 提出書類は以下のものとし細部は監督官の指示による。着工届、工事竣工届、現場代理人等指名・変更通知書、工程表、工事日誌、工事打合せ簿材料検査簿、工事写真、発生材調書等件 名 １４号隊舎浴場配管改修工事 図面番号 １／５図面名称 仕様書１／２ 縮尺 －７ 検査工事竣工届の受領後、検査(書類含む)を受け合格をもって完了とする。８ 使用材料数量表番 号 項 目 規 格 数 量 備 考Ⅰ 建築工事１ 防水工事(1) シーリングＭＳ－２変性シリコーン(２成分形)１０×１０㎜２９ｍ２ 内外装工事(1) 化粧石膏ボード張り 厚９.５㎜ 不燃 ２６㎡Ⅱ 機械設備工事１ 配管工事(1) ステンレス鋼管新設 ＳＵＳ３０４ ２０ＳＵ ３２ｍ(2) ステンレス鋼管新設 ＳＵＳ３０４ ２５ＳＵ ２１ｍ(3) ステンレス鋼管新設 ＳＵＳ３０４ ３２ＳＵ ２１ｍ(4) ステンレス鋼管新設 ＳＵＳ３０４ ４０ＳＵ ２ｍ２ 配管付属品(1) 仕切弁 １０Ｋ－２５ＳＵ １個(2) 仕切弁 １０Ｋ－３０ＳＵ １個(3) 仕切弁 １０Ｋ－４０ＳＵ １個(4) 絶縁継手 ＺＭＳ－２０Ａ ５個(5) 絶縁継手 ＺＭＳ－２５Ａ ２個(6) メカニカル継手 ナイスジョイント １式３ 保温工事(1)給水・給湯配管保温保温材＋ガルバリウム鋼板２０Ａ ３.０ｍ屋内露出３０Ａ ６.０ｍ(2)給水・給湯配管保温ｃ２・(ロ)・Ⅰ２０Ａ ２８.２ｍ天井内２５Ａ ２１.０ｍ３０Ａ １５.０ｍ４０Ａ １.０５ｍ４ ユニット工事(1) ステンレスカバー新設ＳＵＳ３０４ ｔ＝１.５Ｈ５２０㎜×Ｗ７５０㎜×Ｄ１２０㎜１０台 水栓用(2) ステンレスカバー新設ＳＵＳ３０４ ｔ＝１.５Ｈ５２０㎜×Ｗ７５０㎜×Ｄ１２０㎜２台入･出角部化粧用(3) ステンレスカバー新設ＳＵＳ３０４ ｔ＝１.５Ｈ１,５００㎜×Ｗ５００㎜×Ｄ１２０㎜１台 立管カバー用(4)ステンレスカバー支持金物ＳＵＳ製 １式５ 改修工事(1) 機械はつり 径８８㎜ 厚１００～１５０㎜ ９箇所(2)コア抜きレントゲン撮影コンクリート部 １式(3) 貫通部穴埋め補修 モルタル ９箇所番 号 項 目 規 格 数 量 備 考６ 衛生器具設備工事(1) 水栓 撤去・再設置 １台(2) 混合水栓 撤去・再設置 １０台(3) ユニット取出金具新設 両ルーズ ２１個７ 撤去工事(1) 給水管撤去 ＳＧＰ－ＰＡ 屋内一般 ２０Ａ ８.８ｍ(2) 給水管撤去 ＳＧＰ－ＰＡ 屋内一般 ２５Ａ ４.４ｍ(3) 給水管撤去 ＳＧＰ－ＰＡ 屋内一般 ３２Ａ １５.３ｍ(4) 給湯管撤去 銅管 屋内一般 ２０Ａ ７.７ｍ(5) 給湯管撤去 銅管 屋内一般 ２５Ａ ７.６ｍ(6) 給湯管撤去 銅管 屋内一般 ３２Ａ ８.７ｍ(7) 給湯管撤去 銅管 屋内一般 ４０Ａ ６.０ｍ(8) 水栓撤去 再利用する １個(9) 混合水栓撤去 再利用する １０個(10) 給水管・給湯管保温撤去グラスウール 機械室アルミガラスクロス ２０Ａ１６.５ｍ(11) 給水管・給湯管保温撤去グラスウール 機械室アルミガラスクロス ２５Ａ１２.０ｍ(12) 給水管・給湯管保温撤去グラスウール 機械室アルミガラスクロス ３２Ａ２４.０ｍ(13) 給水管・給湯管保温撤去グラスウール 機械室アルミガラスクロス ４０Ａ６.０ｍ８ 産業廃棄物処分費(1) 産業廃棄物処分費 コンクリートがら等 １㎥件 名 １４号隊舎浴場配管改修工事 図面番号 ２／５図面名称 仕様書２／２ 縮尺 －７ 検査工事竣工届の受領後、検査(書類含む)を受け合格をもって完了とする。

８ 使用材料数量表番 号 項 目 規 格 数 量 備 考Ⅰ 建築工事１ 防水工事(1) シーリングＭＳ－２変性シリコーン(２成分形)１０×１０㎜２９ｍ２ 内外装工事(1) 化粧石膏ボード張り 厚９.５㎜ 不燃 ２６㎡Ⅱ 機械設備工事１ 配管工事(1) ステンレス鋼管新設 ＳＵＳ３０４ ２０ＳＵ ３２ｍ(2) ステンレス鋼管新設 ＳＵＳ３０４ ２５ＳＵ ２１ｍ(3) ステンレス鋼管新設 ＳＵＳ３０４ ３２ＳＵ ２１ｍ(4) ステンレス鋼管新設 ＳＵＳ３０４ ４０ＳＵ ２ｍ２ 配管付属品(1) 仕切弁 １０Ｋ－２５ＳＵ １個(2) 仕切弁 １０Ｋ－３０ＳＵ １個(3) 仕切弁 １０Ｋ－４０ＳＵ １個(4) 絶縁継手 ＺＭＳ－２０Ａ ５個(5) 絶縁継手 ＺＭＳ－２５Ａ ２個(6) メカニカル継手 ナイスジョイント １式３ 保温工事(1)給水・給湯配管保温保温材＋ガルバリウム鋼板２０Ａ ３.０ｍ屋内露出３０Ａ ６.０ｍ(2)給水・給湯配管保温ｃ２・(ロ)・Ⅰ２０Ａ ２８.２ｍ天井内２５Ａ ２１.０ｍ３０Ａ １５.０ｍ４０Ａ １.０５ｍ４ ユニット工事(1) ステンレスカバー新設ＳＵＳ３０４ ｔ＝１.５Ｈ５２０㎜×Ｗ７５０㎜×Ｄ１２０㎜１０台 水栓用(2) ステンレスカバー新設ＳＵＳ３０４ ｔ＝１.５Ｈ５２０㎜×Ｗ７５０㎜×Ｄ１２０㎜２台入･出角部化粧用(3) ステンレスカバー新設ＳＵＳ３０４ ｔ＝１.５Ｈ１,５００㎜×Ｗ５００㎜×Ｄ１２０㎜１台 立管カバー用(4)ステンレスカバー支持金物ＳＵＳ製 １式５ 改修工事(1) 機械はつり 径８８㎜ 厚１００～１５０㎜ ９箇所(2)コア抜きレントゲン撮影コンクリート部 １式(3) 貫通部穴埋め補修 モルタル ９箇所番 号 項 目 規 格 数 量 備 考６ 衛生器具設備工事(1) 水栓 撤去・再設置 １台(2) 混合水栓 撤去・再設置 １０台(3) ユニット取出金具新設 両ルーズ ２１個７ 撤去工事(1) 給水管撤去 ＳＧＰ－ＰＡ 屋内一般 ２０Ａ ８.８ｍ(2) 給水管撤去 ＳＧＰ－ＰＡ 屋内一般 ２５Ａ ４.４ｍ(3) 給水管撤去 ＳＧＰ－ＰＡ 屋内一般 ３２Ａ １５.３ｍ(4) 給湯管撤去 銅管 屋内一般 ２０Ａ ７.７ｍ(5) 給湯管撤去 銅管 屋内一般 ２５Ａ ７.６ｍ(6) 給湯管撤去 銅管 屋内一般 ３２Ａ ８.７ｍ(7) 給湯管撤去 銅管 屋内一般 ４０Ａ ６.０ｍ(8) 水栓撤去 再利用する １個(9) 混合水栓撤去 再利用する １０個(10) 給水管・給湯管保温撤去グラスウール 機械室アルミガラスクロス ２０Ａ１６.５ｍ(11) 給水管・給湯管保温撤去グラスウール 機械室アルミガラスクロス ２５Ａ１２.０ｍ(12) 給水管・給湯管保温撤去グラスウール 機械室アルミガラスクロス ３２Ａ２４.０ｍ(13) 給水管・給湯管保温撤去グラスウール 機械室アルミガラスクロス ４０Ａ６.０ｍ８ 産業廃棄物処分費(1) 産業廃棄物処分費 コンクリートがら等 １㎥件 名 １４号隊舎浴場配管改修工事 図面番号 ２／５図面名称 仕様書２／２ 縮尺 －