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公告内容

461 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 河川清流課事業概要 管路施設実施設計(詳細設計) 1式予定価格 金 １６，３８０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 紙敷川中流排水整備実施設計業務委託事業場所 松戸市紙敷一丁目３９番地先履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで松 契 一 般 第 79 号令和 8 年 5 月 22 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

(1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

令和8年5月28日 午前１１時まで 申請方法 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和8年5月22日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 過去１０年以内に完了した、官公庁発注の河川・水路の設計業務を履行した実績があること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。

電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「河川、砂防及び海岸・海洋部門」で登録があること。

技術士(総合技術監理部門で建設ー河川、砂防及び海岸・海洋を選択)、または技術士(建設部門で河川、砂防及び海岸・海洋を選択)の資格を有する者であること。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(総合技術監理部門で建設ー河川、砂防及び海岸・海洋を選択)、または技術士(建設部門で河川、砂防及び海岸・海洋を選択)の資格を有する者であること。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：河川砂防」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。

・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。

・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。

・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。

実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。

・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。

松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年6月2日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

電子入札システムにより申請すること。

12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時40分 松戸市役所 新館９階 入札室15添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年6月15日開札立会人期間 令和8年6月9日 午前8時30分から令和8年6月12日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

令和8年6月3日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。

令和8年5月28日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

質疑提出期間令和8年5月22日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年5月22日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。

16(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。

部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13) 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課

建設部 河川清流課部長 審議監 課長 補佐 補佐 主査 主査 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度事 業 場 所 松戸市紙敷一丁目39番地先事 業 名 称 紙敷川中流排水整備実施設計業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 設計業務 1式 管路施設実施設計(詳細設計) 1式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 単価適用日 2026年5月1日設計業務直接人件費管路施設実施設計(詳細設計)開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)計画工区数5工区式 1 第 1 号内訳書参照設計協議 中間打合せ回数3回式 1第 2 号内訳書参照直接経費旅費交通費(宿泊･滞在伴わない業務) 式 1電子成果品作成費式 1直接原価間接原価その他原価式 1業務原価P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2一般管理費等式 1設計業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1委託費計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 管路施設実施設計(詳細設計)開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)計画工区数5工区 1式 号内訳書調査 資料収集 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 1 号単価表参照調査 現地踏査 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 2 号単価表参照調査 現地作業 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 3 号単価表参照設計計画 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 4 号単価表参照各種計算 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 5 号単価表参照耐震設計 調査 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 6 号単価表参照耐震設計 条件設定 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 7 号単価表参照耐震設計 耐震計算 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 8 号単価表参照耐震設計 照査 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 9 号単価表参照設計図作成 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 10 号単価表参照数量計算 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 11 号単価表参照P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 管路施設実施設計(詳細設計)開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)計画工区数5工区 1式 号内訳書 頁 2照査 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ)式 1 第 12 号単価表参照施工法等の比較検討式 1 第 13 号単価表参照報告書作成(詳細設計)式 1 第 14 号単価表参照関係機関との協議資料作成式 1 第 15 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 設計協議中間打合せ回数3回1式 号内訳書設計協議 管路施設実施設計(詳細設計)式 1 第 16 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 調査 資料収集 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05401J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 設計条件補正増減率[％] = -10 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 24 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 調査 現地踏査 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05403J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 設計条件補正増減率[％] = -10 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 24 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 調査 現地作業 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05404J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 設計条件補正増減率[％] = -10 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 24 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 設計計画 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS05405J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 設計条件補正増減率[％] = -10 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 24 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 各種計算 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05406J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 設計条件補正増減率[％] = -10 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 24 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 耐震設計 調査 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS05407J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 その他の補正増減率[％] = -10 J04 耐震設計区分 = 1 レベル1耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 170P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 耐震設計 条件設定 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS05408J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 その他の補正増減率[％] = -10 J04 耐震設計区分 = 1 レベル1耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 170P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 耐震設計 耐震計算 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05409J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 その他の補正増減率[％] = -10 J04 耐震設計区分 = 1 レベル1耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 170P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 耐震設計 照査 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表主任技師人計 1式 当りSDGS05410J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 その他の補正増減率[％] = -10 J04 耐震設計区分 = 1 レベル1耐震計算J05 耐震設計管路延長[ｍ] = 170 J06 耐震設計照査の割合補正[％] = 100P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 設計図作成 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05411J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 設計条件補正増減率[％] = -10 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 24 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 数量計算 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師

(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS05412J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 設計条件補正増減率[％] = -10 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 24 J06 その他の補正増減率[％] = 0P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 照査 開削工法(ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ･開きょ) 1 式 号 単価表理事・技師長人主任技師人計 1式 当りSDGS05413J01 総管路延長[ｍ] = 170 J02 当該管路延長[ｍ] = 170J03 設計条件補正増減率[％] = -10 J04 地盤条件補正率[％] = 0J05 工区数補正率[％] = 24 J06 その他の補正増減率[％] = 0J07 照査の割合補正[％] = 100P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 施工法等の比較検討 1 式 号 単価表主任技術者人理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りSDGS06701J01 施工法等の比較検討区分 = 1 管路の掘削工法(詳細)P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 報告書作成(詳細設計) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りSDGS06502J01 報告書作成の割増率[％] = 0P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 関係機関との協議資料作成 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 設計協議 管路施設実施設計(詳細設計) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りSDGS05215J01 業務内容区分 = 1 標準 J02 中間打合せ回数[回] = 3P-211紙敷川中流排水整備実施設計業務委託特記仕様書第1 章 総則第1 条 適用本特記仕様書は、紙敷川中流排水整備実施設計業務委託に適用する。本特記仕様書および図面等の設計図書の定めのない事項については「設計業務等共通仕様書 千葉県(以下：共通仕様書)」に準拠するものとする。第2 条 委託範囲松戸市紙敷一丁目39番地先(別紙位置図及び平面図参照)第3 条 履行期間履行期間は、契約の翌日から令和9年3月26日までとする。第4 条 仕様書及び標準示方書本業務実施にあたっては、設計図書の他、関連示方書、基準、指針等に準拠するものとする。第5 条 業務の指示及び監督受注者は、設計を施行するに当り、当該契約に基づく監督又は、検査を行う職員(以下：担当職員)の指示及び監督を受けなければならない。第6 条 疑義の解釈受注者は、設計の施行上必要と認められるもので、本仕様書の解釈に疑義を生じた事項並び仕様書に明記していない事項については、担当職員と協議し、その指示に従わなければならない。第7 条 管理技術者及び技術者(1) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって秩序正しい業務を行わせると共に高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2) 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(3) 受注者は業務の進捗を図るため十分な数の技術者を配置しなければならない。第8 条 照査技術者及び照査の実施(1) 照査技術者及び照査の実施については共通仕様書第 1108 条「照査技術者及び照査の実施」に準拠する。(2) 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことによ2り、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。(3) 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。(4) 照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。ⅰ 基本条件の確認内容についてⅱ 比較検討の方法及び内容についてⅲ 設計計画(構造計画、仮設計画等をいう)の妥当性についてⅳ 計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書等をいう)についてⅴ 計算書と設計図の整合性について第9条 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やか変更工程表を提出し協議しなければならない。第10条 成果品に対する責任の範囲受注者は、業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに修正を行わなければならない。また、これに要する費用は受注者の負担とする。第11条 証明書等の交付及び返還必要な証明書等は、受注者の申請により交付する。業務完了時、証明書は速やかに返還する。第12条 提出書類(1) 受注者は業務の着手及び完了に当って、契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(ｲ)完了届 (ﾛ)納品書 (ﾊ)請求書等(2) 受注者は発注者により書式の定められたものについては、その書式により提出するものとする。3第2 章 業務内容第1 条 調査(1) 資料の収集業務上必要な資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。(2) 現地踏査及び現地作業設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況等現地を十分に把握しなければならない。また、施工方法を検討するために必要な測距、高さの測定、横断の測定等を行うものとする。第2 条 設計一般(1) 設計協議(打合せ等)1) 管理技術者は、必要な打合せには必ず出席しなければならない。2) 打合せ回数は着手時、中間(3回)、成果物納入時の計5回を想定している。3) 業務の実施に当って、受注者は担当職員と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。4) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と本市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。(2) 関係機関との協議資料作成受注者は設計業務にあたり必要な関係機関との協議に同席すること。また、この協議に必要となる協議資料を作成すること。(3) 申請資料等の作成受注者は、工事、設計に必要な申請(占用許可、協議等)に関する事前協議を遅滞なく進めるために必要な関係資料を担当職員の指示に基づき作成しなければならない。第3 条 設計細則(1) 設計計画業務目的・主旨を把握した上で水路を改修するために必要となる事項(縦断計画、横断計画等)を計画するものとする。(2) 各種計算設計構造物について構造計算、仮設計算、補助工法等の計算を行うものとする。また、設計図、数量計算、施工計画、協議結果に基づいて概算工事費を算出するものとする。なお、一箇年の事業費及び施工性を考慮した最適な施工区分を検討し、施工計画に反映させるものとする。

概算工事費の算出にあたっては、最新の「国土交通省土木積算基準」、「積算基準 千葉県」、「下水道用設計標準歩掛 (社)日本下水道協会」等に準じて積算するものとする。単価については、以下の優先順位により、決定するものとする。4優先順位 名称 内訳 摘要1 県設定単価 掲載のとおり2 物価資料 平均価格 利用月掲載3 一方掲載価格(一方にしか掲載の無いもの)4 見積り 3社以上で異常値を除いた徴収の平均価格(3) 耐震設計レベル1地震動に対する応答変位法による耐震計算を実施する。(4) 施工計画1) 施工計画施工時の重機の搬入路や工事用道路、施工ヤード、仮排水などの検討、計画を行う。2) 仮設計画3) 排水路工事時の仮設土留などの仮設構造物計算、工事用仮設道路や工区境の暫定処理工の検討などの仮設検討を行う。(5) 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には、担当職員の承認を受けなければならない。1) 位置図位置図は地形図に施工箇所を記入する。2) 系統図系統図は、地形図に設計区間を記入する。3) 平面図平面図(S=1/200～1/500)は平面図及び道路台帳に基づいて設計区間の占用位置・形状・勾配・区間距離及び管渠(河川水路等)の名称等を記入する。4) 詳細平面図詳細平面図(S=1/50～1/100)は主要な地下埋設物錯綜箇所、重要構造物近接箇所等特に詳細図を必要とし担当職員が指示する場合に平面図及び横断図を作成する。5) 縦断面図縦断面図(S=縦1/100、横1/200)は平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。管渠(河川水路等)の位置、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、土被り、人孔の種別及び流入及び交差する管渠の位置、番号、形状、管径、管底高、地下埋設物の名称、位置、形状、寸法及び管渠(河川水路等)の名称等を記入する。6) 横断面図横断面図(S=1/50～1/100)は平面図と同じ記号を用いて次の事項を記入する。管渠(河川水路等)の位置、平面図との対象記号、形状、管径、地盤高、管底高、及び地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等管渠の名称または、横断位置の名称を記入する。7) 構造図構造図(S=1/10～1/100)は、特殊構造のものは縦断面図と同一記号を用いて構造図を作成する。

特殊な布設構造図、接続部、特殊な形状の人孔構造図を必要とする。58) 仮設図仮設図(S=1/10～1/100)は構造図と同一記号を用いて作成する。設計図には、掘削幅、長さ、深さ、地盤高、床堀高、及び使用する材料の位置、名称、形状、寸法、他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲、名称等を記入する。(6) 数量計算土工、管、管基礎、覆工等及び構造物、仮設、補助工法、事前事後処理等材料別に数量を算出する。(7) 施工法等の比較検討現地条件に合った最適な工法並びに施工ヤード、搬入路等の比較検討を行う。(8) 報告書報告書は、当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等を集成するものとする。第4 条 提出図書(1) 提出図書は、以下のものを提出しなければならない。1) 位置図2) 系統図3) 施設平面図4) 詳細平面図5) 縦断面図6) 横断面図7) 構造図8) 仮設図9) 水利計算書10) 構造計算書(耐震設計計算書を含む)11) 数量計算書12) 報告書13) 特記仕様書14) 打合せ議事録15) その他の資料(設計に伴って収集・調査した資料及びその他申請等に関する資料(2) 提出様式、部数等については以下のとおりとする。・金文字黒表紙製本 (Ａ4) 2部・原図 1式・各種図面 陽画 2部・各種計算書 1式(Ａ4) 2部・各種データ 1式(Ａ4) 2部・上記を電子媒体(CD-R)に収納したもの 1 式6第5 条 参考図書業務は、共通仕様書に記載の主要技術基準及び参考図書の他、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。① 松戸市下水道実施設計指針② 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)③ 下水道維持管理指針 管路施設編(日本下水道協会)④ 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)⑤ 下水道管路施設設計の手引き(日本下水道協会)⑥ 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)⑦ 下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)⑧ 土木工学ハンドブック(土木学会)⑨ 道路技術基準通達集(国土交通省)⑩ 建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)⑪ 土質工学ハンドブック(土質工学会)