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公告内容

471 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 常盤平終末処理場延命化改築基本設計業務委託(その２)事業場所 松戸市常盤平松葉町１番地３履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで松 契 一 般 第 80 号令和 8 年 5 月 22 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道維持課事業概要 常盤平終末処理場延命化改築基本設計業務委託 1式予定価格 金 ２７，２１０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

(1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の上下水道－下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道若しくは総合技術監理部門の上下水道－下水道)、またはRCCM(下水道部門)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「土木：下水道」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 過去１０年以内に完了した、官公庁(独立行政法人を含む)が発注した公共下水道終末処理場の延命化もしくは長寿命化に関する基本設計業務委託を履行した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。

電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO認証(9001)及びISO認証(14001)を取得し、かつ国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。

令和8年5月28日 午前１１時まで 申請方法 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和8年5月22日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知 電子入札システムにより申請すること。

※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。

・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。

松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年6月2日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。

・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。

・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。

・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。

12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時50分 松戸市役所 新館９階 入札室15 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年5月22日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。

令和8年5月28日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

質疑提出期間令和8年5月22日 午前８時３０分から期間 令和8年6月9日 午前8時30分から令和8年6月12日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

令和8年6月3日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。

添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和8年6月15日開札立会人16(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。

部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当 するときは、入札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課

8 年度一金､ 円一金､ 円審査委 託 名委 託 場 所事 業 年 度常盤平終末処理場延命化改築基本設計業務委託(その2)松戸市常盤平松葉町１番地３令和委 託 設 計 書建設部 下水道維持課松 戸 市所 属 部 課 名部長 審議監 審議監 課長 補佐 主幹委 託 価 格委 託 費 計設計者常盤平終末処理場延命化改築基本設計業務 1 式設 計 説 明松 戸 市設計情報諸経費情報なし設計基本情報当初設計常盤平終末処理場延命化改築基本設計業務委託(その2)工 事 番 号委 託 名設 計 書 番 号設 計 種 別松 戸 市２０２6年5月１日 04：東葛飾令和7年度 下水道用設計標準歩掛表 -第3巻 設計委託-週 休 ２ 日 補 正前払金支出割合契 約 保 証 費処 分 費 控 除単 価 世 代諸 経 費 の 工 種施 工 地 域 補 正路 線 河 川 名なし30%0.04％ 金銭的保証なし費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務施設設計 式 1 第 １ 号 単価表参照施工方法の比較検討 式 1 第 ２ 号 単価表参照基本設計図書作成 式 1 第 ３ 号 単価表参照設計協議 式 1 第 ４ 号 単価表参照現地調査 式 1 第 ５ 号 単価表参照旅費交通費 式 1式 1躯体調査 式 1 第 ６ 号 単価表参照その他原価 式 1一般管理費等 式 1業務委託料計消費税及び地方消費税相当額委託価格設計業務価格業務原価委 託 内 訳 書直接原価計直接経費計電子成果品作成費(下水道施設設計業務)直接人件費計P.1第 1 号 単価表 施設設計規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要人 人 人 人 人１式 当たり名称主任技師技師(Ａ)技師(Ｂ)技師(Ｃ)計技術員P.2第 2 号 単価表 施工方法の比較検討規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要人 人 人 人 人１式 当たり 計技師(Ａ)技師(Ｂ)技術員主任技師名称技師(Ｃ)P.3第 3 号 単価表 基本設計図書作成規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要人 人 人 人 人１式 当たり 計技師(Ｃ)技術員技師(Ａ)技師(Ｂ)主任技師名称P.4第 4 号 単価表 設計協議規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要人 人 人 人１式 当たり名称計技師(Ａ)技師(Ｂ)技師長主任技師P.5第 5 号 単価表 現地調査規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要人 人 人１式 当たり 計技師(Ａ)技師(Ｂ)主任技師名称P.6第 6 号 単価表 躯体調査規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要式 第 7 号 単価表参照式 第 8 号 単価表参照式 第 9 号 単価表参照１式 当たり 計名称採取現地調査及び試験費報告書作成費P.7第 7 号 単価表 採取規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要埋戻し含む 箇所 6.00１式 当たり名称コア採取計P.8第 8 号 単価表 現地調査及び試験費規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要埋戻し費用含む 箇所 2.00埋戻し費用含む 箇所 8.00試料 6.00試料 6.00１式 当たり名称鉄筋腐食度及び径調査鉄筋探査中性化試験分析計圧縮強度試験分析P.9第 9 号 単価表 報告書作成費規 格 単位 数 量 単価 金 額 摘 要式 1.00式 1.00式 1.00１式 当たり名称データ整理現地調査結果報告書分析結果報告書計P.101常盤平終末処理場延命化改築基本設計業務委託(その2)標準仕様書〔1〕一般仕様書第1章 総則1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設の延命化改築基本設計を策定することを目的とする。2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い実施しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い実施しなければならない。3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。5 中立性の保持受注者は常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の安全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。8 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(計画通知等)に関する事務に必要な図書作成を遅滞なく行わなければならない。9 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当たって、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(1) 工程表 (2) 職務分担表 (3) 完了届 (4) 納品書 (5) 業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。10 管理技術者(1)受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない(2)管理技術者を変更したときも、同様とする2(3)管理技術者は秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない(4)管理技術者は、業務の全般にわたり技術者管理を行わなければならない、なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない11 照査技術者(1) 受注者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要事項を通知しなければならない(2) 照査技術者を変更したときも、同様とする照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない(3) 受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない(4) 受注者は設計全般にわたり正常時・異常時における処理機能の確保、施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として照査しなければならない12 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。13 成果品の審査及び納品(1)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない(2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所はただちに訂正しなければならない(3)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする(4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない14 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。

3第2章 設計一般1 一般的事項(1)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない(2)業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない2 設計基準等設計に当っては、発注者の指示する図書及び本仕様書第5章参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について、発注者と協議の上、定めるものとする。3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、発注者と協議の上、これらの解決にあたらなければならない。4 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。5 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料等を所定の手続によって貸与する。6 参考文献の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。7 現地調査受注者は、令和6年度の常盤平終末処理場延命化計画策定業務委託、令和7年度の常盤平終末処理場延命化改築基本設計業務委託の成果品をもとに、現地を踏査し、発注者の下水道事業計画図書、測量等に基づき、下記事項について確認しておかなければならない。(1)地形、その他用地境界、周囲の状況、地盤高、排水の状況、連絡道路、水道、ガス、電気の経路等(2)関連管きょの位置、形状、管底高(3)吐口の予定位置(4)放流先の状況(5)その他設計に必要な事項第3章 照査1 照査の目的受注者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、充分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。4第4章 提出図書1 提出図書提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。なお、製本はすべて白焼きとする。

また、令和7年度には概略検討を基に「常盤平終末処理場延命化改築基本設計業務委託」(以下「令和7年度業務」という。)を行い、施設の現状を考慮した処理方式、機種検討および配置検討を行った。

本業務では、令和7年度業務によって選定した処理方式、機種および配置計画を基に、機種選定の精査や施工方式の具体化を進め、基本設計図書を作成することを目的とする。

(2)基本設計検討書の作成に関する作業ア 施設設計 令和7年度業務にて選定した施工及び処理方式において、容量計算・機種等選定、施設の運転方式、環境整備計画の検討を行うこと。特に既存設備の稼働状況との兼合いを十分に考慮し検討を進めること。

また、令和7年度業務における機種選定の比較検討過程を精査し、その論理的整合性を 損なうことなく設計を行うこと。

沈砂池棟の改築にあたっては、竣工図面がないため、令和7年度業務で作成した図面を基に、現地調査等により延命化工事に必要な図面を作成すること。

イ 施工方式の比較検討 施工方式については、土質調査資料、周辺状況、その他関係資料を考慮し、工事施工方 法ごとの概算コスト比較、必要工期、施工の難易度、工事公害の検討を行うこと。

なお、コスト比較する際は廃止予定を見据え工事の効果が高いものかつ周辺住宅と近接 した施設であることを考慮すること。

ウ 基本設計図書の作成 改築計画の検討並びに土木、建築、機械及び電気の各部門とその相互関係を明らかにす る基本設計図書の作成をすること。

9(3)対象施設と特記事項ア 流入部既設流入ゲートは手動式であり、異常流入に対して迅速な対応が困難な状況であるため、 電動式ゲートに更新する方針としている。更新する流入ゲートは流入流量信号もしくは水位信号による自動開度制御を実装する計画であるため、制御方法の検討を行うこと。

また、流入ゲートの改築においては仮設が不可欠であるため、令和7年度業務で検討した施工計画を基に、作業時間帯の制約等を考慮して施工計画を具体化すること。

また、流入部の躯体調査を行い、必要な補修を検討すること。

イ 沈砂池 既設沈砂池設備は全自動でし渣等を収集することが出来ず、収集作業にあたっては衛生環境を改善することが主な課題である。本検討においては、衛生環境改善を主な目的として改築する方針とし、自動除塵機の機種選定、施工計画、搬入出計画を検討すること。ま た、自動除塵機設置に向け躯体調査を行い、必要な補修を検討すること。

ウ ばっ気調整槽 ばっ気調整槽は劣化が著しいため、廃止する方針としている。廃止した際に安定した処理場運転が可能となる運転方法および必要設備、施工方式の比較検討をすること。

円及び角曝気槽にDO計やMLSS計などの計装機器の設置についても同様に検討すること。

エ 汚泥消化槽 汚泥消化槽は劣化が著しいため、廃止する方針としている。廃止した際は、濃縮汚泥を直接脱水する方針としているため、汚泥濃縮槽から汚泥脱水機までの送泥ルートの切替手 順図を作成すること。また、第2汚泥消化槽を汚泥貯留槽へ転用することについて検討すること。検討内容として、貯留槽として必要な槽容量の算定および必要な躯体改造、およ び撹拌設備の設置の要否・仕様について整理する。

オ 汚泥脱水機 汚泥消化槽の廃止に伴い投入汚泥量が増加するため、令和7年度業務では既設と新設の2台体制とすることとしているが、設備稼働時の環境対策について検討すること。また、 新設脱水機の設置、汚泥消化槽の廃止を踏まえた切り替え手順図を作成すること。

カ 受変電・負荷・計装・監視 上記アからオにて負荷量が増加する場合は、既設受変電設備の能力確認を行い、必要に 応じて、適切な更新計画を立案すること。また、機械設備の改築に伴う配電設備計画(フ ィーダ構成等)について検討すること。

10 また、処理場内に簡易監視システムを導入する方針としており、システムで監視する対象について、維持管理者ヒアリングを踏まえて精査すること。ならびに、信号の集約化、 制御ケーブルのルート検討および施工方法を検討すること。

また、流入流量計(電磁式)について、部分更新にて対応する方針であるが、その他の 部品やケーブルなどについても更新などの対応が必要であるか精査すること。

また、各種基本設計図の作成にあたり、市保有の図面データがないため、現地調査結果 を基に図面を作成すること。

(4)躯体調査躯体部の構造計算を今後実施するため、躯体調査により鉄筋径、鉄筋位置、かぶり厚等 を調査する。

また、中性化試験により中性化深さを調査する。調査結果を基に、施設を令和30年度の 廃止まで安定して稼働させるために必要な補修方法について検討する。

躯体調査については、以下のとおり行うものとする。試験箇所は市との協議により決定 するものとし、調査箇所と方法を記載した調査計画書を市へ提示すること。

１．流入部２．沈砂池配筋調査鉄筋探査コンクリートコア採取圧縮強度試験中性化試験鉄筋腐食度調査調査項目 備考非破壊手バツリ等による採取したコアを分析する採取したコアを分析する手バツリによる(腐食、かぶり、径)試験数1点4点3点3点3点1点鉄筋探査 4点 手バツリ等によるコンクリートコア採取 3点調査項目 試験数 備考配筋調査 1点 非破壊鉄筋腐食度調査 1点 手バツリによる(腐食、かぶり、径)中性化試験 3点 採取したコアを分析する圧縮強度試験 3点 採取したコアを分析する115000m 2500 1000 500 0松戸市六実消防署六高台 五香駅五香元山駅松戸市五香消防署五香西金ケ作常盤平常盤平駅牧の原小金原新京成電鉄根木内松戸東警察署日暮松戸市小金消防署ＪＲ武蔵野線新京成八柱駅新八柱駅北小金駅小金平賀八ケ崎松戸市八ケ崎消防署千駄堀みのり台駅稔台二ツ木幸田新松戸駅ＪＲ常磐線大谷口幸谷駅総武流山電鉄松戸市大金平消防署小金城趾駅大金平馬橋馬橋駅新作上本郷松戸新田駅松戸新田上本郷駅松戸市消防局松戸市中央消防署新松戸 七右衛門新田旭町西馬橋松戸市馬橋消防署栄町西栄町北松戸駅古ケ崎松戸市西口消防署 南花島樋野口松戸市役所松戸駅 胡録台田中新田 松飛台串崎新田松戸 和名ケ谷松飛台駅松戸警察署東松戸駅紙敷松戸市二十世紀が丘大橋消防署上矢切松戸市東部消防署高塚新田秋山駅秋山北総開発鉄道三矢小台下矢切松戸市六実消防署六高台 五香駅五香元山駅松戸市五香消防署五香西金ケ作常盤平常盤平駅牧の原小金原新京成電鉄根木内松戸東警察署日暮松戸市小金消防署ＪＲ武蔵野線新京成八柱駅新八柱駅北小金駅小金平賀八ケ崎松戸市八ケ崎消防署千駄堀みのり台駅稔台二ツ木幸田新松戸駅ＪＲ常磐線大谷口幸谷駅総武流山電鉄松戸市大金平消防署小金城趾駅大金平馬橋馬橋駅新作上本郷松戸新田駅松戸新田上本郷駅松戸市消防局松戸市中央消防署新松戸 七右衛門新田旭町西馬橋松戸市馬橋消防署栄町西栄町北松戸駅古ケ崎松戸市西口消防署 南花島樋野口松戸市役所松戸駅 胡録台田中新田 松飛台串崎新田松戸 和名ケ谷松飛台駅松戸警察署東松戸駅紙敷松戸市二十世紀が丘大橋消防署上矢切松戸市東部消防署高塚新田秋山駅秋山北総開発鉄道三矢小台下矢切常盤平雨水貯留池常盤平終末処理場幸谷ポンプ場松 戸 市 案内図新松戸中継ポンプ場小山ポンプ場二十世紀が丘第２ ポンプ場松戸市役所1 / 50000Matsudo - Sewage Works Infomation System電気室ブロワ室(角)ばっ気槽第２消化槽(角)最終沈澱池第１消化槽重油地下タンク脱臭機ばっ気調整槽弁操作室乾式脱硫器(円)最終沈殿池(円)ばっ気槽作業場ブロワ室汚泥脱水機室倉庫ケーキ貯留ホッパー管理棟駐車場裏門汚泥濃縮槽沈砂池濃縮汚泥ポンプ室Ｎｏ．１最初沈殿池Ｎｏ．３最初沈殿池Ｎｏ．２最初沈殿池脱臭装置汚水ポンプ井雨水ポンプ室混合汚泥槽雨水貯留池第１自動除塵機汚泥脱水機松戸市常盤平終末処理場ガスホルダ煙突塩素貯留室第２自動除塵機(角)(円)生汚泥ポンプ槽Ｎ高圧受変電設備引込柱ＴＮＰ計Ｇ１Ｇ２Ｇ３Ｇ４Ｇ５Ｇ７Ｇ６Ｇ８Ｇ１０Ｇ１１Ｇ９塩素接触槽Ｇ１３Ｇ１４Ｇ１５φ１,３５０汚水管φ１,８００φ１,８００ 雨水管φ９００汚水管春木川へφ１,８００ 雨水管 (春木川１号水路)