官公需情報ポータルサイト

公告内容

481 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

事業概要 用地測量予定価格 金 １８，８４０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 用地課履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで記事業名称 市川市大町第２排水区整備事業用地測量業務委託事業場所 松戸市紙敷三丁目地先 外松 契 一 般 第 81 号令和 8 年 5 月 22 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

(1)(2)(3)(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

電子入札システムにより申請すること。

(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年5月28日 午前１１時まで 申請方法 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和8年5月22日 午前８時３０分から電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 過去１０年以内に完了した国(公社を含む)又は地方公共団体が発注した用地測量業務の履行実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

測量士の資格を有すること。

令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「測量：測量一般」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2) 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年5月22日 午前８時３０分から契約条項等を示す場所配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。

・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。

・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。

・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。

・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。

また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。

松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年6月2日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接測量費諸経費14 15時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日質疑提出期間令和8年5月22日 午前８時３０分から 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か開札日時場所 令和8年6月15日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

令和8年6月12日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

期間 令和8年6月9日 午前8時30分から令和8年6月3日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。

設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和8年5月28日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1) 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

(１) 直接測量費の額(２) 諸経費の５０％の額入札の中止 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

するときは、入札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 無 ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札電話番号 ０４７－３６６－１１５１

委 託 設 計 書所属部課名委託名称部長 審議監 設計審査 設計者 課長 課長補佐 建設部 用地課担当委託年度委託価格委託費計委託場所市川市大町第２排水区整備事業用地測量業務委託松戸市紙敷三丁目地先 外令和 8 年度一金一金円 円1.01.0現地踏査 1.0公図等の転写 6.18地積測量図転写 6.18土地の登記記録調査 6.18権利者確認調査(当初) 6.18公図等転写連続図作成 6.18復元測量 2.87境界確認 2.87土地境界確認書作成 2.87補助基準点の設置 2.87境界測量 2.87用地境界仮杭設置 2.87境界点間測量 2.87面積計算 2.87用地実測図原図作成 1/500 2.87用地平面図作成 1/500 2.87土地調書作成 6.18公共用地管理者との打ち合わせ 1.0依頼書作成 2.0協議書作成 2.0業務ha業務hahahahahahahahahahahahaha業務業務ha設 計 説 明作業計画kmkmha打合せ等工 種 単 位 数 量業務 1.0業務 1.0業務 1.0ha 6.18ha 6.18ha 6.18ha 6.18ha 6.18ha 2.87ha 2.87ha 2.87ha 2.87ha 2.87ha 2.87ha 2.87ha 2.87ha 2.87ha 2.87ha 6.18業務 1.0km 2.0km 2.0電子成果品作成費式 1直接測量費計協議書作成 第22号単価表のとおり直接経費 旅費交通費消費税及び地方消費税相当額測量業務(委託)価格測量業務費(委託費計)諸経費第18号単価表のとおり第17号単価表のとおり第20号単価表のとおり第21号単価表のとおり第19号単価表のとおり第13号単価表のとおり第15号単価表のとおり境界測量境界点間測量面積計算用地実測図原図作成 1/500用地平面図作成 1/500第16号単価表のとおり第11号単価表のとおり第12号単価表のとおり土地境界確認書作成補助基準点の設置第9号単価表のとおり第10号単価表のとおり復元測量境界確認第7号単価表のとおり第8号単価表のとおり権利者確認調査(当初)公図等転写連続図作成第5号単価表のとおり第6号単価表のとおり地積測量図転写土地の登記記録調査第3号単価表のとおり第4号単価表のとおり現地踏査公図等の転写直接測量費 第1号単価表のとおり第2号単価表のとおり共通用地測量打合せ等作業計画内訳表費 目 単価(円) 金額(円) 適 要本委託費内訳 耕地細 別 種 別第14号単価表のとおり公共用地管理者との打ち合わせ依頼書作成用地境界仮杭設置土地調書作成人人人当り 業務 1測量主任技師第1号 単価表 打合せ等測量技師測量技師補費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要合計人人人測量主任技師作業計画合計測量技師測量技師補費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要当り 業務 1 第2号 単価表人人人％％単価(円) 金額(円) 摘 要材料費単位 数量合計測量主任技師測量技師第3号 単価表 現地踏査 当り 業務 1機械経費測量技師補費目 規格人人％％1ha当り測量技師補第4号 単価表機械経費材料費公図等の転写 当り ha 1測量助手合計費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要人人％％測量技師補測量助手合計機械経費材料費第5号 単価表 地積測量図転写費目1 ha 当り1ha当り単価(円) 金額(円) 摘 要 規格 単位 数量人人％％1ha当り材料費機械経費摘 要 規格 単位測量技師補測量助手第6号 単価表 土地の登記記録調査 1 ha 当り合計数量 単価(円) 金額(円) 費目人人％1ha当り合計権利者確認調査(当初) 1 ha 当り機械経費規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要第7号 単価表費目測量技師補測量助手人人％1ha当り単価(円) 金額(円) 摘 要 規格 単位合計第8号 単価表 公図等転写連続図作成費目1 ha 当り測量技師補測量助手数量材料費人人人人％％1ha当りha 当り費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要測量技師第9号 単価表 復元測量 1測量助手測量補助員機械経費材料費測量技師補精度管理費合計人人人人％％ 材料費合計1ha当り測量技師補測量助手測量技師第10号 単価表規格機械経費境界確認費目1 ha 当り測量主任技師単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要人人％％1ha当り合計測量技師補測量助手規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要 費目機械経費材料費第11号 単価表 土地境界確認書作成 1 ha 当り人人人人％％1ha当り合計材料費精度管理費測量助手測量補助員機械経費測量技師補第12号 単価表 補助基準点の設置費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要1 ha 当り測量技師人人人人％％1ha当り材料費測量助手測量補助員機械経費合計測量技師測量技師補第13号 単価表 境界測量費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要1 ha 当り人人人人％％1ha当り合計機械経費材料費測量技師補測量助手測量補助員第14号 単価表 用地境界仮杭設置 1 ha 当り費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要測量技師人人人％％1ha当り合計測量助手機械経費材料費精度管理費測量技師測量技師補第15号 単価表 境界点間測量費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要1 ha 当り人人人1ha当り測量助手精度管理費合計測量技師測量技師補第16号 単価表 面積計算費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要1 ha 当り人人人1ha当り測量技師合計測量助手精度管理費測量技師補第17号 単価表 用地実測図原図作成 1/500費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要1 ha 当り人人人％測量助手1ha当り合計材料費精度管理費測量技師測量技師補第18号 単価表 用地平面図作成 1/500費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要1 ha 当り人人合計1ha当り測量技師補測量助手第19号 単価表 土地調書作成費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要1 ha 当り人人人％％数量 単価(円) 金額(円) 摘 要測量主任技師測量技師測量技師補第20号 単価表 公共用地管理者との打ち合わせ 1 業務 当り費目 規格 単位機械経費材料費合計人人人1km当り合計費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要第21号 単価表 依頼書作成 1 km 当り測量技師測量主任技師測量技師補人人人％％1km当り合計材料費測量技師測量技師補機械経費費目 規格 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘 要第22号 単価表 協議書作成 1 km 当り測量主任技師市川市大町第２排水区整備事業用地測量業務委託 仕様書松戸市建設部用地課１ 総則本仕様書は、松戸市(以下「甲」という。)が施行する市川市大町第２排水区整備事業の用地を明確にし、用地買収、工事設計等の資料とすることを目的とし、受託者(以下「乙」という。)は、甲の業務を補助し、甲の指示により土地及び境界等について調査し、現地において関係権利者立会いの上、境界を確認し、境界確認書等の作成を行う業務について定めるものとする。２ 委託箇所実施箇所は、別添図面に示す箇所とする。３ 業務内容この業務は、国土交通省公共測量作業規定、千葉県公共測量作業規定、千葉県測量作業一般仕様書その他業務に関連する法令等に従うほか、甲の指示により次の要領で行うこと。【作業計画】測量を実施する区域の地形、土地の利用状況等を把握すること。

【現地踏査】乙が調査収集した資料に基づき、甲立会いのもと現地踏査(既存境界標等の有無)し、異常の有無等の用地敷地構成を把握すること。【公図等の転写】受託後、ただちに千葉地方法務局松戸支局において地図(公図)の転写を行い、公図等転写図を作成すること。公図の転写は、買収予定地及び境界立会いを実施する隣接地も含める。転写の範囲は、一団の土地についても調査し、確認ができる範囲とすること。【地積測量図転写】受託後、ただちに千葉地方法務局松戸支局において地積測量図を必ず調査し、甲に提出すること。【土地の登記記録調査】受託後、ただちに千葉地方法務局松戸支局において土地の登記記録(全部事項証明書)を取得すること。【権利者確認調査(当初)】土地所有者に境界確認の立会を依頼するため、土地の登記記録調査にて土地所有者を確認する。【公図等転写連続図作成】公図を基に公図等転写連続図を作成する。公図を転写したものを製図及び調整し、方位、縮尺、大字名、字名、地番、地権者の氏名等を記入すること。転写年月日を記載し、転記を行った者の記名押印をすること。【復元測量】境界確認に先立ち境界杭の亡失や地積測量図が示す杭の位置と現況がずれている場合は境界杭の復元を行う。【境界確認】現地立会いは、２名以上(うち１名は、測量士補以上の有資格者とする。)が加わり、甲が指示する業務を行うこと。なお、関係権利者との境界交渉においては、甲乙協力して行うものとする。① 公図等転写図、土地調査表等に基づき、現地において関係権利者の立会いのうえ境界を確認するものとする。② 境界確認にあたっては、各関係権利者に対して、立会いを求める日を甲と定め、事前に通知するものとする。③ 境界確認が完了したときは、筆界確認証明書を作成し、関係権利者全員に確認したことの署名捺印を求めるものとする。④ 境界確認後、ただちに現場にて簡易な杭位置図面を作成し、甲が指示する期間まで保管しておくこと。なお、復元杭の位置について地権者の同意が得られた場合、復元杭の取り扱いは甲の指示によるものとする。【境界測量】境界測量は、近傍の４級基準点に基づき、放射法等により行うものとする。

なお、次の項目を表示する。① 基準点、境界点の位置及び境界線(境界点番号含む)、用地幅杭点、用地境界点の位置並びに用地取得線② 各筆の地番、地目、現況地目、地積、土地所有者及び借地人等の氏名③ 建物及び工作物、道路名及び水路名④ 大字、字名、町丁名⑤ 業務委託名称、図面の名称、方位、座標線、縮尺、測量作成年月日、発注者名、受注者名⑥ その他【土地調書作成】取得した登記記録に基づき、土地の所在、地番、地目、地積、土地所有者の住所及び氏名又は名称を土地所有者毎に大字地番順に記入すること。土地に関する所有権以外の権利があるときは、権利の種類等を記入すること仮登記等又は、予告登記があるときは、その内容を記入すること。土地調査表においての様式は、任意(エクセル)とする。４ その他① この仕様書に関する疑義については、本業務着手前に明確にしておくものとする。もし、着手後に疑義が生じた場合には、甲の指示に従うものとする。② 受託者は、速やかに測量従事者の住所、氏名、年齢、職種、資格の有無を文書で提出(受託者の社員であることの書面も添付)し、甲から道路法第６６条第５項による身分証明書の発行を受け、業務従事に際しては、常に携帯すること。③ その他用地境界確定業務について、甲が指示する事項。５ 成果品成果品については、原紙、原図の他、電子媒体で提出する。業務区分 成果物の名称公図等転写 公図等転写図公図等転写連続図作成 公図等転写連続図地積測量図転写 地積測量図転写土地の登記記録調査 土地調査表権利者確認調査(当初) 権利者調査表(登記簿謄本等を添付)境界確認 立会人名簿土地境界確認書作成 筆界確認証明書補助基準点の設置基準点成果表基準点網図観測手簿計算簿基準点精度管理表点の記境界測量基準点一覧表境界測量観測手簿境界点間測量 境界測量精度管理表用地境界仮杭設置 杭設置箇所表示図用地実測図原図作成用地実測図原図用地実測図原図精度管理表用地平面図作成用地平面図用地平面図精度管理表面積計算 面積計算書土地調書作成 土地調書復元測量復元箇所位置図復元箇所座標又は観測手簿市川市柏市江戸川区葛飾区鎌ヶ谷市流山市三郷市市川市流山市矢切駅みのり台駅常磐線新京成線武蔵野線新松戸駅新八柱駅北小金駅北松戸駅馬橋駅松戸駅北総線東松戸駅常磐線矢切駅みのり台駅常磐線新京成線武蔵野線新松戸駅新八柱駅北小金駅北松戸駅馬橋駅松戸駅江 戸 川北総線東松戸駅常磐線取手方上野方位置図・案内図案 内 図A1:S=1:1,000位 置 図A1:S=1:25,000【紙敷三丁目地先外】委託箇所位置図・案内図令 和 8 年 度松戸市紙敷三丁目地先 外市川市大町第2排水区整備事業用地測量業務委託