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公告内容

1/4 浄水委第14号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

令和８年５月２７日五所川原市長 佐々木 孝 昌記１ 競争入札に付する業務２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

(２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。

(３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。

(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。

(５) 青森県内に本店・支店・営業所を有すること。

(６) 令和８年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：飲料水水質検査)に登載されていること。

(７) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前５年以内に同種業務の履行実績があること。

(１) 業 務 番 号 浄水委第14号(２) 業 務 名 農薬類水質検査業務(３) 業 務 場 所 五所川原市大字飯詰字石田231-134外地内(４) 履 行 期 限 令和8年11月25日(５) 業 務 概 要 農薬類水質検査業務水質検査(79項目) 一式(６) 予 定 価 格 公表しない。

(７) 発 注 担 当 課 上下水道部 水道課 浄水管理室(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。

ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 履行実績を証する書類(委託業務実績調書) ※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。

(２) 提出方法 発注担当課へ持参すること。

(３) 受付期間 令和8年5月27日(水)から令和8年6月3日(水)までとする。

ただし、閉庁日を除く。

(４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。

ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。

(５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年6月3日以降にＦＡＸにより通知する。

イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。

(６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。

また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。

ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。

この場合、該当する者にその旨を通知する。

① 入札参加資格の要件を欠いたとき。

② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。

③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和8年6月9日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和8年6月2日までにＦＡＸにより提出すること。

イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。

５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。

(２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。

3/4６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。

(２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

(３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。

(４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。

(５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。

(６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。

(８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。

(９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。

７ 入開札の執行(１) 日時 令和8年6月9日 午前10時00分(２) 場所 五所川原市字不魚住６１番地１ 旧上下水道部庁舎 ３階会議室(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。

８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。

この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。

10 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。

(２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。

ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。

4/4 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。

(３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。

ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。

(４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。

(５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。

12 その他(１) 本公告に関する問合せは、発注担当課まで電話により行うこと。

電話番号：0173-34-2639(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。

(用紙サイズ：Ａ４縦長)

様式第１号(第６条関係)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(業務委託・物品修繕) 令和 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること。

令和 年 月 日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について下記のとおり申請します。

なお、この申請書及び添付した書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 業務名 農薬類水質検査業務 ２ 取扱種目(分類)名 飲料水水質検査 ※条件で指定されている名称を記載３ 誓約事項 次の事項について、誓約します。

(１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

(２)五所川原市契約事務規則第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。

(３)申請時において五所川原市から指名停止措置を受けていない者であること。

(４)会社更生法又は民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更生又は再生手続開始決定がなされている者であること。

４ 連 絡 先 担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号 入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。

令和 年 月 日五所川原市長※ 参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。

その内容に異議があるときは、令和 年 月 日までに水道課 浄水管理室へ異議申立書を提出してください。

様式第７号(第６条関係)委 託 業 務 実 績 調 書 令和 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 令和 年 月 日付けで公告した条件付き一般競争入札に係る業務の履行実績について、下記のとおり証明します。

記１ 業 務 名 農薬類水質検査業務 ２ 同種業務の履行実績業務名発注者名業務場所契約金額履行期間業務概要３ 添付書類(１)契約書の写し(２)その他実績を確認することができる書類

業 務 番 号 浄 水 委 託 第１４号業 務 名令和８年度農 薬 類 水 質 検 査 業 務縦 覧 設 計 書五 所 川 原 市 上 下 水 道 部水 道 課 浄 水 管 理 室数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額1 水質検査 検体 12 水質検査 検体 1諸経費等は、単価に含むものとする。

業務価格 式 1消費税相当額 式 1 業務価格×10%設計額 式 1農薬類水質検査業務原 設 計 額 変 更 設 計 額６月実施 115項目中79項目を検査９月実施 115項目中79項目を検査名 称 仕 様 単位 備 考

(案)業 務 委 託 契 約 書業務番号 浄水委第１４号１ 業 務 名 農薬類水質検査業務２ 業務場所 五所川原市大字飯詰字石田２３１－１３４外地内３ 履行期限 令和８年１１月２５日まで４ 委 託 料 ￥ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥５ 契約保証金 ￥ ６ そ の 他 上記の委託業務(以下「委託業務」という。)について、発注者 五所川原市 と受注者 は、別紙の条項によって委託契約を締結した。

この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

令和 年 月 日 発 注 者 五所川原市字布屋町４１番地１ 五所川原市長 佐々木 孝昌 ㊞ 受 注 者 ㊞1約款(総則)第１条 受注者は、別冊仕様書(受託条件明細)に基づき、頭書の契約金額をもって履行期限までに委託業務を完了し、成果品を発注者に提出しなければならない。

２ 仕様書(受託条件明細)に明示されていない事項又は符合しない事項については、発注者と受注者とが協議のうえ書面により定める。

(契約の保証)第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。

この場合において、第４号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を発注者に寄託しなければならない。

⑴ 契約保証金の納付 ⑵ 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供 ⑶ 契約保証金の納付に代わる担保となる措置であって、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第18 4号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

)の保証が付されるためのもの ⑷ この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結２ 前項各号に掲げる措置に係る契約保証金(契約保証金の納付に代わる担保については、当該担保の価値)の額又は保証金額若しくは保険金額(第４項において「契約保証金の額等」という。)は、委託料の10 0分の５以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、発注者が同項第４号に掲げる措置を講じたときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 委託料の変更があったときは、契約保証金の額等が変更後の委託料の1 0 0分の５に達するまで、発注者は、契約保証金の額等の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。

(権利義務の譲渡等)第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

(再委託の禁止)第４条 受注者は、委託業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

ただし、その一部についてあらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

(秘密保持義務)第５条 発注者及び受注者は、この契約の履行に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。

２ この契約に基づき、委託業務の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託業務の遂行に必要な範囲内で使用するものとする。

３ 前項の個人情報は原則として複製を禁ずるものとする。

ただし、相手方の許可を得た場合はこの限りではない。

４ 発注者及び受注者は、前各号に掲げる秘密及び個人情報等が漏洩しないよう万全の管理体制を整えるものとする。

万が一、情報漏洩事故が発生した場合は、速やかに拡散防止策を講じると共に相手方に報告しなければならない。

５ 本条の秘密保持義務は、この契約終了後も継続するものとする。

2(監督員)第６条 発注者は、監督員を定めたときは、書面により、その氏名を受注者に通知するものとする。

監督員を変更したときも、同様とする。

２ 監督員は、仕様書の定めるところにより、必要な監督を行うほか、次条第１項に規定する主任担当者に対して指示を与える等の職務を行う。

(主任担当者)第７条 受注者は、委託業務を指導監督する主任担当者を定めて、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

主任担当者を変更したときも、同様とする。

２ 発注者は、受注者が定めた主任担当者の委託業務に関する指導監督が不適当であるために委託業務の実施に支障があると認められた場合は、受注者に対し、理由を明示してその交代を求めることができる。

(委託業務の内容の変更等)第８条 発注者は、必要があると認めるときは、書面により受注者に通知して、委託業務の内容を変更し、又は委託業務の全部若しくは一部の実施を一時中止させることができる。

この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議のうえ書面により定める。

２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、受注者は、発注者に対して損害の賠償を請求することができる。

この場合の賠償額については、発注者と受注者とが協議のうえ定める。

(受注者の請求による履行期限の延長)第９条 受注者は、天災その他受注者の責めに帰することができない理由により履行期限までに委託業務を完成することができないときは、発注者に対して、その理由を明らかにした書面により履行期限の延長を求めることができる。

この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議のうえ書面により定める。

(委託業務の実施に係る損害)第１０条 委託業務の実施に当たり受注者に生じた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担とする。

２ 委託業務の実施に当たり受注者が第三者に与えた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担においてその賠償をするものとする。

(成果品の検査)第１１条 受注者は、毎月の業務を終了したときは、発注者に成果品を提出するものとする。

また、委託業務を完了したときは、履行期限までに完了届に成果品を添えて発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により成果品が提出されたときは、その日から起算して14日以内に検査をしなければならない。

この場合において、発注者は、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 前項の検査に合格しなかった場合は、受注者は、発注者の指定する期日までに成果品を補正した上、発注者の検査を受けなければならない。

４ 第１項及び第２項の規定は、前項の再検査について準用する。

(所有権及び知的財産権)第１２条 成果品の所有権は、前条の検査に合格したとき、発注者に移転するものとする。

２ 成果品の著作権は、著作権法に従い受注者に従属するものとする。

ただし、成果品に、発注者又は第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物(当該著作物を改変したものを含む。)の著作権は、発注者又は第三者に帰属するものとする。

3３ 成果品位外に受注者が委託業務の過程で発注者に提供した資料に関する著作権は受注者に留保するものとするが、発注者は、当該提供資料等を自らの業務処理に用いるために必要な範囲で使用できるものとする。

(委託料の支払い)第１３条 受注者は、第１１条第２項(同条第４項において準用する場合も含む。)の規定による検査に合格した旨の通知を受けたときは、発注者に委託料の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の請求があった日から起算して３０日以内に委託料を支払うものとする。

(契約不適合責任期間)第１４条 第１１条に基づく検査完了後、成果品について仕様書との不一致が生じた場合、発注者及び受注者は当該不一致の原因について協議を行うものとする。

協議の結果、当該不一致が受注者の責任に帰すべきものであると判断された場合には、受注者は自己の責任と負担において当該成果品の修正を行うものとする。

なお、本条により受注者が責任を負う期間は、検査完了日から１年間とする。

(履行遅滞の場合における遅滞利息)第１５条 発注者は、受注者がその責めに帰する理由により履行期限までに委託業務を完了することができないときは、遅滞利息の支払いを受注者に請求することができる。

２ 前項の遅滞利息は、遅延日数に応じ、契約金額につき年3.0パーセントの割合で計算して得 た金額とする。

この場合において、遅滞利息の額が1 00円満であるとき、又はその額に10 0円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

３ 発注者は、前項の遅滞利息を契約金額より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。

(委託者の解除権)第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

⑴ その責めに帰する理由により本契約締結後、相当の期間を過ぎても委託業務に着手しないとき。

⑵ その責めに帰する理由により履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に委託業務を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。

⑶ 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

⑷ 第１９条各号に規定する理由によらないで、この契約の解除を申し出たとき。

⑸ 差押さえ、仮差押さえ、仮処分、競売、破産手続き開始、会社更生法手続き開始の申し立てがあったとき、もしくは、精算に入ったとき。

⑹ その他、この契約の条項に違反したとき。

(違約金)第１７条 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除したときは、委託料の1 00分の５に相当する金額(その額に1 00円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、受注者から徴収する。

２ 前項の場合において、第２条第１項第１号から第３号までの措置が講じられているときは、発注者は、契約保証金又は契約保証金の納付に代わる担保をもって前項の違約金に充当することができる。

(損害賠償)第１８条 発注者は、第１６条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条第１項の違約金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として受注者から4徴収する。

(受注者の解除権)第１９条 受注者は次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

⑴ 第８条第１項の規定により委託業務の内容を変更したため、委託料が３分の２以上減少したとき。

⑵ 第８条第１項の規定による委託業務の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。

(契約保証金の還付)第２０条 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、受注者がこの契約を履行したとき、又は前条の規定によりこの契約を解除したときは、受注者に還付するものとする。

(その他の協議事項)第２１条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。

１．検査対象 飯詰浄水場の原水とする。

２．検査内容 次表に掲げる各農薬成分の水質検査を6月及び9月に行うものとする。

３．検査方法 「水質管理目標設定項目の検査方法」の最新版 (環境省水・大気観光局環境管理課長通知 平成15年10月10日付け健水発第1010001号 (最終改正版))によるものとする。

番号 農 薬 名 目標値(ｍｇ／Ｌ) 検査方法1 １，３－ジクロロプロペン(Ｄ－Ｄ) 注1) 0.05 ＰＴ－ＧＣ－ＭＳ法、ＨＳ－ＧＣ－MS法3 ２，４－ＤＰＡ 0.02固相抽出－誘導体化－ＧＣ－ＭＳ法、固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、LC－MS法5 ＭＣＰＡ 0.005 ＬＣ－ＭＳ法7 アセフェート 0.006 ＬＣ－ＭＳ法8 アトラジン 0.01 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法11 アラクロール 0.03 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法12 イソキサチオン 注2) 0.005 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法15 イソプロチオラン (ＩＰＴ) 0.3 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法16 イプフェンカルバゾン 0.002 ＬＣ－ＭＳ法18 イミノクタジン 0.006固相抽出－ＨＰＬＣ－ポストカラム法、溶媒抽出－ＨＰＬＣ－ポストカラム法、固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法21 エトフェンプロックス 0.08 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法23 オキサジクロメホン 0.02 ＬＣ－ＭＳ法24 オキシン銅 (有機銅) 0.03 固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法26 カズサホス 0.0006 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法27 カフェンストロール 0.008 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法28 カルタップ 注5) 0.08 ＬＣ－ＭＳ法29 カルバリル 0.02固相抽出－ＨＰＬＣ法、HPLC－ポストカラム法、固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法30 カルボフラン 0.0003 固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法31 キノクラミン (ＡＣＮ) 0.005 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法32 キャプタン 0.3 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法33 クミルロン 0.03 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法34 グリホサート 2誘導体化－HPLC法、HPLC－ポストカラム法、誘導体化－固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法35 グルホシネート 0.02 誘導体化－固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法36 クロメプロップ 0.02 ＬＣ－ＭＳ法38 クロルピリホス 注2) 0.003 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法39 クロロタロニル (ＴＰＮ) 0.05 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法40 シアナジン 0.001 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法農薬類水質検査業務仕様書41 シアノホス (ＣＹＡＰ) 0.003 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法42 ジウロン 0.02 固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法43 ジクロベニル 0.03 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法45 ジクワット 0.01固相抽出－ＨＰＬＣ法、固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法47 ジチオカルバメート系農薬 注8) 0.005(二酸化炭素として)ＨＳ－ＧＣ－ＭＳ法49 シハロホップブチル 0.006 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法50 シマジン (ＣＡＴ) 0.003 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法51 ジメタメトリン 0.02 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法53 シメトリン 0.03 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法54 ダイアジノン 注2) 0.003 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法55 ダイムロン 0.8 固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法56 ダゾメット、メタム(カーバム)及び メチルイソチオシアネート 注9)0.01(メチルイソチオシアネートとして)ＰＴ－ＧＣ－ＭＳ法58 チウラム 0.02 固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法60 チオファネートメチル 0.3固相抽出－ＨＰＬＣ法、固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法61 チオベンカルブ 0.02 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法62 テフリルトリオン 0.002 ＬＣ－ＭＳ法64 トリクロピル 0.006固相抽出－誘導体化－ＧＣ－ＭＳ法、固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、LC-MS法66 トリシクラゾール 0.1 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法67 トリフルラリン 0.06 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法69 パラコート 0.01 ＬＣ－ＭＳ法71 ピラクロニル 0.01 ＬＣ－ＭＳ法72 ピラゾキシフェン 0.004 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法73 ピラゾリネート (ピラゾレート) 0.02 ＬＣ－ＭＳ法75 ピリブチカルブ 0.02 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法76 ピロキロン 0.05 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法77 フィプロニル 0.0005 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法78 フェニトロチオン (ＭＥＰ) 注2) 0.01 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法80 フェリムゾン 0.05 ＬＣ－ＭＳ法82 フェントエート(ＰＡＰ) 0.007 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法83 フェントラザミド 0.01 ＬＣ－ＭＳ法84 フサライド 0.1 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法85 ブタクロール 0.03 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法86 ブタミホス 注2) 0.02 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法87 ブプロフェジン 0.02 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法88 フルアジナム 0.03 ＬＣ－ＭＳ法89 プレチラクロール 0.05 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法91 プロチオホス 注2) 0.007 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法93 プロピザミド 0.05 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法94 プロベナゾール 0.03 固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法95 プロモブチド 0.1 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法96 ベノミル 注11) 0.02 固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法98 ベンゾビシクロン 0.09 ＬＣ－ＭＳ法99 ベンゾフェナップ 0.005 ＬＣ－ＭＳ法100 ベンタゾン 0.2固相抽出－誘導体化－ＧＣ－ＭＳ法固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法101 ペンディメタリン 0.3 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法102 ベンフラカルブ 0.02 固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法105 ホスチアゼート 0.005 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法107 メコクロップ(MCPP) 0.05固相抽出－誘導体化－ＧＣ－ＭＳ法固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法108 メソミル 0.03ＨＰＬＣ－ポストカラム法、固相抽出－ＬＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法110 メチダチオン (ＤＭＴＰ) 0.004 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法114 メプロニル 0.1 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法115 モリネート 0.005 固相抽出－ＧＣ－ＭＳ法、ＬＣ－ＭＳ法注1) １．３－ジクロロプロペン(Ｄ－Ｄ)の濃度は、異性体であるシス－１、３－ジクロロプロペン及び トランス－１、３－ジクロロプロペンの濃度を合計して算出すること。

注2) 有機リン系農薬のうち、ＥＰＮ，イソキサチオン、イソフェンホス、クロルピリホス、ダイアジノン、 フェニトロチオン(ＭＥＰ)、ブタミホス,プロチオホス及びマラチオン(マラソン)の濃度については、 それぞれのオキソン体の濃度も測定し、それぞれの原体の濃度と、そのオキソン体それぞれの 濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注3) エンドスルファン(ベンゾエピン)の濃度は、異性体であるα－エンドスルファン及びβ－エンドス ルファンに加えて、代謝物であるエンドスルフェート(ベンゾエビンスルフェート)も測定し、α－エンドスルファン及びβ－エンドスルファンの濃度とエンドスルフェート(ベンゾエビンスルフェート)の 濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注4) オリサストロビンの濃度は、代謝物である(5Z)－オリサストロビンの濃度を測定し、原体の濃度と、その代謝物の濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注5) カルタップの濃度は、ネライストキシンとして測定し、カルタップに換算して算出すること。

注6) グリホサートの濃度は、代謝物であるアミノメチルリン酸(ＡＭＰＡ)も測定し、原体の濃度とアミノメチルリン酸(ＡＭＰＡ)の濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注7) クロルニトロフェン(ＣＮＰ)の濃度は、アミノ体の濃度も測定し、原体の濃度とアミノ体の濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注8) ジチオカルバメート系農薬の濃度は、ジネブ、ジラム、チウラム、プロピネブ、ポリカーバメート、 マンゼブ(マンコゼブ)及びマンネブの濃度を二硫化炭素に換算して合算して算出すること。

注9) ダゾメット、メタム(カーバム)及びメチルイソチオシアネートの濃度は、メチルイソチオシアネートとして測定すること。

注10) フェンチオン(ＭＰＰ)の濃度は、酸化物であるＭＰＰスルホキシド、ＭＰＰスルホン、ＭＰＰオキソン、 ＭＰＰオキソンスルホシド及びＭＰＰオキソンスルホンの濃度も測定し、フェンチオン(ＭＰＰ)の原体 の濃度と、その酸化物それぞれの濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注11) ベノミルの濃度は、メチル－２－ベンツイミダゾールカルバメート(ＭＢＣ)として測定し、ベノミル に換算して算出すること。

入 札 書令和 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称 代表者氏名印 受任者氏名印￥ (税抜き)入札件名 農薬類水質検査業務入札年月日 令和 年 月 日【備考】 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。

※代理人をもって入札する場合は、代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押印すること

委 任 状令和 年 月 日 五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印 都合により、下記の入札に関する一切の権限を代理人 へ委任します。

代 理 人使用印鑑記 入札件名 農薬類水質検査業務 入札年月日 令和 年 月 日

様式第8号(第11条関係) 令和 年 月 日質 問 回 答 書五所川原市長(水道課浄水管理室)商号又は名称電話番号ＦＡＸ番号業務番号浄水委第14号業務名農薬類水質検査業務(回答日： )質問番号図 面番号等質 問 内 容回 答 内 容質問にあたっての注意事項１ 質問がある場合は、本書に質問内容等を記載し提出すること。

(質問がない場合は提出しないこと。)２ 提出は、水道課 浄水管理室にあらかじめ電話連絡をしたうえＦＡＸで行うこと。

電話番号：0173-34-2639 ＦＡＸ番号：0173-34-2639３ 質問受付の期限について仕様書等で定めていない場合は、設計図書等の縦覧初日又は配付等の日から起算して３日後とする。

４ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸで回答する。

(用紙サイズ：Ａ４縦長)