入札情報は以下の通りです。

件名金木地区配水場水質計器及び計装設備点検整備業務
公示日または更新日2026 年 6 月 3 日
組織青森県五所川原市
取得日2026 年 6 月 3 日 19:05:37

公告内容

1/4 浄水委第16号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。

令和8年6月3日五所川原市長 佐々木 孝 昌記1 競争入札に付する業務2 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

(2) 五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。以下「契約事務規則」という。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。

(3) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建(1) 業 務 番 号 浄水委第16号(2) 業 務 名 金木地区配水場水質計器及び計装設備点検整備業務(3) 業 務 場 所 五所川原市金木町川倉外 地内(4) 履 行 期 限 令和9年3月25日(5) 業 務 概 要 第1~第5取水場、第1~第3配水場に設置している計器等(計器仕様一覧表参照)の〇外観点検及び仕様確認〇設定値確認〇特性試験〇ゼロ・スパン校正〇実測確認〇ループ確認〇運転確認〇一部消耗品交換に関する業務等一式(6) 予 定 価 格 公表しない。

(7) 発 注 担 当 課 上下水道部 水道課 浄水管理室(8) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。

(5) 青森県内に本店・支店・営業所を有すること。

(6) 令和8年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目:水道施設維持管理)に登載されていること。

(7) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前5年以内に同種業務の履行実績があること。

3 資格審査等(1) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各1部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。

ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 履行実績を証する書類 ※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。

(2) 提出方法 発注担当課へ持参すること。

(3) 受付期間 令和8年6月3日(水)から令和8年6月10日(水)までとする。

ただし、閉庁日を除く。

(4) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。

ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。

(5) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年6月10日以降にFAXにより通知する。

イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。

(6) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。

また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。

ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。

この場合、該当する者にその旨を通知する。

① 入札参加資格の要件を欠いたとき。

② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。

③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

4 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(1)縦覧期間 公告の日から令和8年6月18日まで (2)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(3) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、3/4令和8年6月9日までにFAXにより提出すること。

イ 質問者に対しては、速やかにFAXにより回答する。

5 入札の辞退(1) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。

(2) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。

6 入札方法等(1) 入札保証金は免除する。

(2) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。

(3) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。

(4) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。

(5) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。

(6) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(7) 契約事務規則第5条に規定する入札者心得書を遵守すること。

(8) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は1回を限度とし、その他の場合は2回を限度とする。

(9) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。

7 入開札の執行(1) 日時 令和8年6月18日 午前10時00分(2) 場所 五所川原市字不魚住61番地1 旧上下水道部庁舎 3階 会議室(3) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。

8 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(3) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札9 落札者の決定方法(1) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定す4/4る。

この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。

10 契約の締結(1) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。

(2) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の100分の5以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。

ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。

(3) 契約は、落札者が決定した日から7日以内に締結しなければならない。

ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。

(4) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。

(5) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。

11 その他(1) 本公告に関する問合せは、発注担当課まで電話により行うこと。

電話番号:0173-34-2639(FAX兼用)(2) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。

条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(業務委託・物品修繕)年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること。

年 月 日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について下記のとおり申請します。

なお、この申請書及び添付した書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記1 業務名 2 取扱種目(分類)名 ※条件で指定されている名称を記載3 誓約事項 次の事項について、誓約します。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

(2)五所川原市契約事務規則第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。

(3)申請時において五所川原市から指名停止措置を受けていない者であること。

(4)会社更生法又は民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更生又は再生手続開始決定がなされている者であること。

4 連 絡 先 担当者氏名電話番号FAX番号 入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。

年 月 日五所川原市長※ 参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。

その内容に異議があるときは、年 月 日までに 課へ異議申立書を提出してください。

委 託 業 務 実 績 調 書 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 年 月 日付けで公告した条件付き一般競争入札に係る業務の履行実績について、下記のとおり証明します。

記1 業 務 名 2 同種業務の履行実績業務名発注者名業務場所契約金額履行期間業務概要3 添付書類(1)契約書の写し(2)その他実績を確認することができる書類

入 札 辞 退 届令和 年 月 日 五所川原市長 住所又は所在 商号又は名称 代表者氏名 印 下記について入札参加資格審査を受けましたが、都合により入札を辞退します。

記通 知 番 号 五 管 発 第 63号入 札 件 名 入札年月日 令和 年 月 日

委 任 状 年 月 日 五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印 都合により、下記の入札に関する一切の権限を代理人 へ委任します。

代 理 人使用印鑑記 入札件名入札年月日 年 月 日

入 札 書令和 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称 代表者氏名印 受任者氏名印¥ (税抜き)入札件名 入札年月日 令和 年 月 日【備考】 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。

※代理人をもって入札する場合は、代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押印すること

契約保証金免除申請書 年 月 日 五所川原市長 (申請者) 住 所 氏 名 に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。

理由 □1 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険を締結している。

□2 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している。

□3 過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した。

契約件名契約金額契約締結年月日履行年月日備考 年 月 日台帳確認印 年 月 日台帳確認印 年 月 日台帳確認印注1 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約 に係る保険証券を添付すること。

2 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している場合は、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の公共工事履行保証証券を添付すること。

3 国(公団を含む。)又は他の地方公共団体との契約に係る実積については、その実積に係る証明書を添付すること。

注意事項1 封筒は長形3号を使用して下さい。

2 3 入札者住所・氏名等の記入は表裏どちらの面でも構いません。

また、文字の書く方向は縦書き・横書きどちらでも構いません。

商号又は名称住所又は所在裏面(例2)印は管財課に届出している印鑑を使用して下さい。

封 筒 記 載 例裏面(例1) 表面(例)業 務 名業 務 番 号入 札 書入札者印印印印印印

別紙浄水委第16号金木地区配水場水質計器及び計装設備点検整備業務五所川原市金木町川倉外 地内令和9年3月25日第1~第5取水場、第1~第3配水場に設置している計器等(計器仕様一覧表参照)の 〇外観点検及び仕様確認 〇設定値確認 〇特性試験 〇ゼロ・スパン校正 〇実測確認 〇ループ確認 〇運転確認 〇一部消耗品交換に関する業務等一式(1)点検終了後、完了届に添えて、業務報告書及び業務写真各1部を提出すること。

(2)その他細部については、発注者の指示によるものとする。

仕様書1.業務番号:2.業 務 名:3.業務場所:4.履行期限:5.業務内容:6.そ の 他:ゼロ フル 単位1 2023.10 -50 0 m2 2005E 0 3 m3 2019E 0 100 ㎥/h4 2012B 0 4 m5 2011L 0 300 ㎥/h6 2015.08 0 1 mg/ℓ7 2023.7 0 14 pH8 2021.11 -50 0 m9 2015M 0 3 m10 2017M 0 100 ㎥/h11 2023.10 -50 0 m12 2013F 0 3 m13 2020H 0 100 ㎥/h14 2008G 0 4 m15 2024K 0 200 ㎥/h16 2016.07 0 1 mg/ℓ17 2023.7 0 14 pH18 第4取水場(嘉瀬) 2009.6 -50 0 m19 2012.11 -50 0 m20 2013M 0 100 ㎥/h21 2014.11 0 6 m22 2021B 0 12 m23 2025J 0 10 ㎥/h24 2025H 0 200 ㎥/h25 2017.10 0 1 mg/ℓ26 2023.7 0 14 pH〇交換消耗品各1台各1個各1個各1個各1個各1個各1個各1個各1個仕様第1取水場取水井水位計(川倉) PSB-180A 023X352第1取水場ポンプ井水位計(川倉) ELR200R 3224321第1取水場送水流量計(川倉) EFM204AW 1121741第1配水場配水池水位計(川倉) ELR200R 1100301第1配水池配水流量計(川倉) EFM204AU 1189612第1配水池残塩計(川倉) AN465A 1108721第1配水池pH計(川倉) HP-200 R3FSF6BY第2取水場取水井水位計(金木) PSB-180A 021Y208第2取水場ポンプ井水位計(金木) ELR200R 1117931第2取水場送水流量計(金木) EFM204AW 1176462第3取水場取水井水位計(嘉瀬) PSB-180A 023X353第3取水場ポンプ井水位計(嘉瀬) ELR200R 3146301第3取水場送水流量計(嘉瀬) EFM204AU 1161512第2配水場配水池水位計(嘉瀬) ELR200R 3274291第2配水池配水流量計(嘉瀬) EFM204AW 1185402第2配水池残塩計(嘉瀬) AN465A 1135991第2配水池pH計(嘉瀬) HP-200 TLB1FWU7第4取水場取水井水位計(嘉瀬) JB-424S 0096140第5取水場取水井水位計(七夕野) PSB-180A 012Y206第5取水場取水流量計(七夕野) EFM204AW 1155761第5取水場ポンプ井水位計(七夕野) PSB-180A 014Z177第3配水場配水池水位計(大東ヶ丘) ELR300 1181731第3配水池加圧系配水流量計(大東ヶ丘)EFM204AW 1114711第3配水池配水流量計(大東ヶ丘) EFM204AW 1112581第3配水池残塩計(大東ヶ丘) AN465A 1173991第3配水池pH計(大東ヶ丘) HP-200 NXP8P007電極ASSYセラミックビーズブラシASSYスリップリング駆動ベルト受動軸Oリング(5個入り)モーターASSYギアヘッド計器仕様一覧表№ 設置場所 名称 形式 製造番号 製造年第1取水場(川倉)第1配水場(川倉)第2取水場(金木)第3取水場(嘉瀬)第2配水場(嘉瀬)第5取水場(七夕野)第3配水場(大東ヶ丘)上記№7№17№26ドーム型pH電極 各1個上記№6№16№25

様式第8号(第11条関係)令和8年 月 日質 問 回 答 書五所川原市長 佐々木 孝昌(発注担当課:水道課 浄水管理室)商号又は名称電話番号FAX番号業務番号 浄水委第16号業務名 金木地区配水場水質計器及び計装設備点検整備業務(回答日: )質問番号図 面番号等質 問 内 容回 答 内 容質問にあたっての注意事項1 質問がある場合は、本書に質問内容等を記載し提出すること。

(質問がない場合は提出しないこと。)2 提出は、発注担当課にあらかじめ電話連絡をしたうえFAXで行うこと。

電話番号:0173-34-2639 FAX番号:0173-34-26393 質問受付の期限について仕様書等で定めていない場合は、設計図書等の縦覧初日又は配付等の日から起算して3日後とする。

4 質問者に対しては、速やかにFAXで回答する。

(用紙サイズ:A4縦長)

業 務 番 号 浄水委第16号1 業 務 名 金木地区配水場水質計器及び計装設備点検整備業務2 業務場所 五所川原市金木町川倉外 地内3 履行期限 令和9年3月25日4 委 託 料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 )5 契約保証金 五所川原市契約事務規則第33条第1項第1号の規定により免除6 そ の 他 上記の業務(以下「委託業務」という。)について、発注者 五所川原市 と受注者 三光テクノ株式会社 青森営業所 は、別紙の条項によって委託契約を締結した。

この契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その1通を保有するものとする。

令和8年 月 日発注者 五所川原市字布屋町41番地1五所川原市長 佐々木 孝昌受注者 住 所氏 名 0(案)収 入印 紙\-\-0 0 業 務 委 託 契 約 書契 約 条 項(総則)第1条 発注者は、頭書の業務を受注者に発注し、受注者はこれを受注した。

2 受注者は、別紙仕様書に基づき、頭書の期限内に委託業務を完了するものとし、発注者は、頭書の委託料を支払うものとする。

ただし、仕様書に明示されていないもの等に関しては、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(主任担当者)第2条 受注者は、委託業務を指導監督する主任担当者を定めて、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

主任担当者を変更したときも、同様とする。

2 発注者は、受注者が定めた主任担当者の委託業務に関する指導監督が不適当であるため委託業務の実施に支障があると認められた場合は、受注者に対し、理由を明示して、その交代を求めることができる。

(権利の譲渡等の制限)第3条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

ただし、あらかじめ書面により、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

(再委任の禁止)第4条 受注者は、業務の全部又は一部を委任し、又は請け負わせてはならない。

ただし、 あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(業務内容の変更等)第5条 発注者は、必要があると認めるときは、書面により受注者に通知して、委託業務の内容を変更し、又は一時中止することができる。

この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面により定める。

2 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、受注者は、発注者に対して損害の賠償を請求することができる。

この場合の賠償額については、発注者と受注者とが協議して定める。

(業務の検査)第6条 受注者は、委託業務を完了したときは、完了届によりを発注者に通知しなければならない。

2 発注者は、前項の届出を受理した場合は速やかに検査を行うものとする。

3 受注者は、前項の検査に合格しなかった場合はただちに手直しをし、発注者の再検査を受けなければならない。

(委託料の支払い)第7条 受注者は、前条の検査に合格したときは、発注者に委託料の支払いを請求することができる。

2 発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。

(委託業務の実施に係わる損害)第8条 委託業務の実施にあたり受注者に生じた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担とする。

2 委託業務の実施にあたり受注者が第三者に与えた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担においてその賠償をするものとする。

(履行遅滞の場合における遅延利息)第9条 発注者は、受注者がその責に帰する理由により履行期限までに委託業務を完了することができないときは、遅延利息の支払いを受注者に請求することができる。

2 前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、委託料に対して年3.0パーセントの割合で計算して得た金額とする。

ただしその額が100円未満であるとき、又は100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。

3 発注者は、前項の遅延利息を委託料より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。

(発注者の解除権)第10条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) その責めに帰する理由により本契約締結後、相当の期間を過ぎても委託業務に着手しないとき。

(2) 明らかに委託業務を実施する見込みがないと認められるとき。

(3) 委託業務の実施状況が著しく不適当と認められるとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(違約金)第11条 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除したときは、委託料の100分の5に 相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違 約金として、受注者から徴収する。

(損害賠償)第12条 発注者は、第10条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金を越えた金額の損害が生じた時は、その越えた金額を損害賠償金として受注者から徴収する。

(受注者の解除権)第13条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第5条第1項の規定により委託業務の内容を変更したため委託料が3分の2以上 減少したとき。

(2) 第5条第1項の規定による委託業務の中止期間が履行期間の2分の1を超えたと き。

(秘密の保持)第14条 受注者は、この契約の履行に関し知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不正な目的に利用してはならない。

(その他協議事項)第15条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。

数量 単 価 金 額 数量 単 価 金 額1 消耗品費電極ASSY 台 3セラミックビーズ 個 3ブラシASSY 個 3スリップリング 個 3駆動ベルト 個 3受動軸 個 3Oリング 5個入り 個 3モーターASSY 個 3ギアヘッド 個 3ドーム型pH電極 個 3雑材消耗品 式 12 労務費 人 103 諸経費 式 1合計(税抜)消 費 税 10% 式 1合計(税込)金木地区配水場水質計器及び計装設備点検整備業務原 設 計 額 変 更 設 計 額名 称 仕 様 単位 備 考

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