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公告内容

七戸町公告第28号七戸町長 田 嶋 邦 貴１ 競争入札に付する事項２ 競争入札に参加する者に必要な資格(4)七戸町建設業者工事施工能力審査規則(平成17年規則第112号)第9条に規定する等級が(3)一般競争入札に参加できない者でないこと。

管工事Ａ級に決定されている者であること。

までの間に、受けていない者であること。

(1)(2)工事番号工 事 名工事場所(6)(5)(1)(3)(2)に基づく措置を、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時工 種・屯所機械設備撤去 1式倉岡生活改善センター等改築機械設備工事上北郡七戸町字 倉岡 地内管工事契約書取り交わしの翌日から令和9年3月29日まで七戸町建設業者等指名停止要領(平成17年12月1日実施。以下「指名停止要領」という。)七戸町内に本店を有すること。

政令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

工 期工事概要第8号記(5)(4) あること。

・センター機械設備工事 木造、平屋建て 289.83㎡ 次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者で予定価格(税込み) (7)令和8年5月12日条件付き一般競争入札実施公告 下記の工事については、条件付き一般競争入札により契約を締結しますので、七戸町財務規則第129条の規定により公告します。

機械設備工事七戸町財務規則(平成17年規則第41号。以下「財務規則」という。)第127条の規定による22,132,000円３ 資格の審査1部青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４ 七戸町役場 財政課ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。

イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。

ウ ２に定める資格を認められなかった者は、イの通知を受けた日の翌日から3日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く。

)以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。

エ 申請書の提出にかかる費用の負担は、入札参加希望者の負担とする。

オ申請書は、入札参加希望者に無断で他の用途に使用しない。

カ提出された申請書は返却しない。

４ 設計図書の縦覧ア イ設計図書に関して質疑がある場合は、 正午までに、書面(様式第6号)ウ設計図書は七戸町のホームページからダウンロードできるが、何らかの事情によりできない場合は、データが入ったUSBメモリを貸し出しする。

(1)年金保険又は船員保険をいう。

)に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。

期 間 令和8年5月12日から令和8年5月27日まで提出場所 る資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第(6)(3)(日曜日、土曜日及び休日を除く。)場 所 七戸町役場 財政課により財政課へ提出すること。

令和8年5月26日令和8年5月22日 正午までに必着とする。

そ の 他労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)及び社会保険(健康保険及び厚生(2)(3)縦覧期間内に設計縦覧確認書(様式第5号)を財政課へ提出すること。

(1)提出部数 (2)法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(7)(4)そ の 他 2号。

以下「申請書」という。

)により、審査を受けなければならない。

提出期限(一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかによる郵送、または持参による) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、あらかじめ、２に定め５ 現場説明会 無６ 入札及び開札の日時及び場所７ 入札執行回数 原則として１回を限度とする。

８ 入札保証金 免除する９ 契約保証金10 契約の締結落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から7日)以内に契約を締結するものとする。

ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。

落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。

11 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。

ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

を締結したとき。

契約金額の10分の1(契約金額が200万円を超えない場合にあっては、100分の5)以上の契約イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約日 時ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

場 所保証金を納付させ、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供させるものとする。

ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。

(1) 令和8年5月28日 (木)七戸町役場本庁舎 2階 第1・2会議室 (2)(2)(1)9時35分12 入札条件七戸町財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。

入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書(設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における内訳書)に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。

)を提出すること。

13 入札書記載金額等落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札書の余白に備考として次のように記載すること。

備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。

14 その他入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

本件は、最低制限価格制度対象工事である。

15 担当〒039-2792 青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４七戸町役場 財政課電話 0176-68-2117(直通) ﾌｧｸｼﾐﾘ 0176-68-2804(2)(2)(1)(1)(1)(2)様式第2号(第6条関係)年 月 日七戸町長 様印担当者氏名連絡先電話１ 工事番号２ 工 事 名３ 工事場所４ 経営事項審査の総合評定値点５ 配置予定技術者代 表 者 氏 名住 所商号又は名称氏 名生 年 月 日(年齢)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係書類を添えて主任技術者下記のとおり申請します。

記監理技術者年 月 日生 年 月 日生 ( 歳) ( 歳) 法令による資格等(資格取得年及び登録番号)項 目６ 同種工事の施工実績□ 単 体□ 共同企業体(出資比率 ％)添付書類１ 直近年度の経営事項審査の総合評価値通知書の写し２ 当該技術者の国家資格者証又は監理技術者資格者証(両面)の写し３ 同種工事の契約書の写し又は工事履行証明書４ 次のいずれかの写し(監理技術者資格者証を添付する場合は不要)(1) 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書(2) 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(3) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書５ 直近期の労働保険料の領収書及び直前の社会保険料の領収書の写し６ 直近期の法人税、消費税及び地方消費税の領収書の写し７ 同種工事を共同企業体で施工した場合は、協定書の写し注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。

工 事 名工 事 概 要受 注 形 態工 期契 約 金 額施 工 箇 所発 注 者 名(4) 所属会社の雇用証明書(氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたもの)様式第3号(第7条関係) 七財第 号年 月 日様七戸町長 印 貴社から申請のあった下記工事の条件付き一般競争入札参加資格の審査結果について、下記のとおり通知します。

１ 第号２ ３ 令和 年 月 日４ 有 ・ 無５ 入札参加資格がないと認めた理由６ 令和 年 月 日( ) 時まで入 札 公 告 日工 事 名不服申立期限入札参加資格工 事 番 号条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書記様式第4号(第7条関係)年 月 日七戸町長 様印 下記工事の入札参加資格審査結果に、不服を申し立てます。

１ ２ ３ 不服のある事項及びその根拠注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。

工 事 番 号工 事 名住 所商号又は名称代 表 者 氏 名条件付き一般競争入札参加資格審結果不服申立書記様式第5号(第9条関係)年 月 日七戸町長 様印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。

第 号印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。

記工 事 番 号工 事 名閲 覧 者 氏 名商号又は名称代 表 者 氏 名縦 覧 設 計 確 認 書様式第6号(第10条関係)年 月 日七戸町長 様印第 号 下記のとおり質問しますので回答ください。

※質疑事項がある場合のみ、その旨記入し、公告に定める期日までに財政課へ提出してください。

注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。

代 表 者 氏 名工 事 名記質 疑 事 項 回 答 内 容工 事 番 号質 疑 応 答 書商号又は名称

七戸町工事場所A4倉岡生活改善センター位置図(航空写真)七戸第5分団屯所

事務連絡参 加 者 各 位 七戸町財政課入札執行に関する補足説明について いつもお世話になっております。

今回執行の入札について若干の補足をしますのでご確認をお願いします。

ご不明な点は下記担当までご連絡ください。

１．縦覧設計確認書及び質疑応答書の提出について 縦覧設計確認書及び質疑応答書は、特記仕様書に定めのない場合は縦覧期間最終日の前日(土・日・祝日にあたる場合はその前日)の正午までに財政課へ提出してください。

ただし、質疑応答書は、質疑がある場合のみ提出してください。

【提出方法】持参又は郵送等により提出してください。

※ 前日までにFAXし、入札当日に原本持参でも可。

２．委任状の提出について 入札当日、代表者以外の方が入札に参加する場合は、委任状を持参ください。

３．入札書について 入札は、消費税抜きの金額を記入してください。

入札は、入札書を封筒に入れて入札箱へ投函します。

(封かんは、しない)４．内訳書の提出について 内訳書は、入札と同時の提出となります。

別紙「工事費等内訳書の取扱いについて」を熟読の上、内訳書提出の際には十分留意してください。

(内訳書の合計金額(税抜)と入札金額は一致しなければなりません。

)５．入札辞退について条件付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札執行前までに辞退届(任意様式)を提出してください。

６．入札書等の様式について契約書及び約款の様式は、町ホームページに掲載しています。

http://www.town.shichinohe.lg.jp/jigyo/nyuusatsu/download/kensetsu.html『お問い合わせ先』〒039-2792青森県上北郡七戸町字森ノ上131-4七戸町役場 財政課 澤田TEL 0176-68-2117 FAX 0176-68-2804E-mail hideki-sawada@town.shichinohe.lg.jp工事費等内訳書の取扱いについて七戸町 財政課 町が行う入札において、工事費内訳書または積算内訳書の提出を求めていますが、平成１９年４月１日以降、その取扱いの一部を変更しました。

工事費等内訳書の提出に当たって、以下の事項に注意してください１ 工事費等内訳書の内容 工事費等内訳書は、以下により作成してください。

(1) 商号又は名称、代表者氏名、入札案件名(工事(業務)番号、工事(業務)名)及び積算担当者氏名を記載の上、代表者印を押印してください。

委任を受けた者が入札する場合にあっては、代表者氏名のほか、受任者氏名を記載の上、受任者印を押印してください。

なお、氏名を自署する場合は、押印を省略することができます。

(2) 設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書、建築・営繕業務等にあっては、業務委託仕様書。以下同じ)に規定する工事(業務)内容の項目により、数量及び金額を記載したものとしてください。

(3) 「値引き」等の減額に係る項目は計上しないでください(「値引き」後の金額で積算するなど、設計図書に規定する工事(業務)内容の項目により記載してください。

)。

(4) 工事費等の内訳書の合計金額(消費税抜き)は、入札金額と一致しなければなりません。

(5) 提出に当たっては、欠落、記載誤り、計算誤り等がないか、確認してください。

２ 工事費等内訳書の取扱い 工事費等内訳書を提出しない場合、又は工事費等内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札者心得書第６条第６号の入札条件違反した入札に該当し、入札を無効としますので注意してください。

① 入札案件名及び提出業者(入札参加者)名に誤りがある場合(ただし、軽微な誤記を除く。)② 設計図書に規定する工事(業務)内容の項目(工種、数量等)に基づいていない場合③ 数量又は金額が記載されていない場合④ 工事費等内訳書の合計金額(消費税抜き)が入札金額と一致していない場合(「値引き」等の処理(調整)による一致は認めない。

)⑤ 計算が整合していない場合⑥ その他工事費等内訳書の内容が著しく不適当と認められる場合３ その他(1)低入札価格調査制度対象工事における調査基準価格未満の入札があった場合など、調査の必要が生じた場合は、工事費内訳書の内容について説明を求める場合があります。

(2)工事費等内訳書の内容を確認した結果、談合等の不正行為があると疑うに足りる事実を得た場合は、入札を中止することがあります。

縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。

記工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○閲 覧 者 氏 名 ○○○○ ○印 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。

質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○ 下記のとおり質問しますので回答ください。

記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印委 任 状 今般、都合により ○○○○ ○印印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。

記工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印 印(代理人 ○○○○ ○印 印)入 札 書金 額百千円 (金額の前に￥を付すこと。)工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。

記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。

設計書類を縦覧した方の氏名を記入し、押印(認印可)してください。

記 入 例(質疑がある場合のみ提出)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。

質疑がある場合はその内容を記入してください。

記 入 例(代表者以外の方が入札に参加する場合)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。

代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。

記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。

代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。

入札金額理(消費税抜き)を記入してください。

入札者心得書(競争入札の参加者の資格)第１条 競争入札には、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、参加することができない。

２ 競争入札に参加しようとする者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、３年以内で町長が定める期間入札に参加することができない。

その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。

ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(２) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(３) 落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(６) この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。

(一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、当該一般競争入札に係る公告において指定した期日までに、前条第１項に規定する者でないことを確認できる書類及び当該公告において指定した書類を添えて、契約担当者等にその旨を申し出なければならない。

(入札保証金)第３条 入札者は、入札書提出前に、見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を出納員又は分任出納員に納めなければならない。

ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。

２ 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。

(１) 政府の保証のある債券(２) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(３) 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)(４) その他町長が確実と認めた担保３ 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(１) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治４１年勅令第２８７号)の規定及びその例による金額(２) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額(３) 金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手、小切手の券面金額(４) その他町長が確実と認めた担保 別に定める額４ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終った後に還付する。

ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。

５ 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。

６ 落札者が契約を契約(仮契約)しないときは、入札保証金は町に帰属する。

(入札等)第４条 入札に参加する者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。

この場合において、仕様書、図面、契約書案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

２ 入札者は、入札書を封筒に封入の上、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。

３ 入札者は、その提出した入札書を書換え、引換え又は撤回することができない。

４ 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

５ 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。

６ 入札者は、契約担当者等から入札金額の内訳を記載した書面の提出又は提示を求められたときは、これに応じなければならない。

７ 入札者は、郵便入札による場合は、公告又は通知書に示した提出期限までに、公告又は通知書に示した提出場所に到達するように入札書を提出しなければならない。

(入札の辞退)第４条の２ 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。

２ 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者等に提出しなければならない。

３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(公正な入札の確保)第４条の３ 入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札に参加する者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意志についていかなる相談も行わず、独自に入札する金額を定めなければならない。

３ 入札に参加する者は、落札者の決定前に、他の入札に参加する者に対して入札する金額を開示してはならない。

(入札の中止等)第５条 不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。

(無効の入札)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 入札の参加資格のない者がした入札(２) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(３) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(４) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札(５) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札(６) その他入札条件に違反した入札(同価入札の取扱い)第７条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札を定める。

この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(契約保証金)第８条 落札者は、契約を締結するまでに、契約金額の１００分の５(１件２００万円を超える工事の請負契約にあっては、１０分の１)以上の契約保証金を出納員又は分任出納員に納付しなければならない。

ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。

２ 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(１) 第３条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券(２) 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(３) その他町長が確実と認めた担保３ 前項第２号の担保の価値は、その保証する金額とする。

４ 第３条第３項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。

(契約書の取り交わし)第９条 落札者は、落札決定の日から７日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から７日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。

ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。

２ 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。

(保証人)第１０条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは１件２００万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。

(契約書(仮契約書)の提出部数)第１１条 落札者は、契約書(仮契約書)を２通(保証人を置く場合は３通)契約担当者等に提出しなければならない。

鑑総括表(一括)経費直工M機械内訳旧屯所解体処分費産業廃棄物税令和8年度,倉岡生活改善センター等改築機械設備工事 内訳書,七戸町,工事番号 第8号,名 称,摘 要,単位,原 設 計,変 更 設 計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備 考,工 事 名,倉岡生活改善センター等改築機械設備工事,工 事 場 所,上北郡七戸町字 倉岡 地内,設 計 額,0,0,Ａ,直接工事費,1,機械設備工事,式,1.00,0,小 計,0,2,発生材処分費,式,1.00,0,小 計,0,3,産業廃棄物税相当額,式,1.00,0,小 計,0,直接工事費 計,0,Ｂ,共通仮設費,1,機械設備工事,式,1.00,小 計,0,共通仮設費 計,0,(純工事費),1,機械設備工事,式,1.00,0,小 計,0,一般工事 計,0,2,発生材処分費,0,3,産業廃棄物税相当額,0,純工事費 計,0,Ｃ,現場管理費,1,機械設備工事,式,1.00,小 計,0,現場管理費 計,0,(工事原価),1,機械設備工事,式,1.00,0,小 計,0,一般工事 計,0,2,発生材処分費,0,3,産業廃棄物税相当額,0,工事原価 計,0,工事原価から産業廃棄物税相当額を控除した金額,0,Ｄ,一般管理費,一般管理費,一般管理費率,式,1.00,契約保証補正率,式,1.00,一般管理費 計,0,工事価格 計,0,Ｅ,消費税相当額,10%,0,合 計,0,&C工事名：倉岡生活改善センター等改築機械設備工事,&R&A - &P,名 称,適 要,単位,原 設 計,変 更 設 計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備考,数 量,単 価,金 額,備考,M,直接工事費,(1),機械設備工事,式,1.00,0,0,(2),旧屯所機械設備撤去工事,式,1.00,0,0,小 計,0,(3),発生材処分,式,1.00,0,合 計,0,(4),産業廃棄物税,式,1.00,0,合 計,0,&C&12工事名：倉岡生活改善センター等改築機械設備工事,"&L&12&A&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"&12No.&P",名 称,摘 要,単位,原設計,変更設計,差引増減額,数量,単価,金額,備考,数量,単価,金額,備考,(1),機械設備工事,1,冷暖房設備,式,1,0,2,換気設備,式,1,0,3,給油設備,式,1,0,4,衛生器具設備,式,1,0,5,給水設備,式,1,0,6,排水設備,式,1,0,7,給湯設備,式,1,0,8,ガス設備,式,1,0,9,浄化槽設備,式,1,0, 合 計,0,1,冷暖房設備,AC-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ,同時ﾂｲﾝ、4方向吹出ｶｾｯﾄ形,台,1,0,冷房：12.5kw、暖房：14.0kw,FF-1 石油温風暖房機,3.99KW,台,1,0,FF-2 石油温風暖房機,7.41KW,台,2,0,FF-3 石油温風暖房機,11.0KW,台,1,0,PH-1 電気暖房器,250W,台,1,0,PH-2 電気暖房器,500W,台,1,0,冷媒用被覆銅管(液管),9.52φ×10t,ｍ,16,0,冷媒用被覆銅管(ガス管),15.88φ×20t,ｍ,16,0,硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP),屋内一般 25A,ｍ,8,0,硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP),屋内一般 30A,ｍ,9,0,冷媒管化粧ケース,幅 100,ｍ,3,0,浸透桝,ヶ所,1,0, 小 計,0,2,換気設備,HEU-1 全熱交換形換気扇,天井埋込形、100m3/h,台,1,0,HEU-2 全熱交換形換気扇,天井埋込形、720m3/h,台,1,0,FC-1 天井扇,150m3/ｈ,台,1,0,FC-2 天井扇,200m3/ｈ,台,2,0,FC-3 天井扇,250m3/ｈ,台,1,0,FC-4 天井扇,400m3/ｈ,台,1,0,RF-1 レンジフードファン,24時間換気機能付、450m3/h,台,1,0,FW-1 有圧換気扇,350φ,台,1,0,スパイラルダクト,100φ,ｍ,10,0,スパイラルダクト,150φ,ｍ,12,0,スパイラルダクト,200φ,ｍ,19,0,スパイラルダクト,250φ,ｍ,24,0,保温工事,隠蔽 GW25t 100φ,ｍ,4,0,保温工事,隠蔽 GW25t 150φ,ｍ,6,0,保温工事,隠蔽 GW25t 200φ,ｍ,7,0,保温工事,隠蔽 GW25t 250φ,ｍ,11,0,SUS製深型フード,150φ,個,1,0,給気レジスター,150φ,個,1,0, 小 計,0,3,給油設備,OT-1 オイルタンク,450Ｌ、タンクルーフ共,台,1,0,同上用防油堤,市販品,台,1,0,危険物表示板,枚,3,0,配管用炭素鋼々管,屋外配管 SGP-黒 15A,ｍ,43,0,被覆銅管,8φ,ｍ,3,0,オイルコック,8φ 壁埋込,個,4,0,防油堤基礎,式,1,0,塗装工事,裸管上(黒管) 15A,ｍ,43,0, 小 計,0,4,衛生器具設備,洋風便器,CS230B,組,3,0,身障者用洋風便器,CS20AB,組,1,0,自動洗浄小便器,UFS900R,組,2,0,はめ込み洗面器,L501,組,2,0,車いす用壁掛洗面器,L103A,組,1,0,掃除用流し,SK22A,組,2,0,洗面器用カウンター,ML60R,台,2,0,湯水混合栓,TKS05316J,個,1,0,横水栓,T130AUN13,個,1,0,横水栓,T200SUN13,個,1,0, 小 計,0,5,給水設備,ポリエチレン管,地中配管 PP-20φ,ｍ,79,0,ポリ紛体ライニング鋼管,屋内一般 PD-20A,ｍ,25,0,ポリ紛体ライニング鋼管,屋内一般 PB-20A,〃,11,0,量水器,20A(貸与品)取付費,個,1,0,量水器ボックス,〃,1,0,逆ボ止水栓,〃,1,0,水抜き栓,MT-20×800H,〃,5,0,不凍水栓柱,DA-2013120(13×1200H),〃,1,0,浸透桝セット,〃,6,0,吸気弁,15A,〃,5,0,電動水抜栓,操作部×1、駆動部×1,〃,2,0,電動水抜栓,操作部×1、

駆動部×3,〃,1,0,仕切弁,管端コア付 JIS10K 15A,〃,1,0,フレキチューブ,15A,〃,1,0,保温工事,天井PS内 20A,ｍ,11,0,配管土工事,式,1,0, 小 計,0,6,排水設備,【屋内排水】,硬質塩化ビニル管,屋内一般 VP-40φ,ｍ,5,0,硬質塩化ビニル管,屋内一般 VP-50φ,〃,15,0,硬質塩化ビニル管,屋内一般 VP-65φ,〃,3,0,硬質塩化ビニル管,屋内一般 VP-100φ,〃,13,0,【通気】,硬質塩化ビニル管,屋内一般 VP-50φ,ｍ,10,0,【屋外排水】,硬質塩化ビニル管,地中埋設 VU-100φ,ｍ,18,0,硬質塩化ビニル管,地中埋設 VU-125φ,ｍ,2,0,【浄化槽通気】,硬質塩化ビニル管,地中埋設 VP-65φ,ｍ,3,0,硬質塩化ビニル管,屋外配管 VP-65φ,〃,3,0,【浄化槽ブロア】,硬質塩化ビニル管,地中埋設 VP-13φ,ｍ,4,0,硬質塩化ビニル管,屋外配管 VP-13φ,〃,1,0,床上掃除口,COA-50A,個,2,0,床上掃除口,COA-100A,個,2,0,排水金物,D-50A,〃,1,0,排水金物,SNA-50A,〃,1,0,通気弁,50A,〃,1,0,通気弁,流し用 40A,〃,1,0,防虫網,65A,〃,1,0,塩ビ桝(塩ビ蓋),100-150 90L ～500H,組,1,0,塩ビ桝( 〃 ),100-150 45L ～500H,〃,2,0,塩ビ桝( 〃 ),100-150 45L 501～800H,〃,1,0,塩ビ桝( 〃 ),100-150 90Y ～500H,〃,2,0,塩ビ桝( 〃 ),100-150 90Y 501～800H,〃,1,0,塩ビ桝( 〃 ),100-150 45Y ～500H,〃,1,0,塩ビ桝( 〃 ),100-150 45Y 501～800H,〃,2,0,塩ビ桝(防護蓋 T-25),100-150 90L 501～800H,〃,1,0,配管土工事,式,1,0, 小 計,0,7,給湯設備,ガス瞬間湯沸し器,5号 先止式(連動スイッチ含む),台,1,0,水道用ステンレス鋼管,屋内一般 SU-20φ,ｍ,1,0,フレキチューブ, 15A,個,1,0,保温工事,天井PS内 20A,ｍ,1,0, 小 計,0,8,ガス設備,配管用炭素鋼々管,屋内一般 SGP-白 15A,ｍ,11,0,可とう管コック,15A,個,1,0,単口ヒューズコック,15A,〃,1,0,フレキチューブ,15A,個,1,0,塗装工事,裸管上(白管) 15A,ｍ,7,0, 小 計,0,9,浄化槽設備,浄化槽本体,式,1,0,土木工事,山留工事含む,〃,1,0,地下浸透槽工事,〃,1,0,配管設備工事,〃,1,0,浄化槽据付工事,〃,1,0,試運転調整費,〃,1,0,法定福利費,〃,1,0, 小 計,0,&C工事名：倉岡生活改善センター等改築機械設備工事,&L(1) 機械設備工事&RNo.&P,名 称,摘 要,単位,原設計,変更設計,差引増減額,数量,単価,金額,備考,数量,単価,金額,備考,(2),旧屯所機械設備撤去工事,1,屯所解体工事,式,1,0,2,産業廃棄物運搬費,式,1,0, 合 計,0,1,屯所解体工事,機器撤去費,式,1,0,配管撤去費,式,1,0,保温撤去費,式,1,0,撤去土工事,式,1,0,産業廃棄物運搬費,式,1,0, 小計,0,産業廃棄物運搬費,(発生材積込費),発生材積込,金属くず,m3,0.16,0,発生材積込,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,m3,0.01,0,(発生材運搬費),発生材運搬費,金属くず,m3,0.16,0,発生材運搬費,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,m3,0.01,0,小 計,0,&C&U工事名：倉岡生活改善センター等改築機械設備工事,&L(2) 旧屯所機械設備撤去工事&RNo.&P,名 称,摘 要,単位,原設計,変更設計,差引増減額,数量,単価,金額,備考,数量,単価,金額,備考,(3),発生材処分費,1,旧屯所解体工事,式,1,0, 合 計,0,1,旧屯所解体工事,(発生材処分費),金属くず,リサイクル,ｔ,0.05,0,廃プラスチック類,ｔ,0.01,0,小 計,0,&C&U工事名：倉岡生活改善センター等改築機械設備工事,&L(3) 発生材処分&RNo.&P,名 称,摘 要,単位,原設計,変更設計,差引増減額,数量,単価,金額,備考,数量,単価,金額,備考,(4),産業廃棄物税,廃プラスチック類,ｔ,0.01,0, 合 計,0,&C&U工事名：倉岡生活改善センター等改築機械設備工事,&L産業廃棄物税&RNo.&P,

工事番号 第8号工 事 名 倉岡生活改善センター等改築機械設備工事特 記 仕 様 書建設リサイクル法対象工事七 戸 町入 札 書 比 較 価 格 ￥20,120,000円予定価格(消費税含) ￥22,132,000円令和 8 年度 100％令和 年度工 事 概 要１ 工 事 名 倉岡生活改善センター等改築機械設備工事２ 工事場所 上北郡七戸町字 倉岡 地内３ 構造及び規模 棟 名 倉岡生活改善センター用 途 集会所(消防団屯所含む)構 造 ・ 階 数 木造平屋建て延 べ 面 積 289.83 ㎡備 考 既存屯所 機械設備 撤去４ 工事内容５ 工 期 令 和9年 3月 29日 まで６ 工事施工年度割機械設備工事 一 式現場説明書１ 工事番号 第8号２ 工 事 名 倉岡生活改善センター等改築機械設備工事３ 工事場所 上北郡七戸町字 倉岡 地内４ 一般共通事項(１)本工事に対する質問事項がある場合は、以下の対応とする。

質問書を5月26日(火)正午までに財政課に提出回答書を5月27日(水)までにＦＡＸで回答なお、質問がない場合は提出不要とする。

質問への回答がある場合のみ、全者に対して通知する。

質問書提出以外の問合せ(電話、来所等)には対応しない。

(２)共通仮設費率及び現場管理費率の算定の用いる工期(Ｔ)は、9ヶ月とする。

(３)余裕期間制度について本工事は、余裕期間制度を適用しない。

※余裕期間制度の詳細は、青森県県土整備部整備企画課ホームページ掲載の「「余裕期間制度」実施要領」による。

(４)週休２日確保工事について本工事は受注者希望型の週休２日確保工事である。

※週休２日確保工事の詳細は、青森県県土整備部建築住宅課ホームページ掲載の「県土整備部発注工事(建築工事)における「週休２日確保工事」実施要領(試行)」による。

(５)工事上の留意事項本工事の施工に伴う周辺道路、建築物及び工作物等への損傷に対する復旧や、補償などに要する費用は、すべて受注者の負担とする。

現場周辺の道路における通行者等の安全に充分留意をし、付近住民への迷惑行為のないよう配慮すると共に、ＴＶ受信障害の苦情に対しては速やかに監督員と協議すること。

また、近隣との相互理解に努め、発注者と連絡を密にし、付近の住民に対して誠意と責任のある対応をすること。

(６)工事の施工にあたっては、工事用資材等を運搬するダンプトラック等の大型自動車による交通事故防止の観点から、ダンプカー事業者に対しては、ダンプカー協会(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第１２条に規定する団体を言う。)加入車を優先的に使用させるように配慮すること。

(７)建設業退職金共済制度(以下「建退共」と言う。)に加入している受注者は、工事契約を締結後１ヶ月以内に建退共に発注者用掛金収納書を提出すること。

又、建退共に加入していない受注者は、すみやかに加入し掛金収納書を提出すること。

なお、期限内に提出できない特別の事情がある場合は発注者に申し出ること。

(８)受注者(受注者と契約に基づき事業を実施する者を含む。以下同じ)は、この契約にかかる工事の施工に必要な無技能労働者については、公共職業安定所の紹介する失業者を雇用するよう努めること。

(９)請負代金額に対する各年度の支払限度割合令和 8 年度 100％令和 年度 ％令和 年度 ％(10)暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。

また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。

(11)火災保険等について請負契約書第５４条の規定により、工事目的物及び工事材料を下記保険に付すこと。

ア 保険種別保険種別は下記のとおりとし、いずれかの保険契約をすること。

普通火災保険、火災建築保険、建設工事保険、組立保険イ 加入を要しない単独工事外構、植栽、書架制作据付、解体等ウ 保険契約の時期、加入期間、対象金額保険種別 加入時期 加入期間 保険対象金額建設工事保険 工事開始時 工期後１９日 請負金額の１００％以上組立保険 機材搬入時 同上 同上普通火災保険 建築 基礎完了時 同上 請負金額の８５％以上火災建築保険 設備 機材搬入時 同上 請負金額の９５％以上その他 機材搬入時 同上 請負金額の１００％以上契約変更に伴い、当初の請負金額の１５％を超える増額(累計した額)が行われた場合、又は工期を延長した場合は、ただちに前表に準じて加入内容変更の措置を講ずること。

エ 受注者は、保険証書の写しを、発注者に１部提出すること。

(12)法定外労災保険の契約受注者は、労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに、法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。

保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。

(13)コリンズ(工事実績データ)への登録について受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報を登録申請しなければならない。

工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請するものとする。

登録対象は、工事請負代金額500万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。

ただし、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

提出期限 発注時登録データは契約締結後10日以内完成時登録データは工事完成後10日以内変更時登録データは変更契約締結後10日以内問合せ先 一般財団法人日本建設情報総合センター(03-3505-0411)又は一般財団法人日本建設情報総合センター東北地方センター(022-223-9665)(14)ワンデーレスポンスの実施について本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。

「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。

ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。

受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。

発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。

(15)ウィークリースタンスの推進について本工事は、受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。

ア 打合せ時間の配慮：打合せは、勤務時間内に行う。

イ 資料作成依頼の配慮：資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。

ウ ワンデーレスポンスの再徹底：問合せに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。

(16)デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。

本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」と言う。)とすることができる。

対象工事では、次のアからエの全てを実施することとする。

ア 対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器及びソフトウェア等(以降、「使用機器」と言う。)については、営繕工事写真撮影要領2.(3)撮影方法に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。

なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」に記載している技術を使用していること。

また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。

使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。

ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。

イ デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、アの使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。

小黒板情報の電子的記入を行う項目は、営繕工事写真撮影要領2.(3)撮影方法による。

ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。

ウ 小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、営繕工事写真撮影要領に準ずるが、イに示す小黒板情報の電子的記入については、営繕工事写真撮影要領4.で規定されている写真編集には該当しない。

エ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、イに示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下「小黒板情報電子化写真」と言う。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。

なお納品時に、受注者は工事写真信憑性チェックツール又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。

なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。

【参考】電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)https://www.cryptrec.go.jp/list.html使用機器の事例及びデジタル工事写真信憑性チェックツールhttp://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html(17)遠隔臨場による施工検査等(受注者希望型)本工事は建設現場の遠隔臨場に関する試行工事であり、受注者が希望する場合は、青森県県土整備部整備企画課ホームページ掲載の「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施できる。

(18)青森県認定リサイクル製品の使用本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。

なお、｢青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか使用できない理由がある場合は、その旨を「書面」で提出し、監督員の承諾を得て新材製品を使用するものとする。

処理終了後はマニフェスト、購入証明書等の写しを監督職員に提出する。

(17)簡易型建設副産物実態調査本工事は、建設副産物情報交換システム(通称COBRIS。以下「システム」と言う。)の登録対象工事であることから、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータの入力を行うものとする。

なお、これにより難い場合には、監督職員と協議するものとする。

ア 再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合は、施工計画書に含め監督職員に提出する。

イ 再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合は、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出する。

(18)アスベストの処分等撤去、処分に当たっては、解体共通仕様書6章「アスベスト含有建材の除去及び処理」及び「石綿障害予防規則(平成17年2月24日厚生労働省令第21号)」、その他関係法規に準拠し、適切に施工すること。

ア アスベストを含有する建築設備■なし □あり(図示による)イ 専門工事業者■対象 □対象外アスベスト含有建材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督職員に提出すること。

ウ 石綿作業主任者石綿作業主任者技能講習又はH18.3以前の特定化学物質等作業主任者の有資格者のうちから選任すること。

エ 除去作業者アスベスト除去作業を行う労働者は、石綿障害予防規則に基づく特別の教育を受けた者であること。

オ アスベスト含有保温材等の処理等材料 厚さ(mm) 処理を行う範囲(19)伐木・抜根材の有効利用システム□対象 ■対象外伐木・抜根材が発生する場合は、樹種、部位別に分別し、１～３ｍ程度の長さに切断、土砂等を除去し、１ｍ未満のものを含めて集積し、整然とした状態で引渡期間中現場内に保管すること。

現場内に保管できない場合は監督職員の指示に従う。

保管に当たっては、ロープ等で固定するなど盗難、飛散対策を行い、周辺環境に悪影響を与えぬよう注意すること。

また、保管場所には適切な表示を行うこと(内容は監督職員の指示による)。

なお、これら有用化に必要な費用は本工事に含まれている。

「伐木・抜根材発生情報提供システム」とは、発生した伐木・抜根材の発生情報をインターネットで公表し、有用物として有効利用する一般の希望者へ提供することを目的としたものである。

(20)化学物質の濃度測定工事完成前に、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定を行い、測定結果報告書を監督職員に提出すること。

また、測定の結果が、厚生労働省が設定した化学物質の室内濃度の指針値を超えた場合は、監督職員と協議すること。

ア 測定対象化学物質ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンイ 測定対象室・測定箇所数図示する。

ウ 測定方法(ｱ)空気の採取□拡散方式(□測定バッヂ □パッシブサンプラー □パッシブガスチューブ)□吸引方式(ｲ)測定・分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示した以下の方法によって行う。

または、以下と相関の高い方法によって行うこともできる。

ホルムアルデヒド：高速液体クロマトグラフ法揮発性有機化合物：ガスクロマトグラフィー質量分析法(21)技術検査工事施工途中における技術検査(中間検査)は下表を原則とし、監督職員と協議すること。

なお、技術検査時に工事写真等を電子データにより検査する場合、必要となる機器の準備及び操作は受注者が行う。

ア 建築工事(ｱ)新営工事構造 検査工程RC造(SRC造含む)にあっては、3階建て以上のもの又は延べ面積が500㎡を超えるもの１．基礎工事完了時２．躯体工事完了時(原則１階)S造にあっては、3階建て以上のもの又は延べ面積が500㎡を超えるもの並びに20ｍを超えるスパンを有するもの１．基礎工事完了時２．鉄骨建方完了時W造にあっては、延べ面積が500㎡を超えるもの １．軸組完了時用途、構造及びその他の事由により必要と認められるもの□ 基礎工事完了時□ 躯体工事完了時(ｲ)改修工事・解体工事□躯体の改修又は補修が工事に含まれ、仕上げ工事により品質の確認が困難と予想される場合は、改修又は補修工法の施工完了時に行う。

□屋根等の主要な工事部分について、工事施工中の仮設足場がなければ確認困難と予想される場合は、仮設足場撤去前に新営工事に準じて行う。

■その他、発注者が必要と認めた工程(別途監督員の指示による)で行う。

イ 設備工事(ｱ)新営工事機材が天井仕上げ等で隠ぺいされる前(原則１回)に行う。

主要な機器が水没等により不可視となる前に行う。

発注者が必要と認めた工程(別途監督員の指示による)で行う。

(ｲ)改修工事新営工事に準じて行う。

(22)工事の下請負受注者は、下請負に付する場合には次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

また、可能な限り地元建設業者を使用すること。

ア 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

イ 下請負者が七戸町有資格建設業者名簿登載業者である場合には、指名停止期間中でないこと。

ウ 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

(23)報告書ア 施工体制台帳及び施工体系図下請負業者と契約締結後速やかに、施工体制台帳及び施工体系図各１部を監督職員に提出すること。

イ 主要機器資材メーカー報告書使用する主要機器資材メーカー報告書１部を監督職員に提出すること。

ウ 技能士報告書技能士が適用された場合は、報告書１部を監督職員に提出すること。

(24)工事の一時中止ア 工事の一時中止に係る計画の作成契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」と言う。)を発注者に提出し、承諾を受けること。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持管理に関する基本的事項を明らかにすること。

イ 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

(25)提出図書等ア 完成時の提出図書提出図書等 部数 備考完成写真(改修工事の場合は着工前を左、完成写真を右に入れる) ２部工事写真 １部実施工程表 １部完成図■二つ折り製本 １部■Ａ４判二つ折り製本 １部□黒表紙金文字入製本(折りたたみ→A4) 部■CADによるSXF(P21)形式、オリジナル形式及びPDF形式(全ての図面及び特記仕様書を1つのPDFファイルにまとめ、DRAWINGFファイルフォルダに格納)１部施工計画書(工事期間中に監督職員の承諾を受けたもの) １部承認図 １部施工図 １部保全に関する資料(標仕(1.7.3)(1)に示す内容) １部□建築物等の利用に関する説明書□機器取扱い説明書■機器性能試験成績書■官公署届出書類□主要材料、機器一覧表□総合試運転調整報告書工事関係資料 １部■施工者連絡先一覧表■打合記録簿(指摘事項及び協議記録等)□機器完成図□機器設定値等一覧表(温度、圧力、風量、作動範囲等の設定値及びその設定者等)□機器付属品・保守工具等一覧表□その他監督職員が指示する書類□現場説明書□イ その他(ｱ)電子納品は、「青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」による。

(ｲ)提出図書等は、折りたたみコンテナ(D530*W366、蓋無し、容量40～50ℓ程度)に納めて納入すること。

また、外装に工事番号及び工事名を記入すること。

(ｳ)貸与されたCADデータは本工事における施工図及び竣工図の作成のため以外に使用しないこと。

(ｴ)建築物等の利用に関する説明書は、「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き(本編)(国土交通省大臣官庁営繕部)」を参考にするものとし、保全計画は必ず作成すること。

なお、改修工事の場合は既存の保全計画等の活用について検討すること。

(ｵ)毎月月末までに月間の工事報告書を提出すること。

一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094 青森県十和田市西二十二番町２－４１ FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)訂正 検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計１級建築士登録第 号長 畑 良 博２１９７１７株式会社株式会社タイトル、図面リストＮＳ Ｒ８．３２５５３－００ 倉岡生活改善センター等改築機械設備工事 Ｍ－００長畑 櫛引 杉山 佐藤倉岡生活改善センター等改築機械設備工事設計図タイトル、図面リスト特記仕様書工事区分表衛生器具表屋外配管図衛生設備平面図浄化槽設備詳細図－１浄化槽設備詳細図－２浸透槽詳細図冷暖房・換気設備機器表冷暖房設備平面図換気設備平面図【旧屯所】解体工事 平面図図 面 番 号Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ －０００１０２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２図 面 名 称● ● ● ● ● ●新設一式新設一式新設一式新設一式 新設一式新設一式●●●●●●●●●●●● ●●● ● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●-5.5℃31.4℃32.0℃32.1℃30.2℃ 64.5％58.3％60.0％62.3％83.7％ 22 ℃26 ℃ 50 ％－ ％●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●● ●●●新設一式新設一式●●●新設一式●新設一式新設一式●●●●●●●●●●●● ●●特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工事場所２．建物概要３．工事種目(●印のついたものが対象工事)建物別及び屋外 工事種別工事種目生活改善センター 屋 外○ 空気調和設備○ 換気設備○ 排煙設備○ 自動制御設備○ 衛生器具設備○ 給水設備○ 排水設備○ 給湯設備○ 消火設備○ ガス設備４．指定部分   ○ 無 ○ 有 指定部分工期：令和  年  月  日対象部分( )５．設備概要 (●印の付いたものを適用する。)方式及び種別 設 備 概 要Ⅱ 工 事 仕 様１．共通仕様図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下，「標準仕様書」という｡)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課制定「公共建築設備工事標準図２．特記仕様●印の付いたものを適用する。

空気調和方式○ダクト方式(○中央 ○各階ユニット)○ファンコイル・ダクト併用方式 ○パッケージ方式(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下，「標準図」という｡)による。

章 項目 特記事項○ 建築基準法に基づき定まる風圧及び積雪荷重の算定は次の条件による。

○ 風圧力 風速(Vo＝m/s)、地表面粗度区分()○ 積雪荷重 建設省告示第1455号における区域 別表( )○ (１)本工事に使用する材料・機材等は設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。

(２)別表に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満たす証明となる資料を提出し監督職員の承諾を受ける。

ただし、次 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③安定的な供給が可能であること。

④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥販売、保守等の営業体制が整えられていること。

の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料の提出別 表 (品質及び性能に該当する材料・機材等)機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指示(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性(１)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平○による。

○     成12年法律第100号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本     方針(令和４年２月閣議決定)」による特定調達品目の判断の基準を満た能を有すると共に、次の①から④までを満たすものとする。

①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセ 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に 応じた材料を使用する。

     ②接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量 が少ない材料を使用する。

③接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－２－エ チルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加され ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散        ○○配管施工(配管工事)  ○建築板金施工(ダクト製作及び取付け)○熱絶縁施工(保温工事)○冷凍空気調和機器施工(チリングユニット，パッケージ形空気調和機の据付け及び整備)○※別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

○本工事で設置する。

足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基 づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法 による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式 又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。

   ○内部足場(○ 種、○ 種) ○外部足場(○ 種、○ 種) ○イ)管周囲の保護 ※山砂の類(ただし、コンクリート管の周囲は○(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は原則として表示された数値以下   とする。

○50 Hzとする。

○換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は製造者規格による標準品としてもよい。

○設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

(１)設計用水平地震力 機器の重量［kN］(水槽類は満水時の液体重量を含む設備機器総重量) に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

 設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 上層階2.0 1.5 1.5 1.0 中間階 地階・１階2.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.0機 器防振支持の機器水 槽 類機 器 種 別1.5 1.0 1.0 0.61.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6 屋上及び塔屋・上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、  10～12階建の場合は上層３階、13階以上の場合は上層４階とする。

     ・水槽類にはオイルタンクを含む。

・重要機器は次による。

 ［名称：、記号：］［名称：、記号：］ ［名称：、記号：］［名称：、記号：］ ［名称：、記号：］［名称：、記号：］ ［名称：、記号：］［名称：、記号：］(２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とする。

○各機器の個別運転調整後に次の総合調整を行い、測定報告書を提出する。

○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定○室内気流及びじんあいの測定 ○騒音測定 ○特記されていない弁等のサイズは機器付属品を除き接続配管のサイズと同じとする。

○図示の箇所に施工する。

施工方法は「標準図」建築物導入部の変位吸収配管要領(一)、(二)によ○図示による。

○標準仕様書記載以外の天井吊形、カセット形、天井隠ぺい形の機器の支持は吊り用ボルトで行い、振れ止めを施したものとする。

○イ)ポンプ、屋外機器及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステン    レス製(SUS304)とする。

ロ)振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。

ハ)冷水及び冷温水管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを    使用する。

○１) 地中埋設標(図示の位置)※要 ○不要 ○工事区分表による。

○屋内露出の保温外装は、合成樹脂製カバー２とする。

○○保温を行わない居室・便所・湯沸室及び屋外の露出配管(鋼管)、ダクト○図示による。

○電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１.５.１表４.１.11による。

○ ○取付箇所は図示による。

○※別途 ○本工事(鋼板厚 mm、高さ m以上)○板厚は煙道径300mm以下は3.2mm、300mmを超えるものは 4.5mmとする。

煙道を設置する場合、ばいじん測定口(口径100φ、タッピング)を設けること。

(長辺の長さが1,500mm以下の部分) 〇アングルフランジ工法)○取付箇所は図示による。

取付面は監督職員の指示による。

○１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔式２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式○イ)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)ロ)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)ハ)蒸気管 (給気管) ※配管用炭素鋼鋼管(黒) (還管) ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)(Sch40)二)油管、油用通気管(一般) ※配管用炭素鋼鋼管(黒) (土中) ※ポリエチレン被覆鋼管ホ)膨張管、空気抜き管、膨張タンクよりボイラー等への補給水管      ※配管用炭素鋼鋼管(白)ト)空調用排水管※配管用炭素鋼鋼管(白)チ)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(難燃性)○※５Ｋ呼び径65Ａ以上の弁は、バタフライ弁とする。

○○ベローズ形 ○スリーブ形○円形指示計とする。

○止水コック付とする。

(※ 固定形 ○ 着脱形)着脱形の流量指示部(○40Ａ用 個、○100Ａ用 個、○250Ａ 個)を付属。

○イ)内貼を施すチャンバー類の表示寸法は、外形寸法を示す。

ロ)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び  ダクト系統で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。

なお、  大きさは図示による。

ハ)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のない  ように施工する。

○ロ)建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４表２.３.２  温水管の項による。

(エア抜き弁以降の配管は除く。)ハ)屋外露出管(弁、フランジを含む)の保温は、標準仕様書第２編  ３.１.４表２.３.３ Ｅ２・(ハ)とし厚さは呼び径25ｍｍ以下は50ｍｍ、  呼び径32ｍｍ以上は40ｍｍとする。

ニ)還気ダクトの保温 ※不要 ○要(保温の厚さ25ｍｍ、範囲は図示による)ホ)外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温 ※要 ○不要ヘ)排気ダクトは外壁開放部より１ｍ程度を保温する。

ト)冷媒管の保温外装居室露出部 ※保温化粧ケース(樹脂製)屋外※保温化粧ケース(樹脂製)○次の部位に使用するダクトには塗装を行う。

○制気口ボックス内面(居室・便所の見えかかり部) ○図示による。

※低圧ダクト(長方形ダクトは ※コーナーボルト工法○［ 空気調和設備の当該事項に準ずる。

］ ○ダクト○風量測定口○ダンパー ○チャンバー ○塗装○○別途 ○本工事○アングルフランジ工法とする。

○亜鉛鉄板 ○ステンレス鋼板(SUS304)(板厚は衛生器具表空調１の厨房排気ダクトの板厚表による)○イ)材質(天幕とも) ○ステンレス鋼板(SUS304) ○ロ)フード周囲の天幕ハ)フードコック○イ)厨房系統、浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統のダクトのシールは  「標準図」シールの施工例(一)、(二)のＮシール＋Ａシール＋Ｂシール○空気調和設備の当該事項による他、全熱交換器の給気ダクトの保温を行う。

○○亜鉛鉄板 ○普通鋼板(厚1.6㎜)○○パネル形 (○天井取付 ○壁取付)○○電気式(遠隔操作 ○要 ○不要)○建築設備定期検査業務基準書2016年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。

○ イ)親メーター用 ○水道事業者指定品 ○「標準図」量水器桝ロ)子メーター用 ○水道事業者指定品 ○「標準図」量水器桝○塩ビライニング鋼管(○VA ○VB)○ポリ粉体ライニング鋼管(○PA ○PB)ロ)土間配管(厨房、浴室等のシンダー内含む) ○塩ビライニング鋼管(○VD)ハ)屋外地中 ※ポリエチレン二層管  ○水道配水用ポリエチレン管○イ)水道直結部分 ※10Ｋロ)その他の部分 ※５Ｋ○※化粧ケーシング(※アルミニウム合金製 ○合成樹脂製) ○伸縮式 ○イ)屋内(○一般水栓 ○耐寒水栓) 屋外(○耐寒水栓 ○一般水栓)ロ)湯沸室、台所、厨房用水栓は泡沫式とする。

耐寒水栓はＪＷＷＡの認証品とする。

○イ)一般敷地内(0.6ｍ以上)  ロ)敷地内車両通行部分( ｍ以上)○屋外露出管(弁、フランジを含む)の保温は、標準仕様書第２編３.１.５表２.３.５ e2 ・(ﾊ)とし厚さは呼び径２５ｍｍ以下は５０ｍｍ、呼び径３２ｍｍ以上は４０ｍｍとする。

○イ)屋内汚水配管(屋外第１桝まで)ロ)屋内雑排水管(屋外第１桝まで)ハ)屋外汚水、雑排水管 ※硬質ポリ塩化ビニル管(VP)(100φ以上はVU)ニ)通気管ホ)ポンプアップ排水管(汚水系)(雑配水・湧水系)○図示の位置に取り付ける。

○ ○※ステンレス鋼管(SUS304)  ○(膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む)○給水設備の当該事項による。

○湯沸器の給排気筒(二重管)のいんぺい部保温を行う。

(保温の種別は標準仕様書第２編３.１.５表２.３.５のｈ･(イ)･Ⅸとする)○イ)屋内消火栓配管地中 ※外面被覆鋼管(SGP-VS)ロ)連結送水配管地中 ※外面被覆鋼管(STPG-370VS)○○１号消火栓 ○易操作性１号消火栓 ○２号消火栓 ○広範囲型２号消火栓○※１０Ｋ○イ)充水タンクの保温は、標準仕様書第２編３.１.５表２.３.５ 鋼板製タンクの項による。

ロ)消火配管の保温は、標準仕様書第２編３.１.５表２.３.５ 給水管の項による。

ハ)屋外露出管については給水管に準ずる。

○イ)一般ロ)地中埋設部○ポリエチレン被覆鋼管○ ○実測式 ○パルス式 ○貸与品○貸与品 (○ 50kg ○○本)イ)集合装置ロ)転倒防止等 ○容器固定具をＧＬ＋300に追加設置する。

○○有 ○無○ ○本工事(図示の箇所に取り付ける)(○分離形 ○一体形)○別途工事外部出力端子 (○有 ○無)○イ)一般敷地内(○．○ｍ以上)  ロ)敷地内車両通行部分(○．○ｍ以上)を省略することができる。

    す環境物品等を選択するよう努める。

    ただし、公共工事分野の特定調達品目の機材を使用する場合は、判断の     基準を満たすものとする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。

２) 埋設表示テープ(排水管を除く)  ※要 ○不要※ビニル管(RF-VP，衛生器具との接続部分に限る)ニ)冷媒管の吊り用支持受け材として保護プレートを、断熱材被覆銅管と吊    り金物との間に設け、自重による断熱材の食込みを防止する。

建 物 名 称 構 造階数 建築基準法による 消防法施行令備 考別表第１の区分生活改善センター 新築１棟地上 地下 塔屋 延べ面積(㎡)台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(RF-VP)でもよい。

適用区分機材の品質等環境への配慮機材の承諾図技能士の適用足場その他埋戻し土及び盛土電源周波数耐震施工容量等の表示電動機総合試運転調整建物導入部配管の変位吸収支持金物･固定金具他工事との工事区分塗 装弁等のサイズ絶縁継手取付箇所支持及び固定地中埋設標等保温外装電 線 類設計温湿度ばい煙濃度計鋼板製煙道ダンパー弁 類温 度 計チャンバー塗 装煙 突風量測定口配管材料鋼管用伸縮管継手瞬間流量計保 温(煙道径400mmを超えるものには、掃除口に蝶番を取り付けること。)準拠事項厨房用排気ダクト多湿箇所の排気ダクト開放形湯沸器用排気フード厨房用排気フード保 温ダ ク ト排煙口開放及び復帰方法排煙口の形式排煙風量測定方法量水器桝弁 類給 水 栓保 温量水器不凍水栓柱埋設深さ配 管 材 料台所流し等の排水管満水試験継手配 管 材 料配 管 材 料屋内消火栓種別保 温弁 類保 温屋内消火栓開閉弁配 管 材 料ガスボンベガス漏れ警報器親メーターバルクタンク埋 設 深 さ○引込納付金等 ○要 (○本工事 ○別途) ○不要放流納付金等○○要 (○本工事 ○別途) ○不要○飲料水の水質の測定：費用(〇本工事 〇別途)〇高圧１ダクト( 適用範囲は図面による )イ)蒸気還り管は保温不要とする。

(屋内露出は除く)○子メーター ○実測式 ○パルス式 ○買取り○衛生器具ユニット 別図による。

へ)空調用補給水管 ※ステンレス鋼管(SUS304)ガス設備 消火設備 給湯設備 排水設備 給水設備 衛生器具設備 空気調和設備換気設備排煙設備 一般共通事項 一般共通事項○スリット形(○天井取付 ○壁取付)○ダンパー形(○天井内取付 ○ )排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１.５.１ 表４.１.11による耐熱・耐火ケーブルとする。

機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類○地中埋設配管の接合 外面被覆鋼管の呼び径100Ａ以下はねじ接合とする。

別図による。

不活性ガス消火設備○泡 消 火 設 備○別図による。

鋳鉄製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋼製小型ボイラー真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)吸収冷温水機鋼製ボイラー遠心冷凍機チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)吸収冷温水機ユニット 冷却塔ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニットコンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 エアフィルター(パネル形,折込み形) 自動巻取形エアフィルター電気集じん器 全熱交換器(回転形,静止形) 遠心送風機(多翼形送風機)斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機横形遠心ポンプ立形遠心ポンプ水中モーターポンプ(汚水用,雑排水用,汚物用)風量ユニット(定風量・変風量) 自動制御システム衛生器具ユニットＦＲＰ製パネルタンク密閉形隔膜式膨張タンク(空調用,給湯用)ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形)スプリンクラー消火システム不活性ガス消火システム 泡消火システム ハロゲン化物消火システム厨房システム マンホールふた・弁桝ふたステンレス鋼板製パネルタンク(ボルト組立形)○親メーター (※貸与品 ○買取り) (○現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(○電文式 ○パルス式))○子メーター (○貸与品 ※買取り) (○現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(○電文式 ○パルス式))○○雑用水の水質の測定：費用(〇本工事 〇別途)ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。

ハ)呼び径65Ａ以上の弁は、バタフライ弁とする。

ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

ダ ク ト○なお、特記事項の選択する事項のうち、●印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

一般の施設○配管 (１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。

※呼び径60Su以下(※SAS322を満たした継手 〇 )(２)溶接部の非破壊検査 ※不要 〇要( )ただし、重量１kN以下の一般機器について、製造者の指定する固定方法を採用する場合はこの限りではない。

根切り土の良質土)ロ)埋戻し土及び盛土 ※根切り土の中の良質土 〇山砂の類○電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１.５.１表４.１.11による。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。

天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。

計装用配線自動制御設備○別図による。

システム構成その他主要熱源機器 ○鋼製ボイラー ○鋼製簡易ボイラー ○小型貫流ボイラー○簡易貫流ボイラー ○鋳鉄製ボイラー ○鋳鉄製簡易ボイラー○温風暖房機○温水発生機(○真空式 ○無圧式)○チリングユニット ○空気熱源ヒ－トポンプユニット ○吸収冷凍機○吸収冷温水機 ○吸収冷温水機ユニット ○パッケージ形空気調和機○マルチパッケージ形空気調和機 換気設備 ○１種換気 ○２種換気 ○３種換気 排煙設備 ○建築基準法 ○消防法自動制御設備 ○電気式 ○電子式 ○デジタル式 給水方式 ○水道直結方式 ○水道直結増圧方式○高置タンク方式 ○受水タンク＋ポンプ直送方式 排水方式 建物内の汚水と雑排水(○分流式 ○合流式)ポンプ排水 ○有(○汚水 雑排水 ○湧水) ○無放流先 汚 水(○直放流下水管 ○浄化槽) 雑排水(○直放流下水管 ○浄化槽) 消火設備 ○屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備○粉末消火設備 ○不活性ガス消火設備(○ )○連結送水管設備 ○連結散水設備 ○フード等用簡易自動消火装置 ガス設備 供給圧力 Pa、一般ガス導管事業者名： ) ○液化石油ガス 給湯設備 ○局所式 ○中央式施設の分類 ○配管用炭素鋼鋼管(白)ロ)水抜き管 ○ 要 ○ 不要  とする。

( ○(ａ) ○(ｂ) )○案内板等 機器等の取扱い方法及び系統を書いた図面呼称Ａ１の図面( 枚)をプラスチックケースに入れ、監督職員の指示する場所に設置する。

屋外に設置する危険物表示版等の材質はアルミニウム製とする。

 ［名称：、記号：］［名称：、記号：］る。

( ○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ) )配 管 材 料 イ)一般配管 ※ステンレス鋼管(SUS304)○ ○ポリ粉体ライニング鋼管(○PD)○リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(RS-VU)(車道部以外)※排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(圧送MD)※配管用炭素鋼鋼管(白)(圧送MD)〇硬質ポリ塩化ビニル管(VP)一般 ※配管用炭素鋼鋼管(白)一般 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(Sch40)○ガス事業者の規定による ○配管用炭素鋼鋼管(白)○ガス事業者の規定による ○ガス用ポリエチレン管○「標準図」液化石油ガス容器廻り配管要領による ○本立て○「標準図」液化石油ガス容器転倒防止施工要領※ステンレス鋼管(SUS316) ○保温化粧ケース(※亜鉛めっき鋼板製 〇SUS製) トアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 ていない材料を使用する。

しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

には塗装を行う。

外気条件一般系統屋内(調整目標)温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)   ℃    ％   ℃    ％９時12時14時16時夏季冬季(定格入力はＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。)(チャンバーボックスを含む)(フード面から天井面まで) ○取り付ける ○取り付けない○取り付ける ○取り付けない○都市ガス(種別 、高位発熱量 MJ/m3(N)、低位発熱量 MJ/m3(N)、木造 平屋青森県上北郡七戸町倉岡56-8289.83○ 浄化槽設備○ 給油設備※硬質ポリ塩化ビニル管(VP)(車道部)※硬質ポリ塩化ビニル管(VP)※硬質ポリ塩化ビニル管(VP)旧屯所 木造 平屋 一般の施設 解体１棟一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094青森県十和田市西二十二番町２－４１FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)株式会社検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第倉岡生活改善センター等改築機械設備工事長畑 櫛引長 畑 良 博２１９７１７２５５３－００Ｒ８．３機械設備 特記仕様書Ｎ／Ｓ杉山 佐藤Ｍ－０１訂正防火・防煙区画防火・防煙区画防火・防煙区画厨房用はＭボード類、塗装のみＭ・Ｅ用含むレールヒータ用の手元スイッチを含む土工事含む電極棒はＭ躯体関係ＲＣ造(梁・壁・床)の貫通孔・開口部貫通スリーブ貫通スリーブの補強開口部の型枠・補強貫通スリーブ・開口部の墨出し貫通スリーブ・型枠部の穴埋めＳ・ＳＲＣ造(梁壁・床)の貫通孔鉄骨貫通鋼管スリーブ開口部の型枠・補強貫通スリーブ・開口部の墨出し貫通スリーブ・型枠部の穴埋め貫通スリーブ貫通スリーブの補強予備スリーブの穴埋め設備機器の基礎 機器取り付け用アンカー・架台基礎開口部ＡＥＭＥＶ 項目 備考 項目 ＡＥＭＥＶ 備考工事区分表 (他工事との取合い等) ※複数箇所に○印があるものは、各工事を適用する 区分は○印を適用する Ａ 建築工事 Ｅ 電気設備工事 Ｍ 機械設備工事 ＥＶ エレベーター設備工事項目 Ａ Ｅ Ｍ ＥＶ 備考 この工事区分表は、建築工事(Ａ)、電気設備工事(Ｅ)、機械設備工事(Ｍ)、エレベーター工事(ＥＶ)といった施工上密接に関連する各工事において、材料や作業がどの工事に含まれているかを明確にするために共通事項として添付しているものである。

よって、本工事の設計図書に記載されていない、工事範囲外の項目も含んでおり、本工事の具体の工事内容を示すものではないことに留意すること。

太陽光発電設備基礎太陽光発電設備架台 機械室・昇降路の躯体 機械室の床開口 機械室の上げ床コンクリート打設・仕上 巻上機周囲のチェッカープレート敷 昇降路内ピット防水 エレベーター制御盤までの エレベーター制御盤までの エレベーター制御盤までの エレベーター保守遠隔監視用(電話回線) ピット点検タラップ エレベーター制御盤までの エレベーター制御盤までの エレベーター制御盤から 機械室の床配管ピット・蓋一次側動力用配管配線工事 各階出入口穴あけ・同補強 三方枠取付・枠廻り埋戻し・同補強 昇降路がＳ造の場合の出入口扉・三方枠 昇降路の中間ビーム、ブラケット、 昇降路がＳ造の場合の中間ビーム ホール押釦・インジケータなどの壁開口 機械室内換気設備 レールブラケット支持柱、他昇降路内の 及びブラケットの受けピース 機械室天井・昇降路内フック取付 接地用配管配線工事(Ｄ種接地) 非常用インターホンまでの配線及び 配線工事(ＭＤＦからエレベーター制御盤 まで)※図示された場合 及び幕板の受け 鋼製部材一式 (ＡＣ３相 ２００Ｖ５０ＨＺ) 火災警報用配管配線工事 インターホン取付工事 館内放送用配管配線工事一次側電灯用配管配線工事(ＡＣ単相 １００Ｖ５０ＨＺ) エレベーター保守遠隔監視用(電話回線) 配管工事(ＭＤＦからエレベーター制御 盤まで) 動力計測用電力計から自動制御盤までの配管・配線工事 レールブラケット取り付けファスナー(必要な場合、建築工事に支給) エレベーターシャフト吊りフック(必要な場合、建築工事に支給) ピット内点検用コンセント設備工事 昇降路頂部煙感知器・熱感知器設備工事 緊急地震速報受信用配管工事 エレベーター制御盤からエレベーター内 監視カメラまでの配管配線工事 エレベーター制御盤からエレベーター 監視盤又は警報盤までの配管配線工事その他同上用マンホール・タラップＲＣ造各種ピットトラフ・ピット類(ふたを含む)フリーアクセスフロア内の防水堤排水溝オイルサービスタンクの防油堤設備室内床排水管既設埋設配管配線調査(Ｘ線探査含む)洗濯機パン仕上関係軽鉄天井・壁下地開口部の墨だし下地材の切込み・補強ボード類の切り込み各種ボックス類切込み・補強 可動間仕切設備機器類用 吊りボルト及びインサート給排気関係 外壁ガラリ防風板ウェザーカバー・ベントキャップ排気フード(標準詳細図によるステンレス製)排気フード(レンジフード等既製品)バリアフリートイレ手すり・便器類手すり鏡(注文品)鏡(既製品)水廻り機器手洗い・洗面器カウンター流し台・吊り戸棚・水切り棚・コンロ台トイレブース内小物棚ユニットバス・シャワーユニット既製浴槽コンクリート浴槽ベビーシート浴槽排水金物事務室廻り フリーアクセスフロアパネル切込み加工フリーアクセスフロア給排気グリルフリーアクセスフロアコンセント壁・天井空調用給排気グリルその他壁・天井・床点検口同上本体・駆動装置・検出装置(センサー)表面仕上が必要な全熱交換機等の表面仕上消火器ボックス感知器連動防火戸のレリーズ用切込み駆動装置が電動の建具類の１次電源、１次・２次配管、及び手元電源スイッチ同上本体・操作スイッチ及び２次配線ター等の１次配線及び１次・２次配管駆動装置が電動のブラインド・排煙オペレー映像音響設備のある室で操作卓にスイッチを組み込む電動ブラインド電気錠及び扉～枠通電金具及び２次配線同上用１次配線及び１次・２次配管避雷導体の接続笠木を棟上げ導体とした場合の笠木～笠木の接続ルーフドレン及びたてどい電動スクリーン及びボックス煙突の水抜き管(排水管)地震感知器の配管配線防煙ダンパーと連動制御器までの配管配線及び連動制御盤から煙感知器までの配管配線屋外関係排水・ハンドホール廻りオイルタンク廻りユニット型浄化槽配管及び据付等(充填砂共)雨水排水設備雑排水・汚水排水設備Ｅ・Ｍ桝で充填用マンホールふたを使用した場合の表面仕上オイルタンク本体(充填砂共)くつ洗いの排水金物・排水管ハンドホール同上杭及び杭頭処理駐車場・車庫廻りのガソリントラップピット型の躯体オイルタンクの外郭、基礎雨水利用設備(ルーフドレン、縦樋はＡ、縦樋から集水桝までＭ)上記以外のユニット型浄化槽本体電気配管配線同上杭及び杭頭処理機器附属の制御盤以降の２次側配管配線(接地線共)機器附属の制御盤への１次側電源供給配管配線(接地線共)自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線(接地線共)アース用配管配線注油口内アース端子からの信号・アース用配管配線ＡＣＰ屋外機と屋内機の渡り電源配管配線ＡＣＰマルチ形屋内機の電源・アース用始動装置への電源・信号線の配管配線屋内消火栓ポンプ制御盤から消火栓ポンプエレベーター設備 自家発電設備項目 ＡＥＭＥＶ 備考 自家発電装置発電装置 基礎トレンチトレンチ用 蓋主燃料タンク(充填砂共)燃料小出タンク基礎防油堤通気管給油ボックス屋外トレンチ屋外トレンチ用 蓋主燃料タンク用 基礎、外郭工事燃料小出タンク給油ボックス 基礎危険物表示板機器と附属操作スイッチの渡り配管配線機器・電極棒用の電源配管配線倉岡生活改善センター等改築機械設備工事 ２５５３－００Ｒ８．３工事区分表 Ｎ／ＳＭ－０２株式会社 一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094 青森県十和田市西二十二番町２－４１ FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第長 畑 良 博２１９７１７訂正長畑 櫛引 杉山 佐藤合計参考品番(TOTO)男子トイレ車椅子用トイレ 女子トイレ12 3 CS230B,SH232BN,TCF5534,YH702 洋風便器11備 考温水洗浄便座：AC100V×311W取付室名器具名称 仕 様身障者用洋風便器 タンク密結式 手洗なし 洗浄機能付暖房便座 棚付二連紙巻器 CS20AB,SS30BNKL,HE20JKR,TS90FAU,TCF5553PR,YH702 温水洗浄便座：AC100V×1260W自動洗浄小便器 壁掛タイプ センサー一体形 UFS900R 2 2 自動洗浄：AC100Vはめ込み洗面器 アンダーカウンター式 容量 約9.0L 自動水栓 L501,TLE28SA1A、TLDP2201JA、T6BR、TL516GLR 1 2 1 自動水栓：AC100V車いす用壁掛洗面器 自動水栓一体形電気温水器 L103A,T7SW9R,REAH03B1S41AK,TL347C1R,TL220D 自動水栓：AC100V 11はね上げ式手すり21 掃除用流し バック付 SK22A,T23AEQ20C,T37SGEP,TN114,T9R,TK22化粧鏡洗面器用カウンター 870×600(２方向エプロン) ML60R(L)870M,M9P50A(×2)洋風便器用手すり2化粧鏡1衛 生 設 備 器 具 表ガス瞬間湯沸器 LPG、壁掛形、5号、先止め式、換気扇連動スイッチ台所流し ※建築工事調理室待機室靴洗い場横水栓 T130AUN13 1 111(2) (1)1(1)湯水混合栓 TKS05316J 1横水栓 T200SUN13 11シングルレバー、

壁付け 11※ メーカー記号は参考とし同等品以上とする。

50V通気弁 50流し下通気弁 4020PP20PP20PP20PP20PP以降屋外配置図参照量水器 20φ(貸与品)逆ボ止水栓 20φ量水器ボックスG－125V省エネ適合判定 Ｍ－４換気扇連動スイッチ5号湯沸器(衛生器具表参照)電動水抜栓操作盤1台用(調理室)電動水抜栓操作盤3台用(各トイレ)電動水抜栓操作盤1台用(待機室)ブロワ基礎参考図 Ｓ＝１：２０※基礎寸法は参考値とする100100150Ｇ．Ｌ屋外コンセントへ400300φ２０放流管φ１２５流入管φ１２５１汚泥移送エアリフトポンプ 散気管 循環エアリフトポンプ４Ｗ．Ｌ２Ｂ－Ｂ断面図 Ｓ＝１：５０３スラブ平面図 Ｓ＝１：５０Ａ－Ａ断面図 Ｓ＝１：５０５ＷＬφ４５０マンホールφ４５０マンホールφ６００マンホールＷ．Ｌ３散気管放流管φ１２５５１ ４ ３ ２Ｂ汚泥移送管 臭突口φ６５ 送気口φ２０Ｂ循環移送管 人槽表示流入管φ１２５補強柱φ２００Ａ Ａマンホール蓋３００以内マンホール枠アジャスタＰＶＣ嵩上げ本体付属マンホール枠ＦＲＰ浄化槽本体５０アジャスタ取り付け図ブロワより補強柱φ２００浮上防止アンカー １－Ｄ１３型(現場手配)浮上防止金具(ＳＳ製)ターンバックル(ＳＳ製)浮上防止アンカー内部平面図 Ｓ＝１：５０φ２０ブロワ浮上防止アンカー位置薬剤筒Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ1200650 470 1690 1070875 87517502550400 40020010038804280200 2001260116090 90 37003880400 17404280400 1740200 200100 100 15502550400 400200 200175021501750 400 4001885 965 14308002260700250 1710配管仕様 土中配管露出配管(ブロワ廻り)槽内配管φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵＶＰメーカー仕様機 器 装 置 仕 様ｍ３ 総容量 有効容量設計番号処理方式型式名称処理対象人員汚水量流入水質放流水質仕 様 表沈殿分離槽嫌気ろ床槽処理水槽接触ろ床槽１ ２ ３ ４消毒槽５ｍ３ｍ３ｍ３ｍ３ ０．０５３０．６９８２．００７１．３３１有効容量有効容量有効容量有効容量有効容量 ２１人フジクリーン ＣＶ－２１ 型 ４．２０ｍ３／ｄＳＳ １６０ｍｇ／ＬＳＳ １５ｍｇ／ＬＴ－Ｎ ４５ｍｇ／ＬＴ－Ｎ ２０ｍｇ／ＬＢＯＤ２００ｍｇ／ＬＢＯＤ ２０ｍｇ／ＬＣＯＤ１００ｍｇ／ＬＣＯＤ ３０ｍｇ／Ｌ台数１ブロワ吐出量ＦＲＰ 槽本体口 径φ２０消費電力 運転方式連続運転 １５０Ｌ／ｍｉｎ固形塩素剤マンホール消毒剤パイプ類 ＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥろ材 ＰＰまたはＰＥ２．００９ｍ３６．０９８鋳鉄(５０００Ｋ)※ボルトロック仕様※吊上目安重量：３９０ｋｇ接触ろ床方式９１Ｗ注１)上部は１０ｔ車(Ｔ－２０)荷重とする。

一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094青森県十和田市西二十二番町２－４１FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)株式会社検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第倉岡生活改善センター等改築機械設備工事長畑 櫛引長 畑 良 博２１９７１７２５５３－００Ｒ８．３浄化槽設備 詳細図(１)１／５０杉山 佐藤Ｍ－０６訂正ベース配筋図 Ｓ＝１：５０スラブ配筋図 Ｓ＝１：５０タテ・ヨコとも Ｄ１３＠２００ダブル主筋 ４－Ｄ１３ＨＯＯＰ筋 Ｄ１０＠１５０(中央)上部・下部とも(端部)上部・下部とも(端部)５－Ｄ１６ ５－Ｄ１６Ｄ１６＠１００ダブルＤ１６＠２００ダブル開口補強筋 Ｄ１６ダブル 鉄筋 ＳＤ２９５ 鉄筋かぶりスラブ ４０ ベース ６０ 定着及継手４０ｄ 地業 砕石又はＲＣ ４０～０ コンクリート Ｆｃ＝２１Ｎ／ｍｍ２ ４０ｄ８０ｄ開口補強筋詳細図(ダイヤモンド補強：Ｄ１６ダブル)ｄ＝鉄筋径注１)上部は１０ｔ車(Ｔ－２０)荷重とする。

断面配筋図 Ｓ＝１：５０Ｄ１３＠２００ダブル 一 般 事 項ＨＯＯＰ筋 Ｄ１０＠１５０主筋 ４－Ｄ１３浮上防止アンカー １－Ｄ１３型(現場手配)浮上防止金具(ＳＳ製)ターンバックル(ＳＳ製)浮上防止アンカー １－Ｄ１３浮上防止アンカー位置補強柱 φ２００流入中央 端部 端部Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ５－Ｄ１６Ｄ１６＠１００ダブルＤ１６＠２００ダブル５－Ｄ１６補強柱 φ２００1070 16901275 12752550400 400 17501740 400 400 17404280850 670428024502001005201750 400 4001885 1430 965200 200255021502260250 1710浮上防止アンカー詳細図 Ｓ＝１：３０浮上防止アンカ－型１－Ｄ１３(現場手配)(計４ヵ所)80100一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094青森県十和田市西二十二番町２－４１FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)株式会社検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第倉岡生活改善センター等改築機械設備工事長畑 櫛引長 畑 良 博２１９７１７２５５３－００Ｒ８．３浄化槽設備 詳細図(２)１／５０杉山 佐藤Ｍ－０７訂正 浸透槽平面図 S=1/50 浸透槽断面図 S=1/50 点検桝組立詳細図 S=1/30 50150600115GL130I種調整リング600×150 PA15I種斜壁600/900×600 PT1-60I種直壁900×900 PS1-90I種底版1110×13 PB1(削孔Φ464)310㎏(510kg)(410kg)(90kg)110 Φ600 110Φ9001,8309001,30030透水シート単粒砕石80～40ｍｍΦ1,1102,200900400汚水量【地下浸透装置計算】浸透係数4.5 ×10 cm/sec(シルト)＝0.0000045×3600秒/時=0.0162m/Hr－６1㎡当りの浸透量は 0.0162m/Hr1.0㎡=0.0162?/Hr=0.00027?/min=0.27L/min備 考出典:浸透型流出抑制施設の現地浸透能力調査マニュアル試案 (旧)建設省土木研究所 より雨水浸透施設技術指針［案］ 調査・計画編土壌種類：(粒径0.01～0.05mm)底盤面積0.27L/min×60min×24HGL-1,400～2,200H 1㎡当り、1分間の浸透能力を0.27Lとする。

115Φ900Φ1,11021人×200L/人・日＝4,200L/日4,200L/日 =10.81㎡以上とする。

故に3.3m×3.3m =10.89㎡浸透面積とする。

3,3001,6501,765 1,535GL2,2009001,300流入浄化槽放流管Φ1253,3001,80030400透水シート1,650 1,650単粒砕石80～40ｍｍ流入950浄化槽放流管Φ125発生土発生土1501,6501,0001,000鋳鉄蓋Φ600(T-20)鋳鉄製点検蓋Φ600(T-20)DMHA-DR2PU点検蓋Φ600(T-20)一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094青森県十和田市西二十二番町２－４１FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)株式会社検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第倉岡生活改善センター等改築機械設備工事長畑 櫛引長 畑 良 博２１９７１７２５５３－００Ｒ８．３浄化槽設備 浸透槽詳細図１／５０杉山 佐藤Ｍ－０８訂正相 電圧 出力φ Ｖ機器仕様は、メーカー標準とする。

数 量機器記号電気特性冷 暖 房 機 器 表Ｗ7.41KW8.52kw (0.86l/h) 白灯油1ＦＦ式石油温風暖房機(防火性能認定品)100 27温風暖房器 2 FF-211.0KW 1 100 341 FF-3 温風暖房器貯油容量架台、防油堤(アルミ製、耐震1.0Ｇ)給油口、通気口、ストレーナー付オイルコック450 ﾘｯﾄﾙ (白灯油)地上式ホームタンク OT-1 オイルタンク 1PH-1 電気暖房器 ＳＵＳ製壁掛式パネルヒーター暖房能力 0.25KW付 属 品 いたずら防止カバー、壁掛ブラケット1 100 250 1防雪タンクルーフ、危険物表示板、標準付属品一式AC-1 空冷ヒートポンプ 型 式冷房能力パッケージ形空調機オフィスエアコン、同時ツインタイプ型 式暖房能力燃料消費量暖房能力燃料消費量12.5KW暖房能力 14.0KW(室内機) 送風機 0.05KW ×2台付属品 リモコンスイッチ・ドレンアップメカ ・ 標準エアフィルター(室外機) 圧縮機 2.6KW送風機 0.2KW付属品 鋼製屋根付き架台(亜鉛鍍金製、500H以上)3 2003.24kw1 5.79kw (最大)ＦＦ式石油温風暖房機(防火性能認定品)名称 機器仕様 備考FC-1 天井扇100 1FC-2 天井扇標準能力154RF-1低騒音形、インテリア格子タイプ100 1レンジフードファン標準能力179FW-1相 電圧 出力φ Ｖ機器仕様は、メーカー標準とする。

数 量機器記号 名称 機器仕様電気特性備考換 気 機 器 表Ｗウエザーカバー(SUS)、防鳥網、スイッチ有圧換気扇 1標準能力電動シャッター付格子タイプ 350φ1 100 85 2,000CMH×20Paブース形(600幅タイプ)、24時間換気機能付450CMH × 80Pa(24時間換気時：50CMH×20Pa)SUS製深形フード200φ(ガラリ付)400CMH × 70Pa 型 式型 式型 式付 属 品付 属 品付 属 品型 式付 属 品型 式付 属 品型 式付 属 品3.99KW4.59kw (0.45 l/h) 白灯油給排気筒、給排気筒延長セット、延長管化粧カバー暖房能力燃料消費量ＦＦ式石油温風暖房機(防火性能認定品) 型 式付 属 品1 100 171 FF-1 温風暖房器12.7kw (1.23l/h) 白灯油3.43kw(冷房時定格)4方向吹出しカセット形(暖房時定格)防振吊り金物 ・ 振れ止め金具給排気筒保護ガード、他標準付属品一式給排気筒保護ガード、他標準付属品一式給排気筒、給排気筒延長セット、延長管化粧カバー給排気筒保護ガード、他標準付属品一式給排気筒、給排気筒延長セット、延長管化粧カバー※ ＦＦ暖房機の給排気筒は積雪を考慮しＧＬから1ｍ以上高い位置に取り付ける。

HEU-1 全熱交換形換気扇標準能力付 属 品型 式 天井埋込形 接続ダクト径：100φ標準能力付 属 品型 式 HEU-2 全熱交換形換気扇 天井埋込形 接続ダクト径：200φ1 100 10511 100 3951型 式 低騒音形、サニタリー用150CMH × 50Pa 標準能力付 属 品 SUS製深形フード150φ(ガラリ付)1 100 201型 式標準能力付 属 品200CMH × 50Pa低騒音形、サニタリー用1 100 262型 式標準能力付 属 品250CMH × 50Pa低騒音形、サニタリー用1 100 441FC-4 天井扇FC-3 天井扇100m3/h×100Pa、(24時間換気時：30m3/h×50Pa)SUS製深形フード 100φ(×2)、給排気グリル 100φ(×2)防振吊金具、コントロールスイッチ(24時間換気対応)720m3/h×100Pa、(24時間換気時：100m3/h×50Pa)SUS製深形フード 250φ(×2)、給排気グリル 200φ(×4)防振吊金具、コントロールスイッチ(24時間換気対応)※ オフィスエアコンの冷房・暖房能力及び電気特性はJIS B 8616による。

※ 換気ファンの電動機出力はJIS C 9603に規定された消費電力による。

電気暖房器 PH-2 ＳＵＳ製壁掛式パネルヒーター暖房能力 0.5KW付 属 品 いたずら防止カバー、壁掛ブラケット型 式 1 100 500 2凍結防止用凍結防止用SUS製深形フード150φ(ガラリ付)SUS製深形フード150φ(ガラリ付)SUS製深形フード200φ(ガラリ付)一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094 青森県十和田市西二十二番町２－４１ FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)株式会社検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第倉岡生活改善センター等改築機械設備工事長畑 櫛引長 畑 良 博２１９７１７２５５３－００Ｒ８．３【集会所】 冷暖房・換気設備 機器表 １／１００杉山 佐藤Ｍ－０９ 訂正PLZX-ERMP140HE5(湯沸器と連動)VD-15ZPC14LGH-N15RX4LGH-N65RX4VD-18ZC14VD-20ZC14VD-20ZXP14-CV-604KD8EFG-35KSB2-WFF-WG40SKFF-B74KFF-B110K省エネ適合判定 Ｍ－１消押入 押入待機室押入押入 押入男子トイレ車椅子用トイレ調理室集会室物置物入前室車庫女子トイレ玄関ホール靴洗い場冷スロープ(1/12以上)UPｶﾞｽ屋根ラインﾄﾛﾌｨｰ棚7,735 4,550 8,64520,93014,5604,550 10,0101,8205,4606,37010,9201,820 1,820 1,8202,730 5,460 1,8202,275 1,820 1,820 2,2752,2752,730 5,4601,820455600 600910900 6003,6401,820X1 X5 X8 X10 X11 X12 X13X2 X4X3X6X7X9Y0Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y102FF2FF3FF1FF2PH2PH1PH1OT防油堤(市販品)(アルミ製・500L用)1,900×1,150GL1AC屋内外露出の冷媒管は化粧カバー(100×70)で保護する。

屋内機と屋外機の２次側配線は電気工事とする。

一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094青森県十和田市西二十二番町２－４１FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)株式会社検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第倉岡生活改善センター等改築機械設備工事長畑 櫛引長 畑 良 博２１９７１７２５５３－００Ｒ８．３【集会所】 冷暖房設備 平面図１／１００杉山 佐藤Ｍ－１０訂正(Rc-0～40)再生砕石600×600(150φ)ドレン管400800500 300浸透桝詳細図 S=1/20150(VU)小口径桝用塩ビ蓋透水シート透水シート 冷暖房設備平面図 S=1/100 300100100オイルタンク据付要領図 NO SCALE1.0ｍオイルコック(壁埋込)オイルコック(壁埋込)N=2オイルコック(壁埋込)1.0ｍD DOO OO※1、特記なき油配管は外壁(基礎部)支持とする。

※2、埋設する油配管は外面被覆鋼管とし,接合部は溶接配管とする。

 (接合部はペトロタム系防蝕テープ＋プラスチックテープで      防蝕処理を施す。)※3、油配管(主管)とオイルコックの接続管は被覆銅管8φとする。

【給油配管要領】冷媒管は冷媒用被覆銅管(ガス管の保温厚20ｍｍ以上)とする。

ドレン管は硬質塩化ビニル管VP20φとする。

(屋内は保温付とする。)φ9.52×φ15.88(天井内)φ9.52×φ15.88(天井内)φ9.52×φ15.88(天井内)25V30VD浸透桝(詳細図参照)1515 151515RR省エネ適合判定 Ｍ－２7,735 4,550 8,64520,93014,5604,550 10,0101,820 6,37010,9201,820 1,820 1,8202,730 5,460 1,8202,275 1,820 1,820 2,2752,2752,730 5,4601,820455600 600900 6003,6401,820X1 X5 X8 X10 X11 X12 X13X2 X4X3X6X7X9Y0Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y10消押入 押入待機室押入押入 押入男子トイレ車椅子用トイレ調理室集会室物置物入前室車庫女子トイレ玄関ホール靴洗い場冷スロープ(1/12以上)UPｶﾞｽ屋根ラインﾄﾛﾌｨｰ棚 換気設備 １階平面図 S=1/100 1FW必要換気量有効換気の判定設計換気量火気使用室に於ける国土交通省告示第1826号に依る換気計算火気使用室名ガス種別・排気方式ガス器具名・消費量 双口コンロ：8.6KWV = 40×0.93×8.6 = 320 CMHレンジフードファン(RF-1)320 ≦ 450    ∴ＯＫ450CMHＬＰガス・直接換気方式 ４０ＫＱ必要換気量有効換気の判定設計換気量火気使用室に於ける国土交通省告示第1826号に依る換気計算火気使用室名ガス種別・排気方式ガス器具名・消費量調理室ＬＰガス・直接換気方式 ４０ＫＱ瞬間湯沸器(５号)：10.5KWV = 40×0.93×10.5 = 391 CMH天井扇(FC-4)391 ≦ 400    ∴ＯＫ400CMH2HEU1HEU4FC1RF1FC3FC2FC2FC：SUS製深形フード 150φ(網付) ＋ 給気レジスター 150φ(角形・プッシュ式風量調節・不織布フィルター付)調理室一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094青森県十和田市西二十二番町２－４１FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)株式会社検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第倉岡生活改善センター等改築機械設備工事長畑 櫛引長 畑 良 博２１９７１７２５５３－００Ｒ８．３【集会所】 換気設備 平面図１／１００杉山 佐藤Ｍ－１１訂正※注記、RF-1の吸込口高さは天井面から80㎝以内とする。

200φOARA100φRASA100φ100φ100φEA150φ150φ150φ150φ150φ250φ250φEA250φ250φSA250φ200φ200φ200φ200φSARASARA※ 排気ダクト(EA)は外壁より1.0ｍまで、外気(OA)・給気ダクト(SA)は全て防露施工を行う。

EAOAＡＡ省エネ適合判定 Ｍ－３待機室便所車庫便槽6,370 3,640 91010,9201,8203,6401,820仕 様 名 称 メーカー名 台数暖房・換気設備 撤去機器表記号 型番重量(kg)外形寸法(ｍｍ)VF-1西部電機 壁用換気扇 SL-20SL120ｃｍ 引きひも形350×350×150 3.0－ SH-110FF-1石油暖房機700×500×300 25.0 1名 称 設置場所 付属品・その他 台数 記号非水栓和風大便器1衛生設備 撤去器具表便 所 1横水栓 流 し－ 石油タンク TO-1 － 500×300×200 5.0 1 容量：20リットル車 庫 横水栓 21FF1VF1TO一級 青森県知事登録 第３９７号〒034-0094青森県十和田市西二十二番町２－４１FAX 0176(25)2101 TEL 0176(25)2100(代)株式会社検印 主任担当 担当 担当 Ｎｏ設計年月日工事名図面名称 縮尺図面番号設 計号 １級建築士登録第倉岡生活改善センター等改築機械設備工事長畑 櫛引長 畑 良 博２１９７１７２５５３－００Ｒ８．３【旧屯所】 解体工事 平面図１／５０杉山 佐藤Ｍ－１２訂正 機械設備撤去平面図 S=1/50 A BBACC20PP※ 建物解体に伴い機器、器具、配管類、保温材の撤去を行う。

以降集会所解体に伴い撤去×220PP水抜栓 MT-20×600H(撤去)－水抜栓 MT-20×600H(撤去)－