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公告内容

255 号１(1) ( ) 第 7 号(2)(3)(4) まで(5)(6)(7)(8)(9)(10)２(1)(2)(3)(4)(5)(6)アイ 常的な雇用関係とは入札日及び開札日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

管の格付が Ａ 級であること。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなさこの工事に対応する国家資格等を有する者当該入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。この場合において、恒 次のいずれにも該当する主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場に専任で配置できること。

建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定に基づくこの工事の種別に対応 十和田市建設工事請負業者指名選定規則(平成１７年十和田市規則第７６号)第５条 予定価格 十和田市建設業者指名停止要綱(平成１７年１月１日制定。以下「要綱」という。) 工事場所 工事名 南コミュニティセンター空調設備設置工事十和田市長 小山田 久記南コミュニティセンターの冷暖房設備設置工事 一式円(消費税及び地方消費税の額を含む。) 工事概要 前金払 工事の請負代金額が500万円以上である場合 有り 工期十和田市西六番町５番10号 工事の種別 管 本件は、 最低制限価格制度 の対象となる入札です。

48,884,000する建設業の許可を受けていること。

十和田市告示第下記の工事について、簡易型一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。

令 和 4 年 12 月 2 日 工事番号 中間前金払または部分払 工事の請負代金額が500万円以上である場合 有り入札に参加する者に必要な資格の規定に基づく令和４年度の有資格者名簿の市内業者に登載されており、かつを除く。)。

に基づく指名停止期間中でないこと。

地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定する者に該当しないこと。

れている者でないこと(手続開始の決定後、市長が入札参加資格審査の再認定をした者競争入札に付する事項まち契約締結の翌日から 令和5年6月30日３(1)アイ入札参加希望者と配置予定技術者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを確認できる書類の写しを添付すること。

(監理技術者補佐を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐について、 それぞれ提出すること。)ウ 技術者配置状況表(2)(3) ～(4)(5)(6)アイウエオ 申請した配置可能技術者は、死亡、傷病または退職等、やむを得ない場合のほか変更 できない。入札日までに配置可能技術者を配置できなくなったときは、入札を辞退する こと。契約締結の際、配置可能技術者を配置できない場合、指名停止となることがある。

４(1)アイウ(2)(3)アイウない。この場合には、その旨理由を付して通知する。入札参加資格の要件を欠いたとき。

かに該当することとなったときは、入札参加資格を喪失し、入札に参加することができ提出期限次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。までに決定し、入札参加資格がないと認められた者には、同日付けで十和田市簡易型一般競争入札参加資格確認通知書を郵送し、ＦＡＸによる通知 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、も行う。入札参加資格があると認められた者には、ＦＡＸで連絡する。

入札参加資格があると認められた者が、入札(開札)日までの間に次に掲げるいずれ書面は持参により提出すること。郵送等によるものは受け付けない。 市長は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により速やかに回答する。

提出方法令和4年12月13日申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載していることが明らかとなったとき。

入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

(火)令和4年12月12日 (月)提出先(土曜日・日曜日及び祝祭日を除く。) 受付時間 午前９時から午後５時までとする。

ただし、受付最終日は、午前９時から正午までとする。 提出方法 ＦＡＸにより提出するものとする。送信前に必ず、管財課に電話連絡 すること。(電話 ０１７６－５１－６７１４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。提出された申請書等の差し替えは、原則として認めない。

入札参加資格の確認 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、総務部管財課管財課契約係 ＦＡＸ ０１７６－２５－２０４９令和4年12月9日(金) 受付期間 (金) 入札参加希望者は、次に掲げる申請書及び関係書類１部を提出し、入札参加資格を有参加申請することについて市長の確認を受けること。

十和田市簡易型一般競争入札参加資格確認申請書令和4年12月2日申請書等の内容について、別途その内容を聴取することがある。

提出された申請書等は、返却しない。 提出先その他配置予定技術者調書５(1) 設計図書は、 (金) ～ の期間に(2) 円(3)６(1)アイ ～ウエ(2) までにＦＡＸで質問者にのみ回答する。７(1)(2) 午前 10 時(3)８(1)(2)(3) 必着(4)(5)(6)(7)る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 ９(1)(2)１０きる。

入札の辞退又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることがで入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免 除行保証保険契約又は公共工事履行保証契約を締結した場合は、契約保証 契約保証金 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、履 入札を辞退する場合は、入札(開札)までに郵送又は持参により入札辞退届を提出すること。ただし、郵送の場合は、入札(開札)日前日必着とする。金を免除する。また、銀行若しくは市長が確実と認めた金融機関の保証 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

郵送方法 一般書留、簡易書留のいずれかによる。 入札執行回数は、１回とする。 入札書は市の指定するものとする。

到着期限 令和4年12月19日(月) 入札書 入札参加資格確認後、郵送により提出するものとする。 宛 先 〒０３４－８７９９ 日本郵便十和田郵便局留 十和田市総務部管財課 時 間 場 所 十和田市役所 本館２階会議室入札方法等入札及び開札の期日、時間及び場所 期 日 令和4年12月20日(火) 質問への回答 令和4年12月14日(水)(土曜日・日曜日及び祝祭日を除く。)時 間 午前９時から午後５時まで提出方法 ＦＡＸにより提出するものとする。

ＦＡＸ ０１７６－２３－２１７５(火) (金) 令和4年12月13日設計図書に対する質問電話 設計図書に対する質問がある場合は、質問書(様式は任意)をＦＡＸにより提出すること。

十和田市西一番町１９番９号期 間 令和4年12月2日提出先 まちづくり支援課 ＦＡＸ ０１７６－２２－６２９９ 設計図書の販売先 株式会社トーショー 十和田支店０１７６－２３－１７７５(最終日は正午まで)販売するので、事前に販売先にＦＡＸで予約のうえ購入すること。

設計図書の販売価格 ８００(土曜日・日曜日及び祝祭日を除く。)設計図書の販売について令和4年12月2日 令和4年12月9日(金)１１(1)(2)(3)ア イウエ(4)(5)１２ 守すること。１３１４(1)(2)(3)(4)１５１６(1)(2)(3)(4) 当該入札に使用する様式等については最新のものを十和田市ホームページからダウンロードすること。この公告前にダウンロードした様式等により作成した書類等に不備があっても当市はその責を負わない。

市の指定する方法によらず作成されたもの電話 ０１７６－５１－６７１４を行うことがある。

入札参加者は、入札の概要、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。(https://www.city.towada.lg.jp/sangyo/nyusatsu/index.html)問い合わせ先十和田市総務部管財課契約係 入札(開札)にあたり、入札参加資格を有すると認められた者の中から、入札立会人２名を決定し、入札立会依頼書をＦＡＸで送付するので依頼を受けた者は、入札(開札)に立ち会うこと。ただし、予定された立会人が入札(開札)時刻までに到着しない場合は、当該入札事務に関係のない市の職員を立ち会わせるものとする。 現場説明会は、実施しない。 落札者は、管財課にて契約内容を確認のうえ、契約手続きを行うこと。記載内容が明らかに合理性を欠くものその他、明らかに誠実さを欠いて作成されたと認められるもの 申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載した場合においては、要綱に基づく指名停止入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

入札参加資格のない者のした入札 申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載した者のした入札 入札心得書及び郵便入札の条件等入札に関する条件に違反した入札 入札書の金額と工事費内訳書の金額が一致しないもの落札者への連絡 落札者には、開札終了後、直ちに電話連絡をする。

その他 提出した工事費内訳書は、引換え、撤回、又は修正することができない。 工事費内訳書の工事価格は、入札書の金額と一致していること。

入札条件 十和田市契約規則(平成１７年十和田市規則第７５号)第４条に規定する入札心得書を遵入札(開札)の立会い しくは識別しがたいもの工事費内訳書の金額、名称若しくは氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、若工事費内訳書 入札書の提出に際し、入札金額の根拠となった工事費等を記載した工事費内訳書を同封して提出すること。 工事費内訳書の内容は、設計図書に定めるところによること。 次に掲げるいずれかに該当する工事費内訳書は、無効とする。