官公需情報ポータルサイト

公告内容

公 告次のとおり愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出を一般競争入札に付します。令和８年２月20日愛知県警察本部長１ 入札に付する事項(1) 広告物を掲出する掲出箇所等(詳細は入札説明書のとおり)愛知県警察ホームページ トップページ下部 ６枠(2) 募集する広告取扱者１者とし、自ら広告主を募集し、広告物を掲出しようとする者を対象とする。(3) 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(4) 広告内容の基準等広告取扱者は、県が愛知県広告掲載要綱及び愛知県広告掲載基準に基づき審査を行い、行政財産への広告物の掲出に関する要領に定められた方法に基づき、事前に承認した広告物のみ当該物件に掲出することができる。また、広告取扱者は、広告の掲出に係る一切の責任を負うものとし、広告物の掲出後においても、適正な状態に保たなければならない。(5) 入札方法ア 入札者は、県に支払う意思のある金額を提示すること。イ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和６年４月～令和８年３月)大分類「03．役務の提供等」のうち中分類「03.映画等製作・広告・催事」、小分類「02．広告」に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 入札公告の日から開札までの期間において、愛知県から物品の製造等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(4) 入札公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他の経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。)に係る名簿が提出されていること。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 愛知県警察本部 広報課(本館２階)連絡先：愛知県警察本部広報課管理運用係電 話：０５２－９５１－１６１１(内線２１７４)(2) 入札説明書の交付期間令和８年２月20日(金)午前９時から令和８年２月27日(金)午後５時までの間に、愛知県警察ホームページ(https://www.pref.aichi.jp/police/)において交付します。やむを得ない場合は、３の(1)の場所において交付しますので、希望される方は、事前に電話連絡をしてください。ただし、受付時間は、日曜日、土曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)を除きます。(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年３月19日(木)午前９時30分愛知県警察本部本館１階 施設課入札室４ 入札参加申込みの受付の場所、日時等入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書、広告物取扱者申込書、誓約書、役員等名簿及び契約実績一覧表を提出すること。ア 場所名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 愛知県警察本部広報課(本館２階)イ 日時令和８年２月20日(金)から令和８年３月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く)午前10時から午後５時まで郵送による入札参加申込みの場合は、令和８年３月３日(火)午後５時必着とする。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。５ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を、開札期日までに納めなければならない。なお、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。(3) 契約書の作成の要否要(4) 入札の無効財務規則第152条(入札の無効)に該当する入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法入札参加資格の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格以上で、かつ、最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書令和８年２月20日付け公告の愛知県警察本部広報課(愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出)に係る競争入札については、下記のとおりです。記１ 入札に付する事項(1) 広告物を掲出する場所等名 称 掲出場所 広告物の種類愛知県警察ホームページ 左記のトップページ 電子媒体(2) 募集する広告取扱者自ら広告主を募集し、広告物を掲出しようとする者を対象とする。(3) 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(4) 広告内容の基準等広告取扱者は、県が愛知県広告掲載要綱及び愛知県広告掲載基準に基づき審査を行い、行政財産への広告物の掲出に関する要領に定められた方法に基づき、事前に承認した広告物のみ当該物件に掲出することができる。また、広告取扱者は、広告の掲出に係る一切の責任を負うものとし、広告物の掲出後においても、適正な状態に保たなければならない。(5) 入札方法ア 入札者は、県に支払う意思のある金額を提示すること。イ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和６年４月～令和８年３月)大分類「03．役務の提供等」のうち中分類「03.映画等製作・広告・催事」、小分類「02．広告」に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 入札公告の日から開札までの期間において、愛知県から物品の製造等に係る指名停止の措置を受けていないこと。(4) 入札公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)(以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。)に係る名簿が提出されていること。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒460-8502愛知県名古屋市中区三の丸二丁目１番１号愛知県警察本部総務部電話番号 052 (951) 1611入札に関すること 会計課 中田 内線2546 FAX(052)973-3430業務に関すること 広報課 藤田・鈴木 内線2180・2174 FAX(052)951-1702(2) 入札・開札の日時及び場所期間令和８年３月19日(木)午前９時30分愛知県警察本部本館１階 施設課入札室４ 入札参加申込みの受付の場所、日時等(1) 場所名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 愛知県警察本部広報課(本館２階)(2) 日時令和８年２月20日(金)から令和８年３月３日(火)までの午前10時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)一般競争入札参加資格確認申請書等の提出を郵送でする場合は、令和８年３月３日(火)午後５時必着とする。(3) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙１)イ 広告物取扱者申込書(別紙２)ウ 誓約書(別紙３)エ 契約実績一覧表(別紙４)オ 役員等名簿(別紙５) 電子データ役員等名簿については、電子メールによりエクセルデータを提出すること。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。期限までに確認申請書等を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。「契約実績一覧表」の作成方法については、２(1)で示した業務分類の登録項目での契約実績(履行済みに限る。ただし、長期継続契約の場合は、契約中であっても履行済期間が１年以上あるものについては履行済の部分について実績とします。)を記載し、該当契約書の写しを添付して提出してください。(4) 入札参加申請書類提出の方法、期限及び場所等ア 提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)に限る。なお、封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。ただし(3)オ「役員等名簿」は、エクセルファイルにより作成し、電子メールで送信すること。※ 「役員等名簿」の電子データによる提出について〇 役員等名簿(エクセル様式)のダウンロード愛知県警察ホームページ(申請・手続き／入札等情報／関係書類／役員等名簿)から「役員等名簿」(エクセル)」をダウンロードしてください。愛知県警察HPアドレス https://www.pref.aichi.jp/police/〇 電子メールによる役員等名簿(エクセル形式)の提出役員等名簿(エクセル)を作成し、４の(２)に示す提出期限までに電子メールにより下記アドレス宛に送信してください。送信先メールアドレス kaikei-c@police.pref.aichi.lg.jp※送信の際は、３(1)担当部局・会計課まで電話連絡してください。イ 提出期限及び場所(ｱ) 提出期限令和８年２月20日(金)午前10時から令和８年３月３日(火)午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(郵送の場合は到着分有効)となります。なお、持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除きます。(ｲ) 提出場所４(1)に示す場所ウ その他(ｱ) 入札参加申請書類の提出に係る費用は、提出者の負担とする。(ｲ) 提出された書類は、提出者へ返却しない。(5) 入札参加資格の有無については、令和８年３月６日(金)頃までに発送する「入札参加資格確認結果通知書」により通知します。５ 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の4に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札期日までに、契約担当者に納めなければならない。

ただし、財務規則第152条の3(入札保証金の納付の免除)の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。６ 入札方法等(1) 入札書の提出方法ア 入札者は、入札書(別紙６)を作成し、封筒に入れ封し、かつ、その封筒に「封筒記載方法」のとおり記載しなければならない。イ 入札書は郵便で提出することができます。書留郵便(一般書留又は簡易書留)とし、封した入札書封筒を表封筒に封入し、提出すること。ウ 提出期限及び場所(郵送含む)提出期限 令和８年３月18日(水)午後０時まで提出場所 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 愛知県警察本部会計課 調度係エ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(2) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(3) 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、開札時までに委任状(別紙７)を提出しなければならない。イ 入札者又はその代理人は、本件入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(4) 開札ア 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。イ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。ウ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札等の権限に関する委任状を提示しなければならない。エ 入札者又はその代理人は、契約担当者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場を退場することができない。オ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格に達する価格の入札のないときは、再度入札を行うものとする。(再度入札は２回までとする。)この場合において、入札保証金が不足する入札参加者については、再入札前に不足分を追加納付すること。なお、再度入札については、開札に入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。７ 入札手続等に関する質問及び回答閲覧(1) 入札及び契約手続に関する質問方法入札及び契約手続きに関する質問がある場合は、別紙８「質問票」を作成し、入札公告の日から令和８年２月27日(金)午後５時までに３(1)に示す場所へFAX又は電子メール(宛先：kaikei-c@police.pref.aichi.lg.jp )により提出すること。(2) 質問に対する回答閲覧質問に対する回答は、愛知県警察本部(会計課)にて、令和８年３月３日(火)午後５時まで供します。(3) 仕様書に関する質問について仕様書に関する質問は、別紙８「質問票」により、３(1)に示す広報課ＦＡＸによる受付のみとします。回答については、翌日までにＦＡＸにて回答します。他社の質問及び回答については令和８年３月３日(火)午後５時まで閲覧できますので、参照としてください。10 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札の無効財務規則第152条(入札の無効)に該当する入札は無効とする。(3) 落札者の決定方法ア 入札参加資格の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格以上で、かつ、最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。入札者又はその代理人がくじを引かないときは、入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。(4) 契約の締結開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が「合意書」１(7)アに基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。(5) 代金支払方法納入通知書による一括納入とする。(6) 損害の賠償暴力団等の排除措置により生ずる損害の賠償について、「合意書」１(7)アに基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。(7) 妨害等に対する報告義務等契約の履行に当たり、妨害等を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。(8) 契約書作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名・押印し、さらに契約担当者が当該契約書の送付を受けてこれに押印する。この場合において、契約担当者が押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(9) 契約保証金契約を締結しようとする者は、財務規則第129条の2の規定により、契約金額の100分の10以上の金額の契約保証金を契約締結日までに契約担当者に納めなければならない。ただし、財務規則第129条の3(契約保証金の納付の免除)の規定により、全部または一部の納付を免除されたときは、この限りでない。(10)その他ア この入札説明書において、特別の定めのない事項については、「愛知県警察入札者心得書」に基づいて入札を執行する。イ 談合、贈賄等により生ずる損害の賠償について、談合等の不正な事実が判明した場合は、契約条項に基づき損害賠償を請求する。

別紙１令和 年 月 日 愛 知 県 知 事 殿申込者 住 所商号又は名称代表者氏名 一般競争入札参加資格確認申請書 下記の業務に係る一般競争入札への参加を希望しますので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。

なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日 令和８年２月20日２ 案件内容 愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出３ 履行場所 愛知県警察本部４ 記載担当者連絡先

別紙２広告物取扱者申込書 令和 年 月 日 愛 知 県 知 事 殿申込人 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 行政財産への広告物の掲出に関する要領第２条の規定により、下記の施設に係る広告取扱者となることを申し込みます。

記施設名名 称 愛知県警察ホームページ担当者氏名 電話番号 ＦＡＸ番号PAGE

令和８年２月20日競争入札参加申請者 様愛知県知事誓約書及び役員等名簿の提出について平素は、格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。愛知県警察においては、愛知県暴力団排除条例等に基づき契約事務からの暴力団排除に取り組んでおります。つきましては、愛知県警察が行う契約について、入札参加申請者の皆様が暴力団又は暴力団員等と関係していないことを確認するため、入札参加申請時に、誓約書及び役員等名簿(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者の名簿をいいます。)をご提出いただくこととなりました。ご提出いただいた個人情報につきましては、愛知県個人情報保護条例に基づき適正に管理するとともに、上記の確認目的以外に利用いたしません。なお、暴力団、暴力団員等、暴力団員等実質的経営法人又はこれらの者に資金提供や便宜供与等をする者及び暴力団、暴力団員等と社会的非難の関係を有する者等の欠格要件に該当する事業者であると認められた場合は、別途、各種規定に基づき、該当事業者の入札参加申請の拒否又は指名停止等の措置を行うこととなります。皆様のご理解とご協力をお願いします。

別紙３誓約書 年 月 日 長 殿氏名又は名称及び代表者役職・氏名 私(当社又は当団体)は、下記事項について誓約します。これらが、事実と相違することが判明した場合は、催告なしでこの契約が解除されても一切の異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合は、賠償及び補償を求めず、一切私(当社又は当団体)の責任とします。

記１ 私(当社又は当団体)は、現在、次に掲げる者に該当せず、将来においても該当しません。

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (3) 過去３年間、次に掲げるいずれかに該当した者 ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした。

イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した。

ウ 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた。

エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた。

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった。

カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った。

キ 一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した。

(4) 愛知県から物品の製造請負又は買入れ、建設工事の請負、設計・測量・建設コンサルタント業務の受託、役務の提供その他の契約に係る資格停止措置(指名停止)を受けている者 (5) 愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１の(7)に規定する排除措置を受けている者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第32条第１項各号に掲げる者 (7) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)又は使用人が、暴対法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)(8) 役員等又は使用人が、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者 (9) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(10)役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している 者(11) 役員等又は使用人が、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(6)から(10)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者 (12) (11)のほか役員等又は使用人が、上記(6)から(10)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている者２ 私(当社又は当団体)は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)を始めとする各種法令を遵守します。

３ 私(当社又は当団体)は、入札及び契約手続の後、本件業務の入札及び契約手続において取得した警察に関する情報が記録された文書(電子データを含む。)を速やかに破棄します。

４ 私(当社又は当団体)は、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を本件業務にのみ利用し、他の目的に使用しません。本件業務が終了し、又は解除された後においても同様とします。

５ 私(当社又は当団体)は、本件業務に従事する作業員に対し、在職中又は退職後においても、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を漏洩しないよう周知徹底します。

６ 私(当社又は当団体)は、上記誓約事項に関し、警察から説明を求められた場合は、速やかにヒアリングに協力します。下請業者に係るものについても同様とします。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別紙３誓約書 年 月 日 長 殿氏名又は名称及び代表者役職・氏名 私(当社又は当団体)は、下記事項について誓約します。これらが、事実と相違することが判明した場合は、催告なしでこの契約が解除されても一切の異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合は、賠償及び補償を求めず、一切私(当社又は当団体)の責任とします。

記１ 私(当社又は当団体)は、現在、次に掲げる者に該当せず、将来においても該当しません。

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (3) 過去３年間、次に掲げるいずれかに該当した者 ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした。

イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した。

ウ 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた。

エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた。

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった。

カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った。

キ 一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した。

(4) 愛知県から物品の製造請負又は買入れ、建設工事の請負、設計・測量・建設コンサルタント業務の受託、役務の提供その他の契約に係る資格停止措置(指名停止)を受けている者 (5) 愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１の(7)に規定する排除措置を受けている者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第32条第１項各号に掲げる者 (7) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)又は使用人が、暴対法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)(8) 役員等又は使用人が、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者 (9) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(10)役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している 者(11) 役員等又は使用人が、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(6)から(10)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者 (12) (11)のほか役員等又は使用人が、上記(6)から(10)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている者２ 私(当社又は当団体)は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)を始めとする各種法令を遵守します。

３ 私(当社又は当団体)は、入札及び契約手続の後、本件業務の入札及び契約手続において取得した警察に関する情報が記録された文書(電子データを含む。)を速やかに破棄します。

４ 私(当社又は当団体)は、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を本件業務にのみ利用し、他の目的に使用しません。本件業務が終了し、又は解除された後においても同様とします。

５ 私(当社又は当団体)は、本件業務に従事する作業員に対し、在職中又は退職後においても、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を漏洩しないよう周知徹底します。

６ 私(当社又は当団体)は、上記誓約事項に関し、警察から説明を求められた場合は、速やかにヒアリングに協力します。下請業者に係るものについても同様とします。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別紙３誓約書 年 月 日 長 殿氏名又は名称及び代表者役職・氏名 私(当社又は当団体)は、下記事項について誓約します。これらが、事実と相違することが判明した場合は、催告なしでこの契約が解除されても一切の異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合は、賠償及び補償を求めず、一切私(当社又は当団体)の責任とします。

記１ 私(当社又は当団体)は、現在、次に掲げる者に該当せず、将来においても該当しません。

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者 (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (3) 過去３年間、次に掲げるいずれかに該当した者 ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした。

イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した。

ウ 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた。

エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた。

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった。

カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った。

キ 一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した。

(4) 愛知県から物品の製造請負又は買入れ、建設工事の請負、設計・測量・建設コンサルタント業務の受託、役務の提供その他の契約に係る資格停止措置(指名停止)を受けている者 (5) 愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１の(7)に規定する排除措置を受けている者 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第32条第１項各号に掲げる者 (7) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)又は使用人が、暴対法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)(8) 役員等又は使用人が、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者 (9) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(10)役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している 者(11) 役員等又は使用人が、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(6)から(10)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者 (12) (11)のほか役員等又は使用人が、上記(6)から(10)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている者２ 私(当社又は当団体)は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)を始めとする各種法令を遵守します。

３ 私(当社又は当団体)は、入札及び契約手続の後、本件業務の入札及び契約手続において取得した警察に関する情報が記録された文書(電子データを含む。)を速やかに破棄します。

４ 私(当社又は当団体)は、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を本件業務にのみ利用し、他の目的に使用しません。本件業務が終了し、又は解除された後においても同様とします。

５ 私(当社又は当団体)は、本件業務に従事する作業員に対し、在職中又は退職後においても、本件業務に関し知り得た警察に関する情報を漏洩しないよう周知徹底します。

６ 私(当社又は当団体)は、上記誓約事項に関し、警察から説明を求められた場合は、速やかにヒアリングに協力します。下請業者に係るものについても同様とします。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

契約実績一覧表DC_001DC_002DC_003DC_004DC_005DC_006DC_007DC_008DC_009DC_010DC_011DC_012DC_013DC_014DC_015DC_016DC_017DC_018DC_019DC_020DC_021DC_022DC_023DC_024DC_HONBUN01DC_HONBUN02DC_HONBUN03DC_HONBUN04DC_HONBUN05DC_HONBUN06DC_HONBUN07DC_HONBUN08DC_HONBUN09DC_HONBUN10DC_HONBUN11DC_HONBUN12DC_HONBUN13KM_1001KM_1002KM_1003KM_1004KM_1005KM_1006KM_1007KM_1008KM_1009KM_1010KM_1011KS_1001KS_1002KS_1003KS_1004KS_1005KS_1006KS_1007KS_1008KS_1009KS_1010KS_1011KY_1001KY_1002KY_1003KY_1004KY_1005KY_1006KY_1007KY_1008KY_1009KY_1010KY_1011KYO_1001KYO_1002KYO_1003KYO_1004KYO_1005KYO_1006KYO_1007KYO_1008KYO_1009KYO_1010KYO_1011別紙４, 年 月 日,契約実績一覧表,住 所,【案件名】,商号又は名称,愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出,代表者名,契約年月日,件名,契約の相手方,履行年月日,金 額,(注１)契約書の写しを添付してください。,(注２)「金額」欄には、履行実績額を記入してください。単価契約の場合は、１年間の, 履行実績額を記入し、その実績額のわかる書類(請求書等の写し)も添付してください。,

役員等名簿決裁欄,役員等名簿,所在地,商号又は名称,代表者氏名,(支店名),連絡先,【役員等の最終変更日：,】,契約種別 (,) 契約内容(,) 期日(,),番号,ﾌﾘｶﾞﾅ,氏名,生年月日,性別,自宅住所,本人連絡先,役職,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,43,44,45,46,47,48,49,50,51,52,53,54,55,56,57,58,59,60,↓ 発注者が記入,&L別紙5,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。",

別紙６令和 年 月 日 愛 知 県 知 事 殿 入札者 住 所 氏 名 (名称及び代表者氏名)入 札 書愛知県警察入札者心得書承諾の上、下記のとおり入札します。

記拾億億千万百万拾万万千百拾円ただし、下記業務の使用代金１ 業務名愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出２ 業務場所 愛知県警察本部備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

２ 金額の数字はアラビア数字を用い、頭に金又は￥を記入すること。

３ 物件の買入契約にあっては、様式中「ただし、下記工事の請負代金」を「ただし、下記物件の供給代金」に、「工事名」を「物件名」に、「工事場所」を「納入場所」にそれぞれ改めて使用すること。

封筒記載方法(表)愛 知 県 知 事 殿 業務名 愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出 履行場所 愛知県警察本部入札書在中(裏) 入札者 住 所 氏 名 (名称及び代表者氏名)

別紙６令和 年 月 日 愛 知 県 知 事 殿 入札者 住 所 氏 名 (名称及び代表者氏名)入 札 書愛知県警察入札者心得書承諾の上、下記のとおり入札します。

記拾億億千万百万拾万万千百拾円ただし、下記業務の使用代金１ 業務名愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出２ 業務場所 愛知県警察本部備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

２ 金額の数字はアラビア数字を用い、頭に金又は￥を記入すること。

３ 物件の買入契約にあっては、様式中「ただし、下記工事の請負代金」を「ただし、下記物件の供給代金」に、「工事名」を「物件名」に、「工事場所」を「納入場所」にそれぞれ改めて使用すること。

封筒記載方法(表)愛 知 県 知 事 殿 業務名 愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出 履行場所 愛知県警察本部入札書在中(裏) 入札者 住 所 氏 名 (名称及び代表者氏名)

別紙６令和 年 月 日 愛 知 県 知 事 殿 入札者 住 所 氏 名 (名称及び代表者氏名)入 札 書愛知県警察入札者心得書承諾の上、下記のとおり入札します。

記拾億億千万百万拾万万千百拾円ただし、下記業務の使用代金１ 業務名愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出２ 業務場所 愛知県警察本部備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

２ 金額の数字はアラビア数字を用い、頭に金又は￥を記入すること。

３ 物件の買入契約にあっては、様式中「ただし、下記工事の請負代金」を「ただし、下記物件の供給代金」に、「工事名」を「物件名」に、「工事場所」を「納入場所」にそれぞれ改めて使用すること。

封筒記載方法(表)愛 知 県 知 事 殿 業務名 愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出 履行場所 愛知県警察本部入札書在中(裏) 入札者 住 所 氏 名 (名称及び代表者氏名)

別紙７委 任 状 代理人 住 所 氏 名 私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記 次の広告物掲出業務の競争入札に関する一切の権限名称 愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出業務令和 年 月 日 愛 知 県 知 事 殿 住 所 氏 名(名称及び代表者氏名) PAGE

別紙７委 任 状 代理人 住 所 氏 名 私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記 次の広告物掲出業務の競争入札に関する一切の権限名称 愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出業務令和 年 月 日 愛 知 県 知 事 殿 住 所 氏 名(名称及び代表者氏名) PAGE

別紙７委 任 状 代理人 住 所 氏 名 私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記 次の広告物掲出業務の競争入札に関する一切の権限名称 愛知県警察ホームページへのバナー広告の掲出業務令和 年 月 日 愛 知 県 知 事 殿 住 所 氏 名(名称及び代表者氏名) PAGE

別添８～質問表別紙８,質 問 票,会社名,支店等,部署担当,担当者,電話,ＦＡＸ,電子メール,質 問,質問受領日時, 令和 年 月 日 時,回答日時, 令和 年 月 日 時,回 答,提出先, 愛知県警察本部総務部広報課,担当：藤田・鈴木,電話, ０５２－９５１－１６１１ (内線２１８０・２１７４),ＦＡＸ, ０５２－９５１－１７０２,

愛知県警察入札者心得書第１ 趣旨この心得書は、愛知県警察が発注する工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物件の買入れその他の契約の競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が守らなければならない事項を定めるものとする。第２ 指名の取消し１ 入札参加者は、次に掲げる事項の一に該当することとなった場合は、直ちに届け出なければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に該当する者(2) 破産者(3)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けたとき２ 入札参加者が１に掲げる事項の一に該当する者となった場合及び誓約書(様式第１)に記載された事項に違反すると認められる場合は、特別の理由がある場合のほか、その者に対して行った指名又は入札参加資格確認を取り消し、入札に参加させない。第３ 入札参加資格の取消し等１ 入札参加者が次の各号に該当する者となった場合及び誓約書に記載された事項に違反すると認められる場合は、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格確認を取り消し、又は入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るため談合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、愛知県警察の職員(以下「職員」という。)の職務執行を妨げた者(5) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(7) (1)から(6)までに掲げる事項の一に該当する事実があったと認められるときから３年を経過しない者を、契約の締結又は履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ １に掲げる事項の一に該当する者について、当該事実があったと認められるときから３年間、その者を入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。３ 入札参加者の経営、資産、信用状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させないことがある。第４ 入札保証金入札参加者は、その見積金額(消費税及び地方消費税を含む。単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の３及び第162条の２の規定により、その全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。第５ 入札保証金の納付に代わる担保第４に規定する入札保証金の納付は、財務規則第152条の４及び第163条に規定する担保の提供をもって代えることができる。第６ 入札保証保険証券の提出入札参加者は、愛知県警察本部長、運転免許試験場長、東三河運転免許センター所長又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部の納付の免除を受けることができる。この場合は、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。第７ 入札保証金等の納付方法等１ 入札保証金は、警察本部長等の発行する納付書により納付しなければならない。２ 出納員は、入札保証金の納付があったときは、納付証明書を当該納入者に交付する。３ １及び２の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。第８ 入札保証金等の返還１ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、入札終了後にこれを返還する。ただし、落札者に対しては、契約締結後に返還する。２ 入札保証金の返還を受ける場合においては、領収書等を出納員に提出するものとする。３ １のただし書の規定にかかわらず、落札者から申出のあったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。第９ 入札保証金に対する利息納付された入札保証金には利息は発生しないことから、入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することはできない。第10 入札保証金の没収入札保証金を納付した者が落札者となった場合において、当該落札者が契約を締結しないときの入札保証金は、愛知県に帰属する。第11 入札の基本事項１ 入札参加者は、警察本部長等から示された契約書案、図面、仕様書及び添付書類(以下「設計図書」という。)を熟読し、その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。２ 入札参加者は、設計図書について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。３ 入札参加者は、入札後、この心得書、設計図書及び現場等について不明を理由として異議を申し立てることができず、落札後にあっても契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することはできない。４ １の入札は総価により行わなければならない。ただし、入札通知書又は入札説明書において単価によることと指示した場合は、その指示するところによる。第12 公正な入札の確保１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはならない。入札時までにその旨を記載した誓約書及び役員等名簿(様式第１の２)を提出しなければならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。第13 入札書等の提出１ 入札参加者は、入札書(様式第２又は様式第３)に必要な事項を記載したものを封筒(様式第４)に入れ、あらかじめ指名通知書又は入札説明書により示された入札書提出期限までに提出しなければならない。

２ 入札参加者は、１のほか、物品等の調達契約において、当該調達契約で納入等を予定している物品等が設計図書で示した性能、機能等と同等以上であることを証明しなければならないことを警察本部長等から指示された場合は、当該性能等の証明に関する書類を指定された期限までに提出しなければならない。３ １の入札は、代理人に行わせることができる。この場合においては、当該代理人に対する委任状を、１件の入札ごとに提出しなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りでない。４ 郵送等による入札は認めない。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約に係る入札における入札書の提出は、入札保証金の全部の納付を免除された場合(第６による場合にあっては、事前に保険証券を提出した者)又は事前に入札保証金を納付した場合においては、郵送等によって行うことができる。この場合には、入札書の入った封筒を別の封筒に納め、書留郵便等により入札書提出期限までに到達するものとする。５ 入札参加者は、提出した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。第14 一般競争入札の不参加一般競争入札において、入札参加資格のある旨通知を受けた者は、入札完了に至るまでは、いつでも入札に参加しないことができる。第15 入札の辞退１ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ １により入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出なければならない。(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第５)を直接持参し、又は郵送(入札書提出期限までに到達するものに限る。)して行う。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名について不利益な取扱いを受けるものではない。第16 入札の中止又は延期１ 開札前において、天災、地変その他やむ得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止し、又は延期することがある。２ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行ができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、この場合において入札執行後であっても、入札を無効にすることがある。３ 入札又は再度入札を行う場合に入札参加者が２者未満になった場合は、入札の執行を中止し、又は延期することがある。ただし、一般競争入札等他に入札に参加を希望する者が、明らかにないと認められるときはこの限りでない。第17 開札１ 開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに、又は期日を指定して入札参加者立会いの上行う。２ １の場合において、入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。第18 入札の無効等次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加者の資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者が行った入札(2) 愛知県の指名停止措置を受けるなど、開札時において入札参加資格のない者がった入札(3) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付し、又は入札保証金の納付に代わる担保を提供しなかった者が行った入札(4) 所定の日時までに所定の場所に入札書が到達しなかった入札(5) 同一事項の入札に対して複数の意思表示をした入札(6) 入札参加者が他の入札参加者の代理を兼ね、又は複数の代理をした者が行った入札(7) 委任状を持参しない代理人が行った入札(8) 入札に際し談合等による不正行為があった入札(9) その他入札に関する条件又はあらかじめ指示した事項等に違反した入札(10) 入札書の記名のない入札(11) 入札書の記載事項が確認できない入札(12) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(13) 第13の２の規定により、性能等の証明に関する書類を指定された期限までに提出しなかった者が行った入札又は性能等の証明が審査の結果採用されなかった者が行った入札第19 落札者の決定１ 県の支出の原因となる契約にあっては、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ １の規定に関わらず、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があり、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。３ １の規定に関わらず、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。この場合は、直ちに落札者を決定せず、調査の結果、後日落札者の決定を行うものとする。４ １の規定に関わらず、当該入札に係る価格その他の条件において、愛知県にとって最も有利なものを決定するための基準が定めらており、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、愛知県にとって最も有利な価格その他の条件をもって入札した者を落札者とすることがある。この場合は、直ちに落札者を決定せず、調査の結果、後日落札者の決定を行うものとする。５ 県の収入の原因となる契約にあっては、予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を落札者とする。第20 くじによる落札者の決定１ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。

２ １の場合において、当該入札参加者のうちくじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。第21 再度入札１ 開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに又は日時を改めて再度入札を行うことがある。２ 次に掲げる事項に該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。(1) 第18の１の(1)から(13)までに該当するとき。(2) 第19の２に規定する最低制限価格を下回ったとき。(3) 第19の３に規定する落札者とされなかったとき。第22 再度入札の保証金第21の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。ただし、県の収入の原因となる入札において、入札保証金に不足額を生じる場合は、再度入札前に不足分を追加納付しなければならない。第23 契約書の作成１ 落札者は、落札決定後遅滞なく警察本部長等から交付された契約書に記名押印し、その他契約締結に必要とされた書類を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

様式第１の２備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。決裁欄役員等名簿所在地商号又は名称 代表者氏名(支店名) 連絡先【役員等の最終変更日】 年 月 日契約種別※ 契約内容 期日番号 ﾌﾘｶﾞﾅ 氏 名 生年月日 性別 自宅住所 本人連絡先 役職１２３４５６７８９101112様式第２年 月 日長 殿入札者住 所氏 名(名称及び代表者氏名)入 札 書愛知県警察入札者心得書承諾の上、下記のとおり入札します。記拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円ただし、下記工事の請負代金(下記委託業務の受託料)１ 工事名(委託業務名称)２ 工事場所(納入場所)(業務の場所)備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。２ 金額の数字はアラビア数字を用い、頭に金又は￥を記入すること。３ 物件の買入契約にあっては、様式中「ただし、下記工事の請負代金」を「ただし、下記物件の供給代金」に、「工事名」を「物件名」に、「工事場所」を「納入場所」にそれぞれ改めて使用すること。様式第３入 札 書年 月 日長 殿入札者住 所氏 名(名称及び代表者氏名)下記の価格をもって入札します。億 百万 千 円 銭内 訳品 名 数 量 単 価 金 額円備考１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。２ 金額の数字は、アラビア数字を用い、頭に金又は￥を記入すること。様式第４(表)長 殿業 務 名(工 事 名)履行場所(工事場所)入札書在中(裏)入札者 住 所氏 名(名称及び代表者氏名)様式第５年 月 日長 殿入札者住 所氏 名(名称及び代表者氏名)入 札 辞 退 届下記について指名を受けましたが、入札を辞退します。記１ 業務名(工事名)２ 履行場所(工事場所)３ 辞退理由備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第６決裁欄所属名作業員名簿作業名 作業日番号 ﾌﾘｶﾞﾅ 氏名 生年月日 性別 自宅住所 本人連絡先 勤務先 備考備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

愛知県警察ホームページ広告掲載取扱契約書(案)愛知県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は、甲が管理する愛知県警察公式サイト(以下「愛知県警察ホームページ」という。)への広告掲載取扱について、次のとおり契約を締結する。(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。(趣旨)第２条 甲は、乙に対して、別紙のとおり愛知県警察ホームページにおける広告物の掲出を了承し、乙は、これに対して広告掲載料を支払うものとする。２ 乙は、愛知県広告掲載要綱(以下「要綱」という。)、愛知県広告掲載基準(以下「基準」という。)及び行政財産への広告物の掲出に関する要領(以下「要領」という。)に基づき、広告主(以下「丙」という。)を募集する。３ 乙は、甲の承認を受けて広告枠を複数の丙に転貸し、丙は愛知県警察ホームページにバナー広告(以下「広告」という。)を掲載する。４ 広告の内容は、要綱第３条及び基準の規定を満たすものでなければならない。５ 広告からのリンク先として、乙及び丙が指定したウェブサイト(以下「リンク先」という。)の内容についても、要綱第３条及び基準の規定を満たすものでなければならない。(広告の枠数、掲載位置、規格)第３条 広告の枠数、掲載位置、規格は別紙仕様書のとおりとする。(契約金額及び契約期間)第４条 契約金額及び契約期間は、次のとおりとする。(1) 契約金額 円(うち消費税及び地方消費税額 金 円)(2) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(契約保証金)第５条 乙は、前条に定める契約金額の10分の1に相当する額を契約保証金として支払わなければならない。ただし、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第129条の３のいずれかに該当する場合は免除する。(契約金の納入方法)第６条 乙は、広告枠の広告掲載料として、第４条に定める契約金額を、令和８年４月30日までに、甲の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、納入期限が民法第142条に規定する休日に当たるときは、翌営業日とする。２ 乙は、前項に規定する契約金を納入期限までに納入しないときは、当該未支払金額につき、遅延日数に応じて年2.5パーセントの割合で計算した額の違約金を甲に支払わなければならない。ただし、違約金の金額が100円に満たないときはこの限りではない。(広告の選定)第７条 乙は、同一期間において同一広告主の広告を重複して掲載してはならない。２ 乙は、広告主である丙の誓約書(別紙様式１)及び掲載する広告を添えて、愛知県警察ホームページ広告掲載承認申請書(別紙様式２)により、甲の承認を求めなければならない。３ 乙は、広告の掲載に係る一切の責任を負担し、甲が被った損害に対しても賠償の責に任ずる。(広告掲載可否の決定)第８条 甲は、前条に規定する愛知県警察ホームページ広告掲載承認申請書の提出を受けたときは、３週間以内にその可否を決定する。ただし、疑義が生じた場合には、その限りではない。２ 甲は、乙に対し、前項の結果を愛知県警察ホームページ広告掲載承認通知書(別紙様式３)により通知する。(広告又はリンク先等の変更)第９条 乙は、甲に対し、広告又はリンク先の変更について、愛知県警察ホームページ広告掲載変更承認申請書(別紙様式４)による申請をし、甲の承諾を得なければならない。２ 前条の規定は、広告掲載変更可否の決定の場合に準用する。３ 乙は、甲に対し、広告掲載期間又は広告掲載位置の変更について、変更日(県の休日に関する条例(平成元年条例第４号)に定める県の休日を除く)の３週間前までに、愛知県警察ホームページ広告掲載届出書(別紙様式５)により届出なければならない。(甲の広告又はリンク先の内容の変更権)第10条 甲は、乙に対し、広告又はリンク先の内容が要綱第３条に違反していると判断したときはその変更を求めることができる。(広告物の掲出)第11条 乙は、第８条により承認を受けた広告物を掲出するときは、甲の指示に従い、乙の負担により掲出するものとする。また、掲出後は、適正な状態に保たなければならない。(甲の承認の取消し)第12条 次の各号のいずれかに該当するときは、第７条第２号による承認後であっても、丙への催告その他何らの手続きを要することなく広告掲出の承認を取消すことができる。(1) 第10条により甲が求めた広告又はリンク先の内容の変更を乙が行わないとき。(2) 広告又はリンク先の内容が、要綱第３条に違反しているとき。(3) 丙に甲の信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは業務を停滞させるような行為があったとき及びそのおそれがあったとき。(4) 丙に社会的信用を損なうような不祥事があったとき。(5) 丙が民事再生の申立て、会社更生の申立て、破産の申立て、事実上の倒産等をしたとき。(6) リンク先が存在しなくなったとき。(7) その他甲が愛知県警察ホームページへの広告掲載が適切でないと判断したとき。２ 甲は、前項の規定により広告掲載を取り消した場合、納付済みの広告掲載料を返還しない。(協議による契約の解除)第13条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。(甲の契約解除権)第14条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないでこの契約を解除することができる。(1) この契約に違反したとき。(2) 甲が求めた広告又はリンク先の内容の変更を行わないとき。(3) 甲の信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは業務を停滞させるような行為があったとき。(4) 乙に社会的信用を著しく損なうような不祥事があったとき。(5) 乙が民事再生の申立て、会社更生の申立て、破産の申立て、事実上の倒産等をしたとき。(6) 甲の業務上、やむを得ない事由が生じたとき。(7) その他正当な理由なく甲の指示に従わないとき。(談合その他不正行為に係る解除)第15条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令(以下｢排除措置命令｣という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項(第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)及び第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。(3) 公正取引委員会が、乙に独占的状態があったとして独占禁止法第８条の４第１項の規定による命令(以下｢競争回復措置命令｣という。)を行い、当該競争回復措置命令が確定したとき。(4) 乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(5) 乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法第198条の規定による刑が確定したとき。２ 乙が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。(談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第 16 条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号から第３号までのうち、排除措置命令、納付命令又は競争回復措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号)第６項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。２ 乙は、前条第１項第４号に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約金額の 10 分の３に相当する額を支払わなければならない。(1) 前条第１項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。(2) 前条第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(3) 乙が甲に談合その他の不正行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 前２項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。４ 前各項の場合において、乙が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。(暴力団等排除に係る解除)第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(1) 法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。(2) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(5) 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。３ 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責を負わないものとする。(労働者の使用制限)第18条 乙は、乙又は乙に委託された者が請負業務を履行するために使用する労働者について、あらかじめ、甲の定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更するときも同様とする。２ 甲は、前項の規定による通知があった労働者が次の各号のいずれかの者に該当すると認められるときは、乙に対し、請負業務に従事させないことその他必要な措置をとるべきことを請求することができる。(1) 暴力団員等(2) 暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者(3) 暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(4) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(5) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを利用するなどしている者３ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置をとることを決定し、その結果について請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。４ 甲は、第２項の請求をした場合において、乙が正当な理由なく当該請求に従わなかったときは、この契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。５ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。

(妨害等に対する報告義務等)第19条 乙は、契約の履行に当たって、妨害(不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。)又は不当要求(金銭の給付等の一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)(以下「妨害等」という。)を受けた場合は、速やかに甲に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。２ 乙が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の甲への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがある。(契約金額の返還)第20条 甲は、第12条第１項による承認の取消しを行なった場合又は第14条第１項第１号から第５号及び第７号の規定によりこの契約を解除した場合は、納付済みの第４条に定める契約金額は返還しない。ただし、第14条第１項第６号による場合は、甲は、日割りにより計算した契約金額を返還する。ただし、当該広告を掲載しなかった期間が24時間未満の場合は返還しない。２ 甲は、次の各号に掲げる事由により愛知県警察ホームページの運営を一時停止した場合は、納付済みの契約金額を返還しない。ただし、一時停止の期間が48時間を超える場合は、前項の規定に準じて納付済みの契約金額を返還する。(1) 機器等の保守又は工事を行う場合(2) 機器等の設置された建物の計画停電を行う場合(3) 天災、事変その他の非常事態が発生した場合３ 前２項の規定により返還する契約金額には利子を付さない。４ 甲は、甲及びその履行補助者による責めに帰すべき事由により広告の掲載期間において当該広告を掲載できない場合でも、それによる乙及び丙への賠償の範囲は第１項及び第２項を超えないものとする。(損害賠償)第21条 乙は、甲の責めに帰さない事由により、業務の実施に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。(権利義務譲渡の禁止)第 22 条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約から生じる一切の権利義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。(業務委託等の禁止)第23条 乙は、本契約に基づく業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得たときはこの限りではない。(契約の費用等)第24条 この契約の締結に必要な費用は、乙の負担とする。(秘密の保持)第25条 乙は、業務の実施に関し知りえた秘密を他に漏らしてはならない。２ 前項の規定は、この契約の終了又は解除の後も効力を有する。(危険負担)第26条 この契約を締結した後、広告物の掲出開始日までに甲、乙双方の責めに帰すことのできない事由により生じた損害については、すべて乙の負担とする。(管轄裁判所)第27条 この契約から生じる一切の法律関係に基づく訴えについては、名古屋地方裁判所をもって管轄裁判所とする。(契約外の事項)第28条 この契約書に定めのない事項については要綱、要領、愛知県公有財産規則(昭和48年愛知県規則第23号)、財務規則によるものとし、これらに定めのない事項又は契約条項に疑義が生じた場合は、甲乙双方協議してこれを定めるものとする。この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものとする。令和 年 月 日甲 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号愛 知 県代表者 愛知県知事 大 村 秀 章 印乙

別紙広告の枠数、掲載位置、規格等仕様書１ 広告の枠数６枠２ 広告の掲載位置愛知県警察ホームページトップページ(URL：https://www.pref.aichi.jp/police/)の広告枠部分３ 広告の規格(1) 大きさは、横 150 ピクセル×縦 60 ピクセルとする。(2) データ容量は、20ＫＢ以下とする。(3) ファイルの種類は、「ＧＩＦ(アニメーションＧＩＦ可)」または「ＪＰＥＧ」の静止画とする。「アニメーションＧＩＦ」の場合、切り替わる静止画像は切り替えに十分な時間をとり、３画像までとする。(4) 文字色と背景色のコントラストは十分に取り、文字が読みやすくなるよう配慮する。(5) 文字、イラスト等の解像度については適正な処理を行い、鮮明に見えるよう配慮する。(6) 広告のＡＬＴテキストは、「広告：」で始まり、「広告：」を除き 30 文字以内とする。４ 禁止事項次の表現を含んだバナー広告は、ウェブサイト訪問者の意志に反した動きをしたり、ウェブサイト訪問者に誤解を与えたりするおそれがあるため、禁止する。(1) 「閉じる」「いいえ」「キャンセル」などのボタン(2) アラートマーク(警告表示)(3) ラジオボタン(選択肢の表示)(4) テキストボックス(入力できるように見えるもの)(5) プルダウンメニュー(下に選択肢があるように見えるもの)５ 広告の作成(1) バナー広告は、広告主が作成するものとする。(2) 前記(1)によるバナー広告の作成に要する経費は、広告主が負担するものとする。(3) 広告主は前記(1)により広告を作成するに当たっては、広告の内容、デザイン等が法令等に違反し、あるいは県警察及び広告媒体の信頼性を損なうことのないものとする。６ 広告の掲載期間(1) 広告を掲載する期間は１年単位(広告を掲載しようとする年の４月初めから翌年の３月末までの間)又は前記期間中の月単位とする。なお、広告の掲載を開始する日(以下「広告掲載開始日」という。)は、原則として当該広告を掲載する月の初日とし、広告の掲載を終了する日(以下「広告掲載終了日」という。)は、原則として当該広告を掲載する月の最終日とする。(2) 前記(1)にかかわらず、広告掲載開始日及び広告掲載終了日が県の休日に関する条例(平成元年条例第４号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日等」という。)に当たる場合の広告掲載開始日は休日等最終日の翌日とし、広告掲載終了日は休日等の初日の前日とする。７ 警察業務との区別警察業務を連想させる分野において一般的な表現を用いるなど、ウェブサイト訪問者が警察業務であると錯誤しやすいものは禁止とする。広告掲載のイメージ デザインは若干変更する場合があります。トップページの下部

別紙様式１誓 約 書この度、愛知県警察ホームページに当社の広告が掲載されるにあたり、次のことを誓約いたします。

１ 当社が別記１に定める業種又は事業者に該当しないこと。

２ 当社の広告及びリンク先の内容が、別記２に定める基準に該当しないこと。

３ 当社が広告及びリンク先の内容に関する一切の責任を負うこと。

４ 当社の広告及びリンク先の内容が、第三者の権利を侵害するものでないこと。

５ 当社の広告及びリンク先の内容に関わる財産権のすべてにつき、権利処理が完了していること。

６ 別記３に定める場合には、催告その他何らかの手続を要することなく当社の広告の掲載が取り消されることを承諾すること。

７ ６により当社の広告の掲載が取り消された場合には、それに対する愛知県への損害賠償請求を一切しないこと。

令和 年 月 日 (広告主)住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 愛知県知事 殿別記１(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に該当又は類似するもの(2) 消費者金融、高利貸しに係るもの(3) たばこに係るもの(4) ギャンブルに係るもの(宝くじに係るものを除く。)(5) 法令に定めのない医療類似行為を行うもの(6) 民事再生法又は会社更生法による再生又は更生手続中の事業者(7) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業 者(8) その他警察の特殊性等により広告を掲載する業種又は事業者として適当でないと認められるもの別記２(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(2) 責任の所在が不明確なもの(3) 内容が不明確なもの(4) 事実と異なる内容を含むもの(5) 虚偽又は誤認されるおそれがあるもの(6) 比較広告(7) 懸賞広告及びクーポン付き広告(8) 個人の氏名広告(9) 基本的人権の侵害につながるおそれのあるもの(10)宗教的又は政治的表現を含むもの(11)特定の主義主張を含むもの(12)公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある内容を含むもの(13)その他広告として掲載することが妥当でないと認められる内容を含むもの別記３(1) 愛知県知事が愛知県警察ホームページへの広告掲載が適切でないと判断したとき(2) 愛知県知事が求めた広告又はリンク先の内容の変更を行わないとき(3) 別記１に定める業種または事業者に該当するに至ったとき(4) 広告又はリンク先の内容が別記２に定める基準に該当するに至ったとき(5) 広告取扱事業者又は当社が愛知県の信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは業務を停滞させるような行為があったとき(6) 広告取扱事業者又は当社に社会的信用を著しく損なうような不祥事があったとき(7) 広告取扱事業者又は当社の倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき(8) リンク先が存在しなくなったとき

別紙様式２愛知県警察ホームページ広告掲載承認申請書令和 年 月 日 愛知県知事 殿(広告取扱事業者)住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 愛知県警察ホームページ広告掲載取扱契約書第７条の規定により、下記のとおり広告掲載を申込みます。

記広告の概要１ 広告枠１(1)広告主 所在地商号又は名称代表者職・氏名(2)掲載する広告 別添のとおり(3)リンク先ＵＲＬ https://(4)希望掲載期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで２ 広告枠２(1)広告主 所在地商号又は名称代表者職・氏名(2)掲載する広告 別添のとおり(3)リンク先ＵＲＬ https://(4)希望掲載期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(添付資料)広告主の誓約書担当者氏名連絡先電話番号 ＦＡＸ番号 Ｅ‐ＭＡＩＬ

別紙様式３総広発第 号 令和 年 月 日 (広告取扱事業者)様

愛知県知事愛知県警察ホームページ広告掲載承認通知書令和 年 月 日付で申込みのあった広告掲載について、下記のとおり掲載(する・しない)こととしました。

記広告の概要１ 広告枠１(1) 広告主 所在地商号又は名称代表者職・氏名(2) 掲載する広告 別紙のとおり(3) リンク先ＵＲＬ https://(4) 希望掲載期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(5) 掲載しない場合の理由２ 広告枠２(1) 広告主 所在地商号又は名称代表者職・氏名(2) 掲載する広告 別紙のとおり(3) リンク先ＵＲＬ https://(4) 希望掲載期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(5) 掲載しない場合の理由担当 愛知県警察本部広報課管理運用係電話 052-951-1611(内線2174)

別紙様式４愛知県警察ホームページ広告掲載変更承認申請書令和 年 月 日 愛知県知事 殿(広告取扱事業者)住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 愛知県警察ホームページ広告掲載取扱契約書第９条第１項の規定により、令和 年 月 日付総広発第 号で承認通知を受けた内容を、下記のとおり変更することを申込みます。

記広告の概要１ 広告枠１変更前(1) 広告主 所在地商号又は名称代表者職・氏名(2) 掲載する広告 別紙のとおり(3) リンク先ＵＲＬ https://(4) 掲載期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで変更後 (※変更する項目のみ掲載)○ 掲載する広告 別添のとおり○ リンク先ＵＲＬ https:// (変更希望日 令和 年 月 日)担当者氏名連絡先電話番号 ＦＡＸ番号 Ｅ‐ＭＡＩＬ

別紙様式４愛知県警察ホームページ広告掲載変更承認申請書令和 年 月 日 愛知県知事 殿(広告取扱事業者)住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 愛知県警察ホームページ広告掲載取扱契約書第９条第１項の規定により、令和 年 月 日付総広発第 号で承認通知を受けた内容を、下記のとおり変更することを申込みます。

記広告の概要１ 広告枠１変更前(1) 広告主 所在地商号又は名称代表者職・氏名(2) 掲載する広告 別紙のとおり(3) リンク先ＵＲＬ https://(4) 掲載期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで変更後 (※変更する項目のみ掲載)○ 掲載する広告 別添のとおり○ リンク先ＵＲＬ https:// (変更希望日 令和 年 月 日)担当者氏名連絡先電話番号 ＦＡＸ番号 Ｅ‐ＭＡＩＬ

別紙様式４愛知県警察ホームページ広告掲載変更承認申請書令和 年 月 日 愛知県知事 殿(広告取扱事業者)住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 愛知県警察ホームページ広告掲載取扱契約書第９条第１項の規定により、令和 年 月 日付総広発第 号で承認通知を受けた内容を、下記のとおり変更することを申込みます。

記広告の概要１ 広告枠１変更前(1) 広告主 所在地商号又は名称代表者職・氏名(2) 掲載する広告 別紙のとおり(3) リンク先ＵＲＬ https://(4) 掲載期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで変更後 (※変更する項目のみ掲載)○ 掲載する広告 別添のとおり○ リンク先ＵＲＬ https:// (変更希望日 令和 年 月 日)担当者氏名連絡先電話番号 ＦＡＸ番号 Ｅ‐ＭＡＩＬ

別紙様式５愛知県警察ホームページ広告掲載届出書令和 年 月 日 愛知県知事 殿 (広告取扱事業者)住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 愛知県警察ホームページ広告掲載取扱契約書第９条第３項の規定により、令和 年 月 日付総広発第 号で承認通知を受けた内容を、下記のとおり変更します。

記広告の概要１ 広告枠１変更前(1)広告主 所在地商号又は名称代表者職・氏名(2)掲載する広告 別紙のとおり(3)リンク先ＵＲＬ https://(4)希望掲載期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで変更後(※変更する項目のみ掲載)○ 広告掲載期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで○ 広告掲載位置 広告枠○(変更希望日 令和 年 月 日)担当者氏名連絡先電話番号 ＦＡＸ番号 Ｅ‐ＭＡＩＬ