官公需情報ポータルサイト

公告内容

1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき、公告する。

令和６年３月５日秋田県健康環境センター所長 熊谷 仁志１ 入札に付する事項(１) 契約の名称 ガスクロマトグラフタンデム質量分析計保守点検業務委託(２) 履行場所 秋田市千秋久保田町６番６号 秋田県健康環境センター内(３) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日(４) 概 要 仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下同じ。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること。

(５) 秋田県内に本社、支社又は営業所等を有していること。

(６) 本公告に係る仕様書の交付を受けていること。

３ 契約条項等を示す場所等(１) 契約条項等を示す場所及び問い合わせ先郵便番号０１０－０８７４ 秋田市千秋久保田町６番６号秋田県健康環境センター総務企画室 総務班電話 ０１８－８３２－５００５ファクシミリ ０１８－８３２－５９３８電子メールアドレス b10266@pref.akita.lg.jp(２) 仕様書等の交付方法仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書及び各様式(以下「仕様書等」という。)については、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除き、公告日から令和６年３月１９日(火)までの期間、上記(１)において午前９時から午後５時までの間に随時交付する。

４ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次の書類１部を提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 秋田県内に本社、支社又は営業所等を有していることが確認できる書類② 提出期間県の休日を除き、公告日から令和６年３月１９日(火)までの期間、午前９時から午後５時まで。

③ 提出場所秋田県健康環境センター総務企画室(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

５ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書等に対する質問は、令和６年３月１４日(木)までに秋田県健康環境センター所長に文書により行わなければならない。質問書の書式は任意とするが、質問書には１(１)の名称を記載すること。

(２) 上記質問に対する回答は、令和６年３月１８日(月)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に随時掲載する。

2６ 入札保証金(１) 秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)第１６０条から第１６３条に規定するところによる。

(２) 財務規則第１６２条の規定に基づき免除を希望する場合は、入札参加資格確認申請書と合わせて入札保証金免除申請書(様式第２号)を提出すること。

７ 入札書の提出等(１) 提出方法入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)に掲げる日時及び場所に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 開札予定日時及び場所令和６年３月２１日(木)午前１０時秋田市千秋久保田町６番６号 秋田県健康環境センター２階 研修室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数を切り捨てた金額)を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

(４) その他① 入札書は封筒に入れ、封筒表面に「入札者の法人名等」、「開札予定日」及び「契約の名称」を記載して提出すること。

② 代理人に入札させる場合は、委任状を持参させること。なお、入札者又はその代理人は、本件入札に係る他の入札者の代理をすることはできない。

③ 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

④ 開札をした場合において、予定価格の範囲内で入札した者がいないときは、直ちに再度入札を行う。

⑤ 入札は２回までとし、２回目の入札を終えても予定価格の範囲内で入札した者がいない場合は、再度入札において有効な入札を行った者のうち、入札金額が最も低い者と随意契約の交渉を行うことがある。

８ 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付して速やかに通知する。

(６) 落札者となった者は、秋田県税に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。なお、当該書面の発行日は、公告日以降のものでなければならない。

９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札に参加する者に必要な資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札310 契約保証金の納付財務規則第１７７条から第１７９条に規定するところによる。

11 契約書の要否要12 契約締結の期限(１) 落札者は、落札の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。

(２) 落札者が(１)の期限内に契約を締結しなかった場合は、その落札の効力を失う。

13 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、原則実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、当該申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 本公告において提出を求める書類の作成及び提出等に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 入札参加者は、本公告及び仕様書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(６) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(７) 本入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号。以下同じ。)第２３４条の３、地方自治法施行令第１６７条の１７及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。この場合において、契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

(８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、財務規則の定めるところによる。