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公告内容

1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和８年４月１０日契約担当者 秋田県生涯学習センター所長 櫻田洋子１ 入札に付する事項(１)契約の名称 秋田県生涯学習センター研修用パーソナルコンピューター賃貸借(２)契約内容等 同公告及び仕様書による。

(３)契 約 期 間 令和８年５月１日から令和１１年４月３０日まで(４)設 置 場 所 仕様書で指定する場所(５)そ の 他 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。

この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。

２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 秋田県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係がある者に該当しないこと。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５) 秋田県内に本社、支社又は営業所等の住所を有していること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 登記簿謄本の写し若しくは秋田県内に本社、支社又は営業所等があることを証明する書類の写し② 提出期間 公告の日から令和８年４月１９日(日)午後５時まで。

ただし、休館日４月１３日(月)を除く。

(土日は開館日)③ 提出時間 午前９時から午後５時まで2④ 提出場所 秋田県生涯学習センター２階 総務室(総務チーム)⑤ 提出部数 １部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国秋田ネット」に公告日より掲載し配布するものとする。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本件に係る仕様書、契約書案等(以下「設計図書等」という。)については、公告の日から令和８年４月１９日(日)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 納入物品明細書の提出(１) 入札に参加しようとする者は、仕様書との整合性を確認するため賃貸物品に係る納入物品明細書に機種・形式等を明確にする資料(カタログ等)を添付して提出しなければならない。

(２) 納入物品明細書の提出等① 提出期間 公告の日から令和８年４月１９日(日)午後５時まで(休館日を除く)。

② 提出場所 秋田県生涯学習センター２階 総務室(総務チーム)③ 提出部数 １部④ 提出方法 提出場所に持参するものとする。

(３) 期限までに納入物品明細書を提出しない者はこの入札に参加することができない。

６ 設計図書等への質問及び回答(１) 設計図書等への質問は、令和８年４月１５日(水)までに秋田県生涯学習センター所長に対し書面により行わなければならない。

なお、質問書の様式は任意とする。

(２) 上記質問に対する回答は、令和８年４月１６日(木)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国秋田ネット」上で随時公開するものとする。

７ 入札保証金免除する。

８ 契約保証金契約者は、契約金額に３６(賃貸借期間の月数)を乗じた金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。

ただし財務規則第１７７条第２項に定める次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。

① 銀行振出小切手 ② 銀行保証小切手 ③ 国債④ 秋田県債 ⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書 ⑦ 銀行又は補償事業会社の保証９ 契約保証金の免除次のアまたはイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約証書イ 過去２年間の間に、国又は地方公共団体と、当該物品と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結3しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(振込明細書等の写し)を提出すること)10 入札執行の日時及び場所令和８年４月２１日(火)午前１０時００分秋田県生涯学習センター４階 視聴覚室11 入札について(１) 入札書の提出入札者は、入札執行の日時に秋田県生涯学習センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

(２) 入札書に記載する金額入札に当たっては、契約期間における月額の金額を記載すること。

また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３) 入札書の書き換え等の禁止入札書の書き換え、引き替え及び撤回はできない。

(４) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

① 入札参加資格がないことが確認された者のした入札ア 委任状を持参しない代理人のした入札イ 納入物品明細書を提出しないまました入札ウ 入札公告に定めた資格のない者のした入札② 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札④ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札⑤ 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札⑥ 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札⑦ 入札書の記載事項が脱落し､若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札⑧ 記名押印を欠く入札⑨ 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札⑩ 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札(５) その他① 代理人が入札を行う場合、委任状を要する。

② 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かせない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札者を決定する。

③ 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは直ちに再度入札を行う。

④ 入札は２回を限度とし、落札者のない場合は最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格が最も低い者と随意契約の交渉を行うことがある。

⑤ 入札参加者が１名となった場合でも、入札を執行するものとする。

412 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。

この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。

ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。

(３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。

ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。

)を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

(７)落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

13 その他(１) 入札に関する説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。

ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。

なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得及び入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。

(６) 仕様書の中で確認書類等の提出を求められている場合はその指示に従うこと。

(７) 契約保証金は契約の相手方の義務履行があったときに還付する。

(８) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。

14 問い合わせ先課 所 名 秋田県生涯学習センター総務チーム住 所 秋田県秋田市山王中島町１番１号電話番号 ０１８－８６５－１１７１

秋田県生涯学習センター研修用パーソナルコンピューター賃貸借仕様書１ 名称及び台数 パーソナルコンピューター ８台２ 設 置 場 所 秋田県秋田市山王中島町１番１号秋田県生涯学習センター４階 第２研修室３ 契 約 期 間 令和８年５月１日から令和１１年４月３０日まで(３６ヶ月)４ 機器の仕様 別紙「パーソナルコンピューター端末等仕様書」のとおり５ 業 務 内 容(1) 契約者は、契約後すみやかに導入業務に着手し、生涯学習センター担当者(以下「担当者」という。)と納入について調整すること。

(2) 担当者が指定する設置場所に搬送・納入・据付け・結線・動作確認を行うこと。

(3) 担当者が指定する既設端末機器等への接続・動作確認等を行うこと。

(４) 搬送、納入及び設置、撤去に生じる費用は契約者が負担すること。

(５) 機器設置等に操作説明を行い、機器取扱説明書等を整理して引き渡すこと。

６ 機器等の設置日程等(1) 設置作業ができる日 令和８年４月２１日(火)から令和８年４月３０日(金)(令和８年４月２７日(月)を除く)(2) 設置作業ができる時間 上記期間の午前９時から午後５時※上記設置作業期間内において、機器の設置のほか、下記の「７ 設置に関する要件等」に記載する作業を行うものとする。

７ 設置に関する要件等(1) 設置時に、第２研修室内のネットワークで利用できるように次の設定項目について作業を行い、接続の確認を行うこと。

なお、各種設定条件等は、契約後、担当者と詳細を調整すること。

設定項目：IPアドレス、コンピューター名、ワークグループ名等のネットワーク設定、プリンタの設定(2) 同時に納入されるソフトウェアのインストールと動作確認を行うこと。

(3) コンピューター名について、ラベル印字の上パソコン本体に貼付すること。

また、賃貸借契約の物件である旨が分かるようにすること。

(4) 搬入に当たっては、車両の進入場所・搬入経路等を確認し、生涯学習センター利用者に支障のないよう配慮すること。

また、搬入時に発生した梱包材などは、契約者の責任において適切に処分すること。

８ 契約終了における賃貸借機器等の返還に関する条件等契約期間の満了又は契約の解除の際に、生涯学習センターが機器内のデータ消去を行った上で返還する。

９ 動産保険に関する条件等契約物件に関する動産総合保険に加入すること。

10 サービス体制に関する条件等(1) 賃貸借機器等に不具合が生じた場合は、速やかに現地確認ができること。

(2) 賃貸借機器の修理等については、速やかに対応できること。

また、修理中の代替機器の調達について、生涯学習センターと協議すること。

(3) 賃貸借機器類については、全品納入確認後１年間を無償保証期間とし、故障等に対応すること。

(別添)パーソナルコンピューター端末等仕様書デスクトップパソコン ８台(搬入設置含む)項 目 名 仕 様CPU性能 インテル製Core i３(第１４世代)以上メモリ容量 ８GB以上SSD容量 ２５６GB以上表示機能 1,600×900ﾄﾞｯﾄ以上表示可能LAN(RJ-45)×１USB(3.0対応×２，2.0対応×２)以上インターフェイス ディスプレイ(デジタル)HDMIまたはDisplayPort×１※ディスプレイと接続できるコネクターを搭載することマイク・ヘッドフォン コンボジャック×１、ラインアウト×１光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ拡張スロット PCI Express×１６ ×１以上空きがあることキーボード USBテンキー付日本語キーボードマウス ホイールスクロール機能付きUSB光学マウス１９．５型ワイド液晶ディスプレイ1,600×900ドット以上、１，６７７万色以上ディスプレイ 入力信号 アナログ×１、デジタル×１※パソコンと接続できるコネクターを搭載すること応答速度 ５ｍs以下、スピーカーおよび電源内蔵本体サイズ １００ｍｍ×３００ｍｍ×３４０ｍｍ以下(突起部含まず)(W×D×H又はH×D×W)O S Windows１１ Pro※再セットアップ可能なリカバリ領域または媒体があることソフトウエア Office LTSC Pro Plus 2024 教育機関向けライセンスセキュリティ対策ソフト※３年分の更新を含む環境復元ソフト※再起動すると自動的に変更前の状態に復元できること※納入する機器類は、各項目ごとに、同一メーカーの同一型番とし、市販されている型式のものであること。