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公告内容

- 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年５月１３日分任支出負担行為担当官秋田港湾事務所長 小岩 利弘１．業務概要(１)業務名 能代港大森地区外深浅測量(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務目的本業務は、能代港大森地区外の深浅測量を実施するものである。

主な業務は、以下のとおりである。

・深浅測量 １式・マルチビーム測深 １式・水路測量 １式・協議・報告 １式・成果物 １式(３)履行期間 履行期間は以下のとおり予定している。

契約締結日から令和８年１２月１１日(４)本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。

また、「予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)」(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)又は予決令第85条の基準に準じて東北地方整備局(港湾空港関係)が予定価格1,000万円以下の業務に定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する業務であり、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う。

(５)本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。

なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。

(６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。

なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

(７)本業務は、見積参考資料を開示する業務である。

(８)本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。

なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。

(９) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等- 2 -の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて」の試行業務である。

なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。

(10)本業務は、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が1,000万円以下の業務においては「品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合」)、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。

(11) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。

(12)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

２．入札参加資格入札に参加しようとする者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。

(１)単体企業①予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②東北地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「測量・調査」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格Ａ等級の決定を受けている又は申請を行い受理されていること。

ただし、開札の日までに資格決定が得られない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。

③会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。)でないこと。

④競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(２)入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、「東北地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得」第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思又は入札価格についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。

①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合- 3 -②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７号に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。

(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

３．総合評価落札方式に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

１)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引- 4 -の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。

２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。

３)上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。

(２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、価格評価点は小数点第４位(第５位切り捨て)とする。

価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は６０点とする。

３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。

①配置予定管理技術者(配置予定技術指導者)の経験及び能力②業務の実施方針等③技術提案等の履行確実性④賃上げの実施に関する評価⑤ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとし、技術評価点は小数点第４位(第５位切り捨て)とする。

技術評価点＝(技術評価点の配分点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(②に係る技術提案評価点)×(③の評価に基づく履行確実性度)＋(④⑤に係る評価点)なお、技術評価点の配分点は６０点とする。

４)総合評価は入札者の申し込みに係る上記１)、２)、３)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

４．入札手続等(１)担当部局〒０１１－０９４５ 秋田市土崎港西１－１－４９東北地方整備局 秋田港湾事務所 総務課 品質管理係電話 ０１８－８４７－２５１２(２)入札説明書の配付期間、配付場所及び配布方法配付期間：表－１のとおり入札情報サービス(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)よ- 5 -り配付する。

ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記(１)の担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に(１)の担当部局にて無償で配付する。

(３)競争参加資格確認申請書等の提出方法、提出場所及び提出期限提出方法：電子入札システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)によること。

また返信用封筒として、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼って競争参加資格確認申請書等と併せて提出すること。

提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記(１)に同じ。

提出期限：表－１のとおり。

(４)競争参加資格確認の通知競争参加資格確認の結果の通知日は、表－１のとおり。

(５)ヒアリングの実施時期等入札説明書１０．(４)による。

(６)入札書の提出方法、提出場所、提出期限、開札日時及び開札場所提出方法：電子入札システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、持参又は郵送により提出すること。

提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記(１)に同じ。

提出期限：表－１のとおり。

開札日時：表－１のとおり。

開札場所：秋田港湾事務所 会議室５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金：免除２)契約保証金：免除(３)入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)手続きにおける交渉の有無：無(５)契約書作成の要否：要(６)関連情報を入手するための照会窓口：４．(１)に同じ。

(７)本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。

(８)第三者照査の実施予定価格が1,000万円を超え、予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札した者(予定価格が1,000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で入札した者」)においては、低入札価格調査期間末日までに第三- 6 -者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知するものとし、その通知が無い場合には、「東北地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得」(東北地方整備局ホームページ：https://www.pa.thr.mlit.go.jp/li/140/index.html)第６条第１項第11号の規定により、「入札に関する条件に違反した入札」として、その入札を無効とする。

(９)受注後の他業務への入札に関する事後制限１)本業務を受注した場合、本業務の受注者及び受注者と資本面・人事面で関係のある者、担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、本業務の対象工事(又は調査測量業務)への入札参加及び下請けとしての参加は認めない。

２)資本面・人事面で関係があるとは、次に該当するものをいう。

①一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

②一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

(10)履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

(11)詳細は入札説明書による。

- 7 -表－１入札説明書の配付期間 令和８年５月１３日(水) 9時00分から令和８年７月１日(水)18時00分まで(土曜日、日曜日及び行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日を除く)競争参加資格確認申請書等の提出期限令和８年６月１０日(水)16時00分まで競争参加資格確認結果の通知 令和８年６月２３日(火)まで入札書の提出期限 令和８年７月１日(水)16時00分まで開札日時 令和８年７月２日(木) 9時30分