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公告内容

- 1 -入札公告一般競争入札(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和4年7月6日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 秋田河川国道事務所長 木越 養一１． 業務概要(1) 業務名雄物川下流防災拠点設計業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 業務の目的本業務は、雄物川下流において過年度成果や自治体の防災計画及び利活用計画等を整理の上、防災拠点の詳細設計を実施するものである。(3) 業務内容・防災拠点詳細設計 １式(4) 履行期間契約締結日の翌日 ～ 令和5年2月28日(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が500万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。(7) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。(8) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(9) 本業務は、国土交通省が提唱する i-Construction の取り組みにおいて、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management)を導入することによりICTの全面的活用を推進し、建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するBIM/CIM活用業務(受注者希望型)である。(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(11) 業務参考見積本業務は、標準積算基準の歩掛が設定されていないため、競争参加資格確認申請者に業務参考見積を依頼し、その平均的な見積を参考に歩掛を設定する。業務参考見積提出に必要な見積条件は個別入札説明書による。２． 競争参加資格(1) 基本的要件- 2 -① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和3・4年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。② 設計共同体上記①の単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年7月6日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から雄物川下流防災拠点設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱について(平成10年12月10日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知)」の記 7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の取扱い」における申請期限の特例については、個別入札説明書に示す期間とする。(2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(共通入札説明書参照)(3) 同種又は類似業務等の実績下記①から②のいずれかの実績(設計共同体の場合は、代表者について 1 件以上)を有すること。

ただし、①及び②のは国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成 24 年度以降公告日までに完了した業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とする。① 同種業務：防災ステーション設計業務② 類似業務：防災拠点計画検討に関する業務(※)上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、「同種業務」又は「類似業務」の実績として評価する。(4) 上記 (3) ①もしくは②の実績として挙げた業務成績が 65 点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。(5) 個別入札説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。(6) 配置予定技術者に対する要件配置予定技術者に対する要件は共通入札説明書及び個別入札説明書による。(7) 競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合には、競争参加資格がないものとする。① 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。② 業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合。③ 記載された業務実績が同種、類似業務と認められない場合。３． 総合評価に関する事項- 3 -(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記 (2) 総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。(2) 総合評価の方法は共通入札説明書及び個別入札説明書による。４． 入札手続等(1) 担当部局〒010－0951 秋田県秋田市山王一丁目１０－２９国土交通省 東北地方整備局 秋田河川国道事務所 経理課TEL 018-864-2283(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 電子入札システムにより交付する。交付期間は公告日から開札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9時00分から18時00分まで(ただし、最終日は16時00分まで。)。② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD－R等)より電子データを交付するので、上記４．(1) にその旨連絡すること。(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限等提出期限：令和4年7月28日(木) 14時00分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。

以下「持参等」という。)により上記４．(1) に提出するものとする。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参等により上記４．(1) に提出するものとする。入札期限：令和4年8月26日(金) 14時00分開札日時：令和4年8月29日(月) 11時00分５． その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。(3) 入札の無効① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人の IC カードにより、電子入札システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む)をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法(CD-R 等による貸与等)での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続における交渉の有無 無。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 関連情報を入手するための紹介窓口 上記４．(1) に同じ。(7) 契約図書に定める事項に違反した行為が認められる場合には、指名停止等厳正な措置が講じられるこ- 4 -とがある。(8) 詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。東北地方整備局長 山本 巧１ 業務概要(１)(２)(３) 履行期間は以下の期間を予定している。

～２ 申請の時期３ 申請の方法(１) 申請書の入手方法(２) 申請書の提出方法及び提出場所〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎B棟国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 022-225-2171(代) (３) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

４ 設計共同体としての資格及びその審査(１) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。

① ② ③ ④提出場所東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和３・４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。

令和4年7月6日令和5年2月28日 契約締結日の翌日 令和４年７月６日から令和４年７月２８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。

競争参加者の資格に関する公示 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。

令和4年3月31日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。

なお、申請期限日の翌日以降(土曜日、日曜日及び祝日を除く) においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。

「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、東北地方整備局ホームページ(https://www.thr.mlit.go.jp)から入手するものとする。

次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。

それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和4年3月31日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(１)から(４)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。

予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

業 務 名 雄物川下流防災拠点設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

本業務は、雄物川下流において過年度成果や自治体の防災計画及び利活用計画等を整理の上、防災拠点の詳細設計を実施するものである。

履行期限雄物川下流防災拠点設計業務申請者は、申請書に雄物川下流防災拠点設計業務 設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。

業務内容1(２) 業務形態① ②(３) 代表者要件(４) 設計共同体の協定書5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。

7 資格の有効期間8 その他(１)設計共同体の名称は、「雄物川下流防災拠点設計業務△△・××設計共同体」とする。

６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

４(１)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)②の認定を受けていない構成員が４(１)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(１)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに４(１)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。

構成員において決定された代表者が、雄物川下流防災拠点設計業務 設計共同体協定書において明らかであること。

設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。

一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、雄物川下流防災拠点設計業務 設計共同体協定書において明らかであること。

構成員の分担業務が、業務の内容により、雄物川下流防災拠点設計業務 設計共同体協定書において明らかであること。