入札情報は以下の通りです。
件名 | 【電子入札】【電子契約】空気集中捕集装置点検保守作業 |
---|---|
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2025 年 7 月 17 日 |
組織 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
取得日 | 2025 年 7 月 17 日 19:07:33 |
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和7年9月24日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小平潟 今日子(外線:080-3726-8654 内線:803-41064 Eメール:kohiragata.kyoko@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月10日納 入(実 施)場 所 第2廃棄物処理棟 他契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年9月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 空気集中捕集装置点検保守作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0702C03050一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月17日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
・ルーツ型ブロワ又は同種の分解点検作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
空気集中捕集装置点検保守作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所放射線管理部 放射線管理第2課目 次1.件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12.目的及び概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13.作業実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14.納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15.分解点検を実施するルーツブロワの仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16.Ⅴベルト交換を実施するルーツブロワの仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.分解・点検作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38.Ⅴベルト交換作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49.支給品及び貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510.提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 611.検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 612.品質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 713.適用法規・規程等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 714.総括責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 715.検査員及び監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 716.グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 817.特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 811.件名空気集中捕集装置点検保守作業2.目的及び概要本仕様書は、空気中の放射性塵埃及び放射性ガスを吸引するために設置している空気集中捕集装置(ルーツ型ブロワ。以下「ルーツブロワ」という。)に係る点検保守作業について定めたものである。
受注者は装置の構造、取扱方法を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。
3.作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所① 第1廃棄物処理棟 コールド機械室(非管理区域)② 第2廃棄物処理棟 ホット機械室(管理区域)③ 第3廃棄物処理棟 ホット機械室(管理区域)④ 減容処理棟 ホット機械室(管理区域)4.納期令和8年3月10日5.分解点検を実施するルーツブロワの仕様施設名 第1廃棄物処理棟 機器名称 ルーツブロワNo.1メーカー 朝日機工 製造番号 96-1530A型式 GC4C-B65 製造年月 平成 9 年 2 月モータ 200 V 5.5 kW 圧力・流量 -4065 mmAq ・ 2.0 m3/minベアリング番号 6208ZZ 6308ZZ Vベルト B-58 × 3 本回転数 1540 min-1 電流 定格 22.6 A設置場所 非管理区域施設名 第2廃棄物処理棟 機器名称 スタック系ルーツブロワ RB-1B*1メーカー 朝日機工 製造番号 79-1571A型式 GC4FC-B65 製造年月 昭和 55 年 7 月モータ 200 V 5.5 kW 圧力・流量 -4080 mmAq ・ 2.0 m3/minベアリング番号 6208ZZ 6308ZZ Vベルト B-59 × 3 本回転数 1600 min-1 電流 定格 22.6 A設置場所 管理区域*1:浸透探傷試験を実施すること。
施設名 減容処理棟 機器名称 ルーツブロワNo.3*1メーカー 朝日機工 製造番号 00-1710A型式 GC4h-B65RB 製造年月 平成 13 年 12 月モータ 400 V 5.5 kW 圧力・流量 -44.1 kPa ・ 2N m3/minベアリング番号 6308ZZ 6306ZZ Vベルト 3V-600 × 3 本回転数 1680 min-1 電流 定格 11.9 A設置場所 管理区域*1:浸透探傷試験を実施すること。
26.Ⅴベルト交換を実施するルーツブロワの仕様施設名 第1廃棄物処理棟 機器名称 ルーツブロワNo.2メーカー 朝日機工 製造番号 96-1530B型式 GC4C-B65 製造年月 平成 9 年 2 月モータ 200 V 5.5 kW 圧力・流量 -4065 mmAq ・ 2.0 m3/minベアリング番号 6208ZZ 6308ZZ Vベルト B-58 × 3 本回転数 1540 min-1 電流 定格 22.6 A設置場所 非管理区域施設名 第3廃棄物処理棟 機器名称 モニタリング系統ルーツブロワNo.1メーカー 朝日機工 製造番号 07-1140A型式 GC4-B65 製造年月 平成 19 年 5 月モータ 200 V 5.5 kW 圧力・流量 -39.9 kPa ・ 1.8 m3/minベアリング番号 6306ZZ 6308ZZ Vベルト 3V-560 × 3 本回転数 1470 min-1 電流 定格 23.8 A設置場所 管理区域施設名 第3廃棄物処理棟 機器名称 モニタリング系統ルーツブロワNo.2メーカー 朝日機工 製造番号 07-1140B型式 GC4-B65 製造年月 平成 19 年 5 月モータ 200 V 5.5 kW 圧力・流量 -39.9 kPa ・ 1.8 m3/minベアリング番号 6306ZZ 6308ZZ Vベルト 3V-560 × 3 本回転数 1470 min-1 電流 定格 23.8 A設置場所 管理区域施設名 減容処理棟 機器名称 ルーツブロワNo.1メーカー 朝日機工 製造番号 00-1708A型式 GC4h-B65RB 製造年月 平成 13 年 12 月モータ 400 V 5.5 kW 圧力・流量 -44.1 kPa ・ 2N m3/minベアリング番号 6308ZZ 6306ZZ Vベルト 3V-600 × 3 本回転数 1680 min-1 電流 定格 11.9 A設置場所 管理区域施設名 減容処理棟 機器名称 ルーツブロワNo.2メーカー 朝日機工 製造番号 00-1708B型式 GC4h-B65RB 製造年月 平成 13 年 12 月モータ 400 V 5.5 kW 圧力・流量 -44.1 kPa ・ 2N m3/minベアリング番号 6308ZZ 6306ZZ Vベルト 3V-600 × 3 本回転数 1680 min-1 電流 定格 11.9 A設置場所 管理区域施設名 減容処理棟 機器名称 ルーツブロワNo.4メーカー 朝日機工 製造番号 00-1710B型式 GC4h-B65RB 製造年月 平成 13 年 12 月モータ 400 V 5.5 kW 圧力・流量 -44.1 kPa ・ 2N m3/minベアリング番号 6308ZZC3 6208ZZC3 Vベルト 3V-600 × 3 本回転数 1680 min-1 電流 定格 11.9 A設置場所 管理区域37.分解・点検作業「5.分解点検を実施するルーツブロワの仕様」に示すルーツブロワについて、(1)に示す事前測定作業を実施したのち、(2)に示す分解・点検を実施すること。
分解・点検後、 (3)~(8)の測定及び作業を行い、機器に異常がないことを確認すること。
ただし、ルーツブロワの状態により、起動しない方が安全であると受注者側で判断した場合は、速やかに機構担当者と協議し、機構担当者の了解を得た後、(1)に示す事前測定作業を省略することができる。
点検箇所、測定値等の確認は必ずダブルチェック体制で実施すること。
(1) 分解・点検前データ測定① 基礎ベース部4カ所及び軸受部プーリ側・ギヤ側の振動測定を行うこと。
② 軸受部の垂直・水平・軸方向の3方向について振動測定を行うこと。
③ 定格吸引圧力時の吸引流量及び吐出圧力を測定すること。
④ モータの電流値を測定すること。
⑤ 測定結果を報告書に記載すること。
(2) 分解・点検作業① ルーツブロワ及び電動機の分解・点検を実施し、その結果を報告書に記載すること。
また、第2廃棄物処理棟(スタック系ルーツブロワ RB-1B)及び減容処理棟(ルーツブロワNo.3)については、ローターシャフトの浸透探傷試験を実施し、その結果を報告書に記載すること。
② ルーツブロワ本体表面の錆、汚れ等を落とし、塗装補修を行うこと。
③ 表1 ルーツブロワ交換部品等一覧に示す部品を交換すること。
④ 分解・点検を実施し、ルーツブロワを組み上げた後にボルトの取り付け状態の確認及び増し締めを実施すること。
なお、ボルト取り付け部にボルトの緩みを確認するための印をつけているルーツブロワについては、増し締め後に印をつけ直すこと。
⑤ 点検の結果、次表に示す部品以外に交換を必要とする部品が生じた場合は、速やかに当機構と協議し、当機構の了解を得た後、適切な処置を行い復旧すること。
⑥ 交換回収した部品については、受注者側で処分すること。
表1 ルーツブロワ交換部品等一覧GC4C-B65(第1廃棄物処理棟ルーツブロワNo.1)GC4FC-B65(第2廃棄物処理棟スタック系ルーツブロワRB-1B)GC4h-B65RB(減容処理棟ルーツブロワNo.3)ベアリング ベアリング ベアリングオイルシール オイルシール オイルシールOリング Oリング Oリングプーリ側スリーブ プーリ側スリーブ プーリ側スリーブギヤ側スリーブ ギヤ側スリーブ ギヤ側スリーブオイルゲージ オイルゲージ オイルゲージギヤケース部ガスケット ギヤケース部ガスケット ギヤケース部ガスケット歯車(ギヤ) 歯車(ギヤ) 歯車(ギヤ)モータベアリング モータベアリング モータベアリング座金、パッキン 座金、パッキン 座金、パッキンオイル※ オイル※ オイル※グリス※ グリス※ グリス※4Ⅴベルト※ Ⅴベルト※ Ⅴベルト※※:支給品(3) 圧力・流量測定作業① 定格吸引圧力時の吸引流量及び吐出圧力の測定を実施すること。
② (1)で測定した分解・点検前の測定値と比較すること。
比較した結果、測定値に著しい変動がないことを確認すること。
③ 測定結果を報告書に記載すること。
(4) 温度・振動測定作業① ルーツブロワ本体ケーシング部及び左右軸受部、電動機ケーシング部及び左右軸受部の温度測定を実施すること。
② 基礎ベース部4カ所及び軸受部プーリ側・ギヤ側の振動測定を行うこと。
③ 軸受部の垂直・水平・軸方向の3方向について振動測定を行うこと。
④ (1)で測定した分解・点検前の測定値と比較すること。
比較した結果、測定値に著しい変動がないことを確認すること。
⑤ 測定結果を報告書に記載すること。
(5) 電流値測定作業① モータの電流値を測定すること。
② (1)で測定した分解・点検前の測定値と比較すること。
比較した結果、測定値に著しい変動がないことを確認すること。
③ 測定結果を報告書に記載すること。
(6) Vベルトのテンション測定作業① Vベルトのテンションを測定すること。
② 測定結果を報告書に記載すること。
(7) ボルトの増し締め作業ルーツブロワ本体のボルト及びルーツブロワ本体周辺部(チャッキ弁、サイレンサー等)のフランジ部のボルトの増し締めを行うこと。
なお、ボルト取り付け部にボルトの緩みを確認するための印をつけているルーツブロワについては、増し締め後に印をつけ直すこと。
(8) 冷却水配管漏えい試験(第1廃棄物処理棟、第2廃棄物処理棟)冷却水配管に冷却水を通水し、漏えいがないことを目視等により確認すること。
8.Vベルト交換作業「6.Vベルト交換を実施するルーツブロワの仕様」に示すルーツブロワについて、(1)に示す事前測定を実施したのち、Vベルトの交換を実施すること。
Vベルト交換後、(2)~(6)に示す測定及び作業を行い、機器に異常がないことを確認すること。
ただし、ルーツブロワの状態により、起動しない方が安全であると受注者側で判断した場合は、速やかに機構担当者と協議し、機構担当者の了解を得た後、(1)に示す事前測定作業を省略することができる。
測定値等の確認は必ずダブルチェック体制で実施すること。
交換したVベルトについては受注者側で処分すること。
(1) Vベルト交換前データ測定① 基礎ベース部4カ所及び軸受部プーリ側・ギヤ側の振動測定を行うこと。
5② 軸受部の垂直・水平・軸方向の3方向について振動測定を行うこと。
③ 定格吸引圧力時の吸引流量及び吐出圧力を測定すること。
④ モータの電流値を測定すること。
⑤ 測定結果を報告書に記載すること。
(2) 圧力・流量測定作業① 定格吸引圧力時の吸引流量及び吐出圧力の測定を実施すること。
② (1)で測定したVベルト交換前の測定値と比較すること。
比較した結果、測定値に著しい変動がないことを確認すること。
③ 測定結果を報告書に記載すること。
(3) 温度・振動測定作業① ルーツブロワ本体ケーシング部、左右軸受部及び電動機ケーシング部、左右軸受部の温度測定を行うこと。
② 基礎ベース部4カ所及び軸受部プーリ側・ギヤ側の振動測定を行うこと。
③ 軸受部の振動測定を、垂直・水平・軸方向の3方向について測定すること。
④ (1)で測定したVベルト交換前の測定値と比較すること。
比較した結果、測定値に著しい変動がないことを確認すること。
⑤ 測定結果を報告書に記載すること。
(4) 電流値測定作業① モータの電流値を測定すること。
② (1)で測定したVベルト交換前の測定値と比較すること。
比較した結果、測定値に著しい変動がないことを確認すること。
③ 測定結果を報告書に記載すること。
(5) Vベルトのテンション測定作業① 交換終了後、Vベルトのテンションを測定すること。
② 測定結果を報告書に記載すること。
(6) ボルト増し締め作業ルーツブロワ本体のボルト及びルーツブロワ本体周辺部(チャッキ弁、サイレンサー等)のフランジ部のボルトの増し締めを行うこと。
なお、ボルト取り付け部にボルトの緩みを確認するための印をつけているルーツブロワについては、増し締め後に印をつけ直すこと。
9.支給品及び貸与品本作業に必要な資材等を以下に示し、これらを無償で支給及び貸与する。
(1) 支給品① 電気、水② 放射線防護用消耗品一式(ゴム手袋、布手袋、養生シート、紙ウエス、養生テープ、サッサ)③ Vベルト、オイル、グリス(2) 貸与品① 個人線量計(体幹部線量計、電子ポケット線量計)② 保護衣・保護具(特殊作業衣、実験衣、半面マスク、特殊作業帽子、軍足、RI作業靴)610.提出書類書 類 名 部数 提 出 期 限1 総括責任者届(当機構様式) 1部 契約後速やかに2 作業計画書 *1 1部 契約後速やかに3 作業要領書 *1(検査内容を含む) 1部 契約後速やかに4 作業手順書 *1 1部 契約後速やかに5 品質保証計画書等 1部 作業開始2週間前までに6 作業員名簿 1部 作業開始2週間前までに7 下請負の承認届(当機構様式) 1部 契約後必要に応じて8 リスクアセスメントワークシート(当機構様式) 1部 作業開始前に9 作業員の経験・知識(当機構様式)*2 1部 作業開始前に10 工事・作業管理体制表(当機構様式) 1部 作業開始前に11 工事・作業安全チェックシート(当機構様式) 1部 作業開始前に12 KY・TBM実施シート*3(当機構様式) 1部 毎日作業開始前に13 作業日報 1部 毎日作業終了後に14 作業報告書(検査内容を含む) 1部 作業終了後速やかに15 その他、当機構において特に必要とするもの - 要求の都度、必要部数*1 作業計画書、作業要領書及び作業手順書は同一の書類で兼ねることができる。
また、以下の事項を含めること。
①作業等の安全管理体制②作業工程③作業要領・手順必要な保護具の着用及びホールドポイントに関すること④計画外作業の禁止⑤異常時の措置*2 作業員が実施する作業内容と関連する作業経験及び知識を作業計画書等に記載する場合は提出不要とする。
*3 毎日の作業開始前に当機構担当者とともにKY及びTBMを実施すること。
11.検収条件作業完了後、当機構立会の下で下記の項目について検査を行い、判定基準を満足すること及び「10.提出書類」の表に示す提出書類の内容確認をもって検収とする。
(1) 検査項目① 外観検査② 動作中のオイル等の漏れ、異臭、異音、異熱の有無③ 吸引圧力及び吸引流量④ 吐出圧力⑤ 温度⑥ 振動⑦ Vベルトのテンション測定7(2) 判定基準判定基準は JIS に則り設けること。
また、JIS の定めにないものについては受注者側が安全性を十分に満足できる基準を設けること。
12.品質保証受注者はISO9001の活動に従い、作業の安全性、信頼性の向上のため、要領書提出、実作業、報告書等を提出する各段階において、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。
(1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行する。
(2) 当機構の承認を必要とする項目については、事前に当機構と協議し、当機構の了解を得たのち、確実に実施されることを受注者が確認する。
(3) 文書、資料、品質管理記録等については、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管する。
13.適用法規・規程等(1) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定(2) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(3) 原子力科学研究所放射線障害予防規程(4) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引(5) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(6) 原子力科学研究所事故対策規則(7) 原子力科学研究所消防計画(8) 放射線管理部防火・防災管理要領(9) 工事・作業の安全管理基準(10) リスクアセスメント実施要領(11) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(12) 安全作業ハンドブック(13)作業責任者等認定制度の運用要領(14) その他関連する所内規則等14.総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。) 及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15.検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 点検保守作業 放射線管理部 放射線管理第2課員816.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
17.特記事項(1) 本作業は、管理区域内での作業も含まれるため、作業開始前までに放射線業務従事者指定登録等の手続きを行うこと。
(2) 作業開始前には当機構とともに、本作業において想定されるリスクを抽出し、危険(有害)事象発生(災害・健康障害)の可能性を明らかにするとともに、その大きさに応じてリスクを除去・低減するために必要な事項(対策)を決定し、当機構指定のワークシートに記入し提出すること。
また、修理費用の支払いについては別契約で処理するため、速やかに見積書を提出すること。
9(15)受注者は本契約業務を履行するにあたり、安全管理体制を構築すること。
構築に当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者を選任すること。
また、作業現場が複数あり、現場責任者が全ての現場の安全管理、作業管理等を行えない場合は、現場責任者の認定を受けた者の中から現場分任責任者を選任すること。
また、現場責任者、現場分任責任者は現場の作業管理及び労働災害防止に専念し、作業者を兼務しないこと。
ただし、「リスクアセスメント実施要領」に基づき見積もったリスク低減対策前のリスクに応じて、「工事・作業の安全管理基準」の定めにより、受注者の作業員が、機構の作業担当者の立ち合いの下に作業を行うこともできる。
(16)受注者は、本作業に必要とする知見・技術力を有することを証明するための技術証明資料を提出すること。
(17) 本契約で定める作業について、本仕様書の要求事項を満たさない場合、受注者はその旨を当機構に報告するとともに、本件を不適合として処置し、是正処置を実施し、それらの結果を当機構に報告すること。
ただし、受注者が不適合管理の仕組みを整えていない場合は、当機構が受注者に対して行う指示の下にこれらを行うこと。
(18) 本作業において、計画外作業は禁止する。
該当する作業が生じるおそれやその兆候を認めた場合は作業を中止し、機構担当者の指示に従い、作業手順、作業方法の見直し等を行うこと。
(19)現場責任者及び現場分任責任者は、「作業責任者等認定制度の運用要領」に定める認定に必要な教育を受講し、作業開始前までに認定を受けること。
また、認定の有効期限内であっても、直近の教育から1年を超えて作業を行う場合は、作業開始前までに同要領に定める定期教育を受講すること。
(20)総括責任者が現場責任者を兼ねる場合、総括責任者の上位職者等により現場責任者として当該作業の安全を管理できる経験や実績について確認したことが分かる書類を提出すること。
(21) 輸送に当たっては機器に損傷が生じないよう適切に梱包を行うこと。