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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0704C00701一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 非破壊検査用計測装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和7年12月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 研究棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

非破壊検査用計測装置の購入仕様書令和7年10月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発グループ11.1 件名非破壊検査用計測装置の購入1.2 目的及び概要本仕様書は、電磁超音波探触子(EMAT)および渦電流探傷技術(ECT)の高度化を目的に、研究開発試験に必要となる試験データの計測装置の購入を行うものである。

なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。

1.3 購入品仕様購入物品を以下に示す。

なお、相当品は同等機種以上を可とする。

(1) オシロスコープ YOKOGAWA DLM5058HD-D-HJ 1台成績表、校正証明書、トレーサビリティ体系図(一式含む)詳細仕様・チャンネル数：8 以上・帯域：500MHz 以上・垂直分解能：常時12ビット 以上・サンプリング速度：最大2.5GS/s 以上・メモリ長：12.5Mポイント以上(全チャンネル使用時)・ディスプレイ：12.1インチ以上1.4 納入場所福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 研究棟1.5 納期令和８年２月２７日(金)1.6 納入条件持込渡し1.7 検収条件仕様、員数検査、外観検査の合格を以て、検収とする。

1.8 保証(1) 検収完了後、1年以内に本契約で納入した物品が原子力機構取り扱い上の過失に起因しない故障および欠陥が発生した場合、受注者の責任において、無償で補修、交換等を行うこと。

1.9 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。

以 上