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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0801C00226一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名人材開発部内ＩＴインフラの運用及び各業務システムの運用に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年3月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 日本原子力研究開発機構(本部)総合管理棟 2Ｆ 人材開発部居室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

令和8年3月3日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。

(6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。

人材開発部内ＩＴインフラの運用及び各業務システムの運用に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、人材開発部内で運用するＩＴインフラの運用及び各業務システムの運用に従事する労働者の派遣について定めたものである。

２．業務内容２－１．人事・給与システム(以下「COMPANY」という)の運用・保守に関する業務(1) COMPANYの運用・保守に関する業務① 人事管理サブシステムの運用・保守に関する業務② 給与計算サブシステムの運用・保守に関する業務③ タレントマネジメントサブシステムの運用・保守に関する業務④ 雇用手続管理サブシステムの運用・保守に関する業務⑤ Web申請サブシステムの運用・保守に関する業務⑥ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した業務２－２．人材開発部内ＩＴインフラの運用業務(1) 人材開発部内ネットワークシステムの運用に関する業務① 人材開発部内ネットワークシステムの設計・構築整備作業② ネットワーク機器(セキュリティー・サーバ監視システム等含む)の保守運用・障害対応作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した業務(2) サーバ仮想化システムの運用に関する業務① サーバ仮想化システムの設計・構築整備作業② サーバ仮想化システムの保守運用・障害対応作業③ サーバ仮想化機器の保守運用・障害対応作業④ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した業務(3) 共有ストレージシステムの運用に関する業務① 共有ストレージシステムの設計・構築整備作業② 共有ストレージ機器の保守運用・障害対応作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した業務(4) 各業務システム用サーバの運用に関する業務① 各業務システム用サーバの保守運用・障害対応② その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した業務２－３．人材開発部内における各業務システムの運用業務(1) 電子申請システムの運用に関する業務① 申請書の設計・構築整備作業② 電子申請システムの保守運用・障害対応作業③ システム利用者の支援作業④ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業(2) 旅費・謝金経理連携システムの運用に関する業務① 旅費・謝金経理連携システムの保守運用・障害対応作業② システム利用者の支援作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業(3) 人事情報検索システムの運用に関する業務① 人事情報検索システムの保守運用・障害対応作業② システム利用者の支援作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業(4) 人事情報検索システム用ユーザ管理システムの運用に関する業務④ 人事情報検索システム用ユーザ管理システムの保守運用・障害対応作業⑤ システム利用者の支援作業⑥ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業(5) 宿舎管理システムの運用に関する業務① 宿舎管理システムの保守運用・障害対応作業② システム利用者の支援作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業(6) 健康管理システムの運用に関する業務① 健康管理システムの保守運用・障害対応作業② システム利用者の支援作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業(7) 被服管理システムの運用に関する業務① 被服管理システムの保守運用・障害対応作業② システム利用者の支援作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業(8) 寮食管理システムの運用に関する業務① 寮食管理システムの保守運用・障害対応作業② システム利用者の支援作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業(9) 東京事務所昼食管理システムの運用に関する業務① 東京事務所昼食管理システムの保守運用・障害対応作業② システム利用者の支援作業③ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した作業３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。

(1) 技術的要件① ネットワーク機器(ルータ、スイッチングハブ等)について、設計・構築・問い合わせ対応などの経験を有していること。

② ファイアウォール(Fortinet – Fortigate 60Fシリーズ)について、設計・構築・問い合わせ対応などの経験を有していること。

③ サーバ監視システム(ZABBIX)について、設計・構築・問い合わせ対応などの経験を有していること。

④ サーバ仮想化システム(VMware vSphere)について、設計・構築・問い合わせ対応などの経験を有していること。

⑤ 各種OS(Windows OS、Mac OS、Linux OS 等)、各種サーバやPC について、問い合わせ対応などの経験を有していること。

⑥ 統合人事システム(COMPANY)について、設定・構築の経験を有していること。

⑦ 電子申請システム(intra-mart Accel Platform IM-Workflow)について、コンテンツ・ルート・フローの設計・構築の経験を有していること。

⑧ 人事情報検索システム(軽技Web)について、検索リストの設計・構築の経験を有していること。

⑨ HTML、Java、JavaScriptでのシステム設計・構築の経験を有していること。

⑩ オラクルデータベースの設計・構築・運用技術および経験を有していること。

⑪ プライバシーマーク制度(JIS Q 15001)等に基づく個人情報保護マネジメントシステム)の教育を受け、その制度に沿った個人情報取扱いの業務経験を有していること。

⑫ ISO9001又はJIS_Q9001等に基づく品質マネジメントシステムの教育を受け、そのシステムに沿った品質管理の業務経験を有していること。

⑬ ISO/IEC27001又はJIS_Q27001等に基づく情報セキュリティの教育を受け、そのシステムに沿った情報セキュリティ管理の業務経験を有していること。

(2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・各システムの運用を行うため、現状変化等に際し、所持している専門知識や経験に基づきや経験に基づきサポート等に問合せを行いながら、マニュアルやシステム設定書に定めるとおり作業を実行することができる。

(3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし４．組織単位日本原子力研究開発機構 (本部) 人材開発部５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構 (本部) 人材開発部TEL：029-282-1122(代表)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。

その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。

また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。

６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 (本部) 人材開発部長TEL：070-1420-1927７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。

ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。

なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。

９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間 9時から 17時30分まで(2)休憩時間 12時から 13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。

就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。

ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。

なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。

10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 (本部) 人材開発部 人材開発課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。

13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。

(6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。

この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。

(2) 本仕様書に定めのない事項又は業務内容の変更等については、必要に応じて派遣元会社と機構が協議のうえ定めるものとする。

以 上