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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

令和8年3月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和10年1月31日納 入(実 施)場 所 第１研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年3月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年3月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 β線放出核種分析システムの設計及び構築に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契 約 管 理 番 号 0802C00180一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。

(6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。

β線放出核種分析システムの設計及び構築に係る労働者派遣契約仕様書１．件名β線放出核種分析システムの設計及び構築に係る労働者派遣契約２．目的「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(安全システム(核燃料物質・難分析元素等の分析の迅速化・効率化技術の開発))」係る補助事業を原資とする福島大学からの受託事業において、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループが実施する、β線放出核種分析システムの設計及び構築に従事する労働者の派遣について定めたものである。

派遣労働者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、分析装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。

３．業務内容(1)放射性核種分析システムの設計及び構築に係る業務① 試薬調製、実験器具洗浄、消耗品の補充等の試験準備② 放射能測定装置、質量分析装置等を用いた機器分析③ 分析データの整理、解析、打ち合わせ資料等の作成④ 分析システムの設計、構築⑤ 業務遂行に係る計画、契約、報告等の資料作成⑥ 業務遂行に係る廃棄予定物の分別、梱包等の措置⑦ 業務遂行に係る外勤、出張、学会発表(2)実験室、分析装置及び設備の保守点検業務① 実験室、分析装置及び設備の整備、保守等に係る管理② フード、グローブボックスの点検保守③ 上記(1)の業務に関連する物品・化学薬品の保管、整理、廃棄等の管理④ 居室・実験室の整理・整備に係る物品の移設、廃棄物の措置・管理⑤ 地震等が発生した場合の点検⑥ 時間外に異常事象が発生した場合における、必要に応じた点検作業(3)作業責任者及び作業担当者としての業務① 上記(1)、(2)の作業における安全管理及び監督② 作業安全管理に係る文書作成、作業関係各所との連絡・打合せ４．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。

(1)派遣労働者の基本的要件・ Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･グラフ作成を行うことができる。

・ Webページの閲覧が出来る。

また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。

・ Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。

(2)技術的要件・ 放射能測定装置及び質量分析装置の取扱い経験を有していること。

・ フード、グローブボックスの取扱い経験を有していること。

・ 放射性核種を含む試料の取扱い経験および作業者として放射線業務に従事した経験を有していること。

・ 溶液化学実験器具の取扱いの豊富な経験を有していること。

・ Microsoft Excelを用いて、物品、試薬、消耗品等のリストを作成し、管理を行えること。

・ Microsoft PowerPointを用いて、スライド等の資料作成を行えること。

(3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、多角的な視点から問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。

・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。

・指示された作業の計画の作成を的確に行うことができる。

(4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし５．組織単位原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループ６．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループ第1研究棟、第2研究棟、第4研究棟、その他指揮命令者と事前に定めた場所TEL：029-282-5268なお、原子力機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。

その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。

また、在宅勤務にあたっても、原子力機構のルール及び指示に従うこと。

７．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループグループリーダーTEL：029-282-5268８．派遣期間令和8年4月1日から令和10年1月31日まで９．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。

ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。

なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。

１０．就業時間及び休憩時間(1)就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。

就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。

ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。

なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。

１１．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人材開発部 職員１２．派遣人員１名１３．業務終了の確認原子力機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。

１４．提出書類第7項に示す指揮命令者及び第11項に示す派遣先責任者に各1部を提出する。

① 労働者派遣事業許可証(写)(契約後速やかに)② 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)③ 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)④ 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)⑤ 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類※届出日付又は取得日付を含む。

(契約後及び変更の都度速やかに)⑥ その他必要となる書類(必要の都度速やかに)１５．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

１６．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、関係法令及び原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を派遣すること。

(2)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。

この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。

(3)当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。

この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。

(4)第4研究棟に従事している際に、非常事態が発生した場合は、施設管理者の指示に従うものとする。

(5)本業務に関係して事故・トラブルが発生した場合、その収束・対応作業を命ずることがある。

収束・対応作業の内容は、別途協議の上決定する。

１７．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上